プログレス・テクノロジーズ　グループ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、プログレス・テクノロジーズ グループ株式会社 の有価証券報告書（第5期、自 2024年3月1日 至 2025年2月28日、2025年5月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

製造業の設計開発プロセス改革を支援する企業グループです。デジタル技術とエンジニアリングを融合したソリューションを提供しています。

2005年に前身となるプログレス・テクノロジーズが設立され、コンサルティングおよびエンジニアリングサービスを開始しました。2020年に持株会社体制へ移行し、M&Aにより同社を完全子会社化しました。2023年には現在の社名に変更するとともに、デジタルツイン事業を担うS&VLを設立しています。その後、2025年に東証グロース市場へ上場を果たしました。

同グループの連結従業員数は545名、提出会社（単体）は23名です。2025年2月末時点の大株主は、投資事業有限責任組合が100%を占める構成となっています。筆頭株主はベンチャーキャピタルが運営する投資事業有限責任組合で、第2位も同系列の投資事業有限責任組合です。

同社の役員は男性6名、女性0名の計6名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役は中山 岳人氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、平野 雅昭（元SANKO MARKETING FOODS常勤監査役）、斎藤 誠二（サントリーホールディングス在籍）、平田 肇（元ショーワ代表取締役専務）です。

同社グループは、「デジタルソリューション事業」の単一セグメントで事業を展開しています。サービス形態別に「ソリューション事業」「デジタルツイン事業」「エンジニアリング事業」の3つに区分されています。

**ソリューション事業**
製造業の設計開発現場に対し、プロセス改革のコンサルティングやデジタルツールの導入・定着支援、プロジェクト単位での開発受託を行っています。独自の開発手法（PT DBS）を用いた仕組み化や、設計ツール導入支援が主なサービスです。
収益は、顧客であるメーカーからの業務請負対価（コンサルティングフィーや受託開発費）として受け取ります。運営は主にプログレス・テクノロジーズが行っています。

**デジタルツイン事業**
高性能ドライビングシミュレータ等の最先端デジタル技術を活用し、バーチャルテスト環境の提供やモデル開発、コンサルティングを行っています。実機レスでの検証を可能にし、開発リードタイム短縮やコスト削減を支援します。
収益は、自動車メーカーやサプライヤー等からの請負契約に基づく対価として受け取ります。運営は主にS&VLが行っています。

**エンジニアリング事業**
メカ・エレキ・ソフトの各設計分野において、顧客のプロジェクトチームの一員として設計開発業務を支援しています。高度な技術を持つエンジニアがリソース不足や技術課題の解決に貢献します。
収益は、顧客であるメーカーからの派遣契約に基づく対価（稼働時間に応じた料金）として受け取ります。運営は主にプログレス・テクノロジーズが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2023年2月期から2025年2月期にかけて、売上収益は着実に増加しています。一方、利益面では2025年2月期に利益率が低下しました。これは売上拡大に伴う費用増に加え、一時的な費用計上が影響しています。

直近2期間の業績を比較すると、売上収益は約10%増加し、売上総利益も拡大しています。一方で、営業利益は減少しました。これは事業拡大に伴う投資や採用活動の強化に加え、特殊要因による費用の発生が主な要因です。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給付費用が36億円（構成比85%）と大半を占めており、人材への投資が費用の中心であることがわかります。次いでその他費用が3億円（同7%）となっています。売上原価においても、人件費が主要な構成要素となっています。

全事業形態で増収となりました。主力のソリューション事業とエンジニアリング事業が堅調に推移し、デジタルツイン事業も規模は小さいながら大幅に伸長しました。利益面（売上総利益）でも全事業が増益を確保しています。

同社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローで運転資金及び設備投資資金を賄う方針ですが、必要に応じて株式市場からの資金獲得や銀行からの借入も活用します。

営業活動では、税金等の支払いはあったものの、堅調な利益計上やその他の収入により資金が増加しました。投資活動では、ドライビングシミュレータ装置や技術研究所建設のための設備投資により資金が使用されました。財務活動では、長期借入金やリース負債の返済により資金が使用されました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは「世界を進める、一歩を。」をコーポレートスローガンに掲げています。製造業界の変革を目指し、製品開発プロセスの上流工程である設計開発領域に特化した事業を展開しています。メーカーが独自のコア技術に注力できる環境を作るため、その進化に必要なデジタル特化技術（ニアコア技術）を提供し、日本の製造業の競争力強化に貢献することを方針としています。

社名の「プログレス」が進歩、前進、発展を意味するように、常に前進する姿勢を重視しています。特定の技術領域（デジタルツイン、xILS、AI、UX、RPA）を専門技術として定義し、技術レベルの向上やスペシャリストの育成に力を入れています。また、ワンストップソリューションによる真の課題解決を目指す「ソリューション化」をスローガンに掲げ、組織全体で高付加価値化に取り組む文化があります。

ワンストップソリューションによる顧客の真の課題解決を評価するため、「ソリューション比率」（連結売上収益に占めるソリューション事業およびデジタルツイン事業の売上割合）を重要なKPIとして設定しています。
* ソリューション比率：52.9%（2025年2月期実績）
* 同（デジタルツイン事業含む）：55.8%（2025年2月期実績）

ソリューション事業の強化に向け、提供先業種の拡大、専門技術領域ごとの組織強化、人材確保を重点施策としています。特に自動車業界で培ったノウハウを他業界へ水平展開することや、ソリューションアーキテクト等の配置による組織力強化を進めています。

* 自動車以外の業界（半導体、精密機器、医療、重工業）への水平展開
* エンジニアを起点としたキャリアパスの明確化と評価制度の見直し
* 新卒採用（年間80〜100名）およびエンジニアリング事業からソリューション事業への異動（年間50〜70名）の推進

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

高度なデジタル技術や設計開発の知見を持つ人材の確保・育成を最重要課題としています。新卒および中途採用の強化に加え、専門性に応じたキャリアパスの設定、評価・報酬制度の刷新を行っています。特に、エンジニアリング事業で経験を積んだ後にソリューション事業へ異動するキャリアパスを運用し、個人の専門性を高めることで人材のリテンション強化を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はグロース市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。
※データは提出会社（持株会社）のものです。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性育児休業取得率、男女賃金差異（非正規雇用）は該当する労働者がいないため記載がありません。なお、主要子会社のプログレス・テクノロジーズ株式会社においては、男性育児休業取得率は80.0%です。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

売上の大部分を国内メーカーへの役務提供に依存しており、特に本田技研工業グループや日立Astemoといった主要顧客への販売比率が高くなっています。これらの主要顧客との取引縮小や、国内メーカー全体の経済状況悪化が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

ソリューション事業やデジタルツイン事業の一部は請負契約で受託しており、完成責任を負っています。プロジェクトの高度化・短工期化が進む中、見積り通りの工数で完了できない場合や納期遅延が発生した場合、損害賠償請求や追加コストの発生により、業績に悪影響を与える可能性があります。

設計開発分野での一気通貫サービスを提供するためには、専門性の高い人材の確保が不可欠です。必要な人材の採用や育成が計画通りに進まない場合、事業成長の制約要因となる可能性があります。これに対し、採用強化や人事制度の見直し、労働環境の整備に取り組んでいます。