【平均年収469万円】ユキグニファクトリー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ユキグニファクトリー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

ユキグニファクトリーは、きのこ類やきのこ加工食品の生産・販売を主たる事業とする「茸事業」を展開しています。まいたけの人工栽培に成功し、そのノウハウを活かし「きのこ総合企業」としての体制を確立しました。

単体従業員数は1,065名、連結従業員数は1,106名です。セグメントは茸事業、その他の2つです。

主な国内グループ会社は、神明ホールディングス（持株会社）などです。

国内においてはユキグニファクトリーが生産・販売を一手に担い、海外3社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

ユキグニファクトリーは2025年8月に子会社である瑞穂農林の事業を譲り受け、同年11月には研究開発機能強化のため組織体制を改編し、研究開発本部を拡大しました。

ユキグニファクトリーは、自然の恵みを活かした事業を展開しており、持続的な成長と社会課題の解決を目指しています。同社グループでは、従業員の成長と働きやすい環境づくりに力を入れ、多様な人材が活躍できる職場環境を整備しています。

ユキグニファクトリーでは、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長く、安定してキャリアを築いている人材が多い傾向が見られます。これは、同社が長期的な視点で人材を育成し、働きやすい環境を提供していることの表れと言えるでしょう。

同社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。この制度は、ほぼすべての従業員が対象となっています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

年金資産は9億99百万円、積立不足額は11億58百万円となっています。

ユキグニファクトリーは、中期経営計画の実現を人的側面から支えるため、人的資本戦略を経営戦略と一体で運用しています。研究開発、営業、業務改革、事業推進、グローバル展開といった各領域で、専門性とプロジェクト遂行能力を持つ人材の確保・育成・配置を重視しています。

従業員の報酬は、職務内容と期待役割を明確化したジョブディスクリプションを基礎とし、職務価値と役割の大きさに応じて決定されます。賞与は会社業績と個人評価に連動する目標管理制度に基づいており、昇給や昇格にも反映される仕組みです。

人材育成においては、従業員の「自律」と「挑戦」を尊重し、スキル向上の機会を提供するとともに、中期経営計画を推進できる専門性の高い人材の育成・登用を積極的に行っています。女性活躍の推進や次世代人材の育成にも注力し、多様な人材が活躍できる環境整備を進めています。また、安全でハラスメントのない職場づくりや、従業員のエンゲージメント向上、健康増進にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の額の差異は、外国人技能実習生、特定技能、外国人インターンシップを除いて算定されています。

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく算定方法では、年度を跨いで取得した育児休業は、年度を跨ぐ前後の年をカウント対象とするものの、実際に取得したとカウントするのは年度を跨いだ後の年のみとしておりますが、本統計においては年度を跨ぐ前の年度も実際に取得したものとしてカウントしております。

ユキグニファクトリーグループは、きのこ類とその加工食品の生産および販売を主たる事業としています。独自に開発した工業生産手法と研究開発を強みとし、「きのこ総合企業」としての体制を確立しています。

同社グループは、きのこ類（まいたけ、エリンギ、ぶなしめじ、マッシュルーム、本しめじ、はたけしめじ等）およびきのこ加工食品の生産と販売を主軸としています。まいたけの人工栽培に成功して以来、工業生産による安定供給と品質管理、小売事業者への直接販売を中心とした流通ルートを整備してきました。そのノウハウを他のきのこ製品にも活かし、事業を拡大しています。

同社グループでは、独自レシピで配合した培地を使用し、農薬や化学肥料を一切使わない生産方法を特徴としています。クリーンルームでの植菌や、天然まいたけが繁殖する深山の気候を再現した環境管理により、安定した生産能力と高品質なきのこを実現しています。また、地熱利用の空調や廃棄物熱源ボイラーを活用し、ユーティリティコストの低減にも取り組んでいます。

まいたけ、エリンギ、ぶなしめじといったきのこ製品の製造販売を行っています。まいたけでは、新菌の導入による歩留まり向上や、袋栽培による大型化に成功し、多様な容量での商品展開を可能にしています。エリンギやぶなしめじでは、定番製品からカット製品、量り売り製品まで幅広いニーズに対応した商品開発を進めています。

収益は、これらのきのこ製品の製造販売から得ています。運営は、ユキグニファクトリーと海外事業会社を含む子会社4社が行っています。

主に健康食品、培地活性剤、そして2025年2月に販売を開始した新規事業製品「キノコのお肉」シリーズの販売を手掛けています。健康食品や培地活性剤の売上は好調に推移しており、「キノコのお肉」シリーズも積極的な販促施策により認知度向上と販売強化に努めています。

収益は、これらの製品の販売から得ています。

同社グループの直近の業績は、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。国内経済が物価上昇や為替変動の影響を受ける不透明な状況が続く中で、市場動向に合わせた供給・販売体制の最適化や新商品の投入により販売機会を拡大しています。また、中長期的な成長を見据え、研究開発機能の強化にも注力しています。

同社グループの従業員1人あたり収益は、前期から当期にかけて減少傾向にあります。一方で、従業員1人あたり営業利益は増加傾向を示しており、収益性の改善が見られます。これは、組織全体の効率化や事業構造の最適化が進んでいる可能性を示唆しています。

ユキグニファクトリーグループは、堅実な財務基盤を築き、安定した経営状況を示しています。本業で得た資金を元手に、将来に向けた投資も継続的に行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率とROEの推移から確認できます。当期の自己資本比率は39.2%となり、前期の32.7%から上昇しました。これはプライム市場の製造業平均46.8%と比較するとやや低い水準ですが、改善傾向を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期21.8%と、前期の12.6%から大幅に向上しており、プライム市場平均の9.4%を大きく上回る高い水準となっています。手元資金である現金及び現金同等物は、当期末に39.7億円を確保しており、前期の39.0億円から微増となりました。これらの指標は、同社グループが安定した経営を維持し、収益性を高めている状況を示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期45.3億円のプラスとなりました。これは税引前利益の計上や減価償却費及び償却費などによるものです。しかし、法人所得税の支払いなどにより、前期の55.2億円からは減少しています。

投資活動によるキャッシュフローは、生産設備の増強・更新に伴う有形固定資産の取得による支出などがあり、当期は△20.9億円のマイナスとなりました。前期の△22.5億円と比較すると、投資による資金流出はやや減少しています。

財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金の返済や配当金の支払いなどにより、当期は△24.1億円のマイナスとなりました。前期の△21.6億円からマイナス幅が拡大しています。これらの結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは当期24.5億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。このキャッシュフローの状況は、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も行いつつ、資金繰りに無理がない状態であることを示唆しており、雇用や給与の安定性にもつながる傾向にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、きのこの製造・販売を主要事業としており、売上収益の約半数をまいたけが占めています。そのため、まいたけの需要が大幅に縮小した場合には、同社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、国内人口減少による国内食品市場全体の縮小や消費動向を左右する国内景気動向、さらには国際的な政治経済状況の変化も、同社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、今後更なる業容拡大を図る上で、優秀な人材の確保と育成が重要課題であると認識しています。昨今の労働力減少による人材確保競争の激化や賃上げ圧力の増大、社内人材の育成の遅れによる外部への流出、及び採用自体が困難になった場合は、同社グループの事業活動に大きな影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ユキグニファクトリーは、キノコの可能性を追求し、世界の健康を創造することを目指す企業です。雪国で培った技術と探求心を基盤に、持続可能な社会の実現に貢献する企業文化を育んでいます。

同社グループのパーパスは「キノコのチカラ、ミライのセカイ」です。コーポレートアイデンティティとして「雪国で磨いた技術や探求心をベースにきのこの新たな可能性を結集し、世界の健康を創造する企業」を掲げています。

ミッションは「世界の健康を創造すること」と「地域社会との調和を育みながら、すべてのステークホルダーとともに未来への価値を紡ぎ、持続可能な共生の世界を実現すること」です。ビジョンでは、高い独自性をもった技術をベースに高い付加価値を見出し、地域や事業領域のボーダーを越えてステークホルダーや社会の課題解決に臨むことを目指しています。中長期ビジョンとして「プレミアムきのこ総合メーカーとしてグローバルに展開し成長する」ことを掲げています。

同社グループは、自然への敬意と恩恵への感謝を大切にしています。高い倫理観とチャレンジ精神をもって社会課題と向き合い、キノコの無限の可能性を引き出し、キノコを起点とした様々な価値を創造することをバリュー（価値観）としています。

クレド（行動指針）では、「個を磨き、オープンマインドに行動すること」「プレミアムな活動で、周囲に感動を与えること」「人々と世界の健康に貢献すること」を掲げています。

人材育成においては、安全・安心なモノづくりへの誠実な姿勢と、より高い品質や新たな価値を共創するための挑戦意欲を持った多様で多才な人材を求めています。従業員の「自律」や「挑戦」を尊重し、スキル向上の機会を提供しています。女性活躍の推進や次世代人材の育成などを通じ、事業の持続可能性向上に取り組んでいます。

社内環境整備では、明るく前向きに働く喜びをともに感じられる人間関係づくりや、健康で心豊かに生活できる職場環境づくりが不可欠です。多様で多才な従業員が活躍できる、より安全・安心な職場環境を目指し継続的に取り組んでいます。

同社グループを取り巻く経営環境は、国内の食品市場の縮小傾向や労働力確保の困難さ、材料費・物流費の高騰、国際情勢の不透明さといった課題を抱えています。これらの課題に対し、中期経営計画に基づき事業展開を図っています。

対処すべき課題として、「高収益を実現する事業基盤の再構築」を掲げています。具体的には、プレミアムきのこ総合メーカーとしての基盤確立や、ニッチ・プレミアム事業の拡大、きのこ原料を使用した代替肉と組み合わせた新規事業領域の拡大などを進めています。

また、「コスト削減のための企業活動全般にまたがる効率化の推進」として、全社横断的なBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）による事業プロセスの改善や、DXの活用も検討しつつ聖域なき全プロセスの合理化に取り組んでいます。

さらに、「海外新規拠点の統合と更なる事業展開」として、海外きのこ市場における生産・販売の自社基盤構築や、きのこ栽培及び周辺領域での事業機会獲得、オーガニック戦略とインオーガニック戦略の推進を進めています。

同社グループは、持続的な成長と社会課題の解決に向けて、７つのマテリアリティ（重要なテーマ）を特定し、それぞれに施策の方向性と目標を定めて取り組みを進めています。これには、持続可能な原材料等調達と水資源の活用、気候変動への対応、安全・安心・高品質なきのこの提供を通じた健康的な社会の実現、地域社会との共生、きのこを起点とした新たな価値創出、人的資本への投資と人権の尊重、公正・透明・健全な事業活動が含まれます。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化と迅速な意思決定を両立する体制を採用しています。取締役会は社外取締役を多く含む構成となっています。

同社は、食品関連事業を展開する神明ホールディングスが筆頭株主として経営を支えています。この主要株主は同社グループの関連会社であり、資本構成において強い影響力を持つことがうかがえます。

同社の役員は7名（男性4名・女性3名）で構成され、女性役員比率は42.9%です。代表取締役社長は湯澤尚史氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、千林紀子氏（アサヒバイオサイクル代表取締役社長）、辻田淑乃氏（株式会社ルリエ代表取締役）、内藤哲哉氏（内藤哲哉公認会計士事務所代表・監査等委員）、岡香里氏（岡かおり FORTUNA 法律事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役の職務執行の監査・監督を担う監査等委員が取締役会における議決権を持つことで監督機能を強化しています。取締役7名のうち4名が独立社外取締役であり、客観的な視点からの経営監督を重視する体制です。

同社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を促すインセンティブとして設計されています。社外取締役および監査等委員である取締役には固定報酬のみが支払われ、それ以外の取締役には固定報酬に加えて業績連動報酬が支給されます。業績連動報酬は、コアEBITDAを指標とした業績連動賞与と、中長期的な企業価値向上を目的とした譲渡制限付株式報酬で構成されています。

当事業年度における報酬等の総額は1億100万円であり、支給対象となった役員は合計6名です。
なお、上記の支給人員には無報酬の取締役1名を含んでいません。また、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬4百万円です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。