日本精鉱 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、日本精鉱株式会社 の有価証券報告書（第130期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月27日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

プラスチックの難燃剤等に使われるアンチモン製品と、電子部品等の素材となる金属粉末を製造販売する企業です。

1935年に中瀬鉱業として設立され、翌年現社名へ改称しました。1949年に東京・大阪証券取引所市場第二部に上場し、長らくアンチモン事業を展開しています。2000年には日本アトマイズ加工の株式を取得して子会社化し、金属粉末事業を強化しました。2013年には中国に現地法人を設立し、グローバル展開を進めています。

連結従業員数は261名、単体では84名体制です。筆頭株主は金属粉製造を行う福田金属箔粉工業で、第2位以下には原料取引関係のある株式会社川嶋などが名を連ねています。

同社の役員は男性9名、女性1名、計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は植田憲高氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、升野　勝之（元トクヤマ常務執行役員）、山本　佳久栄（福田金属箔粉工業取締役金属粉営業部長）です。

同社グループは、「アンチモン事業」「金属粉末事業」および「その他」事業を展開しています。

各種プラスチック材料に添加される難燃剤や、ポリエステル・アクリル系樹脂の触媒として使用される三酸化アンチモン等を製造・販売しています。また、ブレーキ材料向けの三硫化アンチモンや、エンジニアリングプラスチック向けのアンチモン酸ソーダなども取り扱っています。

収益は、顧客である樹脂・繊維・自動車部品メーカー等からの製品販売代金です。運営は主に日本精鉱が行い、中国市場での販売と原料調達を連結子会社の日テイ精礦（上海）商貿有限公司が担っています。

導電ペーストや電子部品の電極などに使われる電子部品用金属粉末（銅粉・銀粉・鉄系合金粉等）や、精密モーター軸受や自動車部品に使われる粉末冶金用金属粉末（青銅粉・黄銅粉等）を製造・販売しています。

収益は、電子部品メーカーや自動車部品メーカー等への製品販売代金です。運営は主に連結子会社の日本アトマイズ加工が行っています。一部製品は日本精鉱を通じても販売されています。

本社ビルの一部を賃貸する不動産賃貸事業や、兵庫県養父市での高糖度トマト養液ハウス栽培事業などを行っています。

収益は、テナントからの賃料収入や農産物の販売代金です。運営は日本精鉱が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績を見ると、売上高は112億円から252億円へと大きく拡大しました。特に直近の2025年3月期は、売上高・利益ともに過去最高水準を記録しています。利益率は一時5%前後で推移していましたが、直近では14.0%へと大幅に改善し、収益性が高まっています。

売上高は前期比で大幅に増加し、それに伴い売上総利益も約2.8倍に拡大しました。売上総利益率も前期の11.5%から19.7%へと大きく向上しています。販管費の増加率は売上高の伸びよりも低く抑えられており、結果として営業利益は約5倍に急増し、営業利益率は14.3%に達しました。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が4億円（構成比31%）、運賃・保管料が2億円（同12%）を占めています。売上原価は202億円で、原材料費や製造経費等が計上されています。

アンチモン事業は、製品価格の上昇と販売数量の増加により大幅な増収増益となり、全社の利益拡大を牽引しました。金属粉末事業も、電子部品向けや自動車部品向けの需要回復により増収増益となりました。全セグメントで収益性が向上しています。

日本精鉱は、積極的な設備投資により、事業基盤の強化を図っています。

営業活動では、売上債権や棚卸資産の増加が資金流出の主な要因となりました。投資活動では、主に有形固定資産の取得により資金を使用しました。財務活動では、短期借入金の増加が資金獲得に貢献しましたが、借入金の返済や配当金の支払いも行われました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「環境と安全そして成長を最重要課題と認識し、社会との共存を図り、より豊かで快適な生活環境を創るために必要な物づくりの一翼を担うことに誇りを持って、たゆむことなく挑み続けること」を基本理念としています。

取引先の立場に立ったサービスの提供、法令・規則の遵守、環境への配慮、魅力ある職場の創造、そして安定した収益確保と成長戦略の継続を経営理念として掲げています。透明性の高い経営や、社員がいきいきと活動できる安全な労働環境づくりを重視する文化があります。

創業100周年となる2035年のありたい姿を見据え、2025年度からの3カ年中期経営戦略を策定しています。「第2の創生に向けた基盤づくりのための挑戦と変革」をテーマに掲げ、以下の数値目標を設定しています。

* 連結営業利益（3年間平均）：30億円以上
* ROE（3年間平均）：10％以上

グループ連携の強化、既存事業の競争力強化とグローバル展開、最適なポートフォリオ構築、人的資本の充実を基本方針としています。アンチモン事業では高付加価値製品の拡販や原料調達の多様化、金属粉末事業では生産能力増強後の販売拡大やリサイクル技術の確立に注力します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

グループ連携の強化や人的資本の充実を掲げ、グループ会社間での共同研修の継続や、e-learning環境の整備、資格取得奨励制度などを通じて人材育成を進めています。多様な人材が活躍できる働きやすい環境をつくり、企業価値の持続的な向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（82.9%）、平均残業時間（7.3時間）、管理職の中途採用者比率（60%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力製品の三酸化アンチモンは、主に海外から調達したアンチモン地金を原料としています。主要産地である中国などの輸出管理強化や資源保護政策により、供給不足に陥る可能性があります。同社は供給元の多様化を進めていますが、地金価格の高騰や調達難が業績に影響を与える可能性があります。

アンチモン事業や金属粉末事業では、原料（アンチモン、銅、銀など）の価格変動や為替相場の影響を受けます。特に原料価格の急激な変動は収益を左右します。同社は在庫の適正化や為替予約などでリスク軽減を図っていますが、市況次第では業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。

製品の最終需要先は自動車、家電、電子機器など多岐にわたります。景気変動やパンデミック等による経済活動の停滞、顧客業界の生産動向の変化が、製品需要に直接影響します。特に中国経済の減速や地政学リスクの高まりなどが、同社グループの事業環境を不透明にする要因となっています。