ＤＯＷＡホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の有価証券報告書（第123期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は、環境・リサイクル事業や非鉄金属の製錬、電子材料・金属加工事業をグローバルに展開する企業です。

1884年に秋田県小坂町で鉱山業として創業しました。その後、1937年に藤田組を設立し、1949年に東京証券取引所へ上場しています。金属加工事業や電子材料事業などへ多角化を進め、2006年に持株会社制へ移行して現在の社名に変更しました。近年は東南アジア等への海外展開を強化しています。

現在、同社グループは連結で8,355名、単体で98名の従業員を擁しています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）、第2位は日本カストディ銀行（信託口）となっており、主に資産管理業務を行う金融機関が上位を占めています。

同社の役員は男性10名、女性3名の計13名で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは関口明氏が務めています。取締役13名のうち4名が社外取締役です。

社外取締役は、小泉淑子（シティユーワ法律事務所パートナー）、佐藤公生（元日鉄鉱業代表取締役社長）、柴山敦（秋田大学国際資源学部長）、山口純子（元日本電信電話）です。

同社グループは、「環境・リサイクル」「製錬」「電子材料」「金属加工」「熱処理」および「その他」事業を展開しています。

廃棄物処理、土壌浄化、資源リサイクルなどのサービスを国内外の企業や自治体向けに提供しています。
顧客からの廃棄物処理手数料や、リサイクルで回収した資源の販売代金を主な収益源としています。事業の運営は主にDOWAエコシステムが行っています。

金、銀、銅、鉛、亜鉛などのベースメタルや貴金属・レアメタルの製造・販売を行っています。
顧客への金属製品の販売代金を主な収益源としています。事業の運営は主にDOWAメタルマインが担っています。

半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料などの高付加価値な電子材料を電子部品メーカー等に提供しています。
顧客への製品販売代金を主な収益源としています。事業の運営は主にDOWAエレクトロニクスが行っています。

銅や銅合金の板条、回路基板などの製造・販売のほか、めっき加工などのサービスを自動車・情報通信業界向けに提供しています。
製品の販売代金および加工受託手数料を主な収益源としています。事業の運営は主にDOWAメタルテックが担っています。

自動車部品等の金属材料の熱処理・表面処理加工や、工業炉などの設備の製造・販売を行っています。
顧客からの加工受託手数料および設備販売代金を主な収益源としています。事業の運営は主にDOWAサーモテックが行っています。

不動産の賃貸業やプラント建設業、土木・建築工事業などのサービスをグループ内外の顧客に提供しています。
賃貸料や工事請負代金を主な収益源としています。事業の運営は主にDOWAテクノエンジなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

過去5年間の業績は、外部環境の影響を受けつつも安定した事業規模を維持しています。直近の期では増収増益となり、利益率も改善傾向を示しています。

売上高の増加に伴い、売上総利益および営業利益も堅調に推移しています。原価のコントロールにより安定した利益水準を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料及び手当が120億円（構成比21%）、開発研究費が84億円（同15%）を占めています。

各事業分野ともに前期から増収となっており、特に製錬部門が金属価格の上昇などを背景に大きく売上を伸ばしています。

営業利益＋資産売却で借入返済を進める改善局面です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は14.6%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も57.3%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」という企業理念を掲げています。創業以来培ってきた資源の回収・再生・供給に関する技術を基盤として、社会課題の解決に取り組んでいます。

ビジョン（2030年のありたい姿）として、「本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける」という価値観を重視しています。持続可能な循環経済への移行を果たすことが自社の使命であるという意識を持っています。

「中期計画2027」において、持続的な成長を実現するための具体的な数値目標を設定しています。

* 営業利益 470億円
* 経常利益 600億円
* ROA 9%
* ROE 10%

「循環のクオリティを追求する」ことをメインテーマに掲げ、これまでに培った技術を結集して循環型ビジネスモデルの強化を目指します。これまで未活用だった廃棄物を資源化する「複合的な循環」と、製品寿命を延長させる高付加価値素材を提供する「長期的な循環」の2側面からアプローチします。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「勝ち抜ける人材層の拡充」「働きたいと思う組織づくり」「社内外に開かれた会社」の3つを柱とする人材戦略を展開しています。採用力の強化や階層別教育の拡充を進めるとともに、ワークライフバランスの支援や健康経営を推進し、多様な人材が活躍できる環境整備に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（84.9%）、新卒入社3年後の定着率（86.4%）、女性新規採用比率（27.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の製品・サービスの主要用途である自動車や情報通信機器分野において、景気の悪化や産業構造の変化が生じた場合、需要の減少を招き、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。事業の多角化によるリスク分散で対応を図っています。

気象災害による操業停止のほか、カーボンプライシングの導入等によるコスト増加が懸念されます。同社は2050年までのカーボンニュートラル実現を目指し、省エネや再生可能エネルギーの導入など積極的なGHG排出削減策を推進しています。

非鉄金属等のグローバル市場における価格変動や為替相場の変動により、調達コストや販売価格が影響を受けるリスクがあります。デリバティブ取引などを活用したヘッジを行うことで、これらの相場変動リスクの軽減に努めています。