【平均年収831万円】ＤＯＷＡホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＤＯＷＡホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は98名、グループ連結従業員数は8,355名です。

同社グループは、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業など多岐にわたる事業を営んでいます。子会社84社及び関連会社14社で構成されています。

主な国内グループ会社は、当部門においては、金、銀、銅、鉛、亜鉛、亜鉛合金、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸等の製造・販売を行っています。、（主な関係会社）などです。

同社グループは、資源循環型社会の形成や社会リスク・環境リスク低減に貢献する事業を展開する持株会社です。グループ全体でサステナビリティを重視し、人的資本の強化をマテリアリティの一つとして掲げています。従業員一人ひとりの成長と多様な働き方を支援する環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、従業員が長期にわたってキャリアを築きやすい環境が整っていることを示唆しています。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な職場であると考えられます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループでは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。これらの制度は、国内及び海外のグループ会社に適用されています。
退職一時金制度も採用していますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
確定給付制度における退職給付債務は171億円となっています。

同社グループは、人材をすべての企業活動の基本と位置づけ、「社会的価値と経済的価値との両立を図り、成長し続ける人と組織をつくる」ことを2030年のありたい姿としています。企業理念に共感した従業員一人ひとりの力を結集させ、成長し続ける組織を目指しています。

報酬制度においては、各従業員に期待される役割と職務遂行能力の発揮・伸長、およびグループ全体の成果への貢献を公正かつ客観的に評価し、適切に報いることを基本方針としています。ＤＯＷＡホールディングスでは、報酬は基本給と賞与で構成され、基本給は職能資格規程に基づく資格給と、職務遂行能力の習熟度や成績を評価する能力・成績給を組み合わせて決定されます。賞与はグループ全体の業績等を踏まえた業績連動型を採用しており、資格等級と成績に基づいて個別支給額が決定されます。

人材戦略では、「勝ち抜ける人材層の拡充」「働きたいと思う組織づくり」「社内外に開かれた会社」の3つの柱を掲げています。具体的には、新卒・中途採用の拡充による採用力強化、中核人材育成のための教育プラットフォーム整備、選択型教育や階層別教育の最適化を進めています。また、働きやすい処遇制度の整備、育児・介護両立支援制度の充実、女性活躍推進、従業員エンゲージメントの向上、DXを活用した情報共有と人的コミュニケーションの促進など、多岐にわたる施策を展開しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しており、同一労働の賃金に差はなく、等級別人員構成の差によるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 秋田製錬
労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

▼ 小坂製錬
労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

▼ DOWAセミコンダクター秋田
労働者の男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しています。

ＤＯＷＡホールディングスは、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理といった多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社グループは、各事業会社を通じて社会の持続可能性に貢献するビジネスモデルを構築しています。

同社グループは、資源循環型社会の実現を目指し、幅広い産業分野で製品とサービスを提供しています。収益は、各事業セグメントにおける製品の製造・販売やサービスの提供から得ています。

同社グループの売上高の約半分を占める製錬部門は、非鉄金属相場や為替相場の変動の影響を受けやすい特性があります。そのため、同社グループでは非鉄金属先渡取引や為替予約取引等により、これらのリスク軽減に努めています。また、田中貴金属工業株式会社への販売が総販売実績の21.4%を占めており、これは主に製錬事業に関連しています。

廃棄物処理、土壌浄化、資源リサイクル、物流などを営んでいます。収益は、廃棄物処理の受託やリサイクル原料の販売から得ています。当期は廃棄物処理の受注が堅調に推移し、売上高は前期から増加しました。

金、銀、銅、鉛、亜鉛、インジウム、プラチナ、パラジウム、ロジウム、すず、アンチモン、硫酸などの製造・販売を行っています。収益は、貴金属や非鉄金属の製造・販売から得ています。当期は貴金属価格の上昇が売上高の増加に寄与しましたが、製錬原料の購入条件悪化やヘッジ取引評価損失により営業利益は減少しました。

高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。収益は、半導体や電子材料製品の販売から得ています。当期はウェアラブル機器向け新規製品の量産販売開始により一部売上が増加しましたが、銀粉の販売減少や原料調達費用の増加により売上高は前期から減少しました。

銅・黄銅及び銅合金の板条、黄銅棒、回路基板などの製造・販売、めっき加工などのサービスを行っています。収益は、伸銅品やめっき加工、回路基板の販売から得ています。当期は自動車生産の回復やAIサーバー向け需要の堅調、銅価格の上昇により、売上高、営業利益ともに前期から大きく増加しました。

自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。収益は、熱処理受託加工や工業炉の販売・メンテナンスから得ています。当期は国内自動車生産の回復により熱処理受託加工の受注が増加しましたが、工業炉の新炉販売や海外メンテナンス受注の減少により営業利益は前期から減少しました。

不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建設工事業、事務管理業務、技術開発支援業務など、多岐にわたる事業を展開しています。収益は、これらのサービス提供から得ています。

同社グループの業績は、直近5年間で売上高は変動しながらも、当期は増加に転じています。経常利益も同様に変動が見られましたが、当期は大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当期に大幅な増加を記録しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。従業員1人あたり営業利益（連結）も、前期から当期にかけて増加傾向を示しています。これらの指標の改善は、組織全体の効率化や事業活動の成果が従業員一人ひとりの貢献に結びついていることを示しています。

ＤＯＷＡホールディングスグループの財務状況は、堅実な自己資本と手元資金の厚みを示しています。資金の流れを見ると、本業で得た資金を基盤としつつ、投資活動による収入も確保している状況です。

ＤＯＷＡホールディングスグループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって支えられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も増加傾向にあり、事業運営の安定性につながる要素です。

ＤＯＷＡホールディングスグループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期もプラスを維持しています。しかし、前期と比較すると収入は減少しています。これは主に税金等調整前当期純利益や減価償却費による収入があった一方で、棚卸資産の増加が影響しています。

投資活動によるキャッシュフローは、前期の支出超過から当期は収入超過に転じています。これは投資有価証券の売却による収入が大きかった一方で、有形固定資産の取得も行われたためです。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払いにより支出超過となっています。

これらの結果、自由に使える資金を示すフリーキャッシュフローは、前期のマイナスから当期はプラスに転換しました。これは投資有価証券の売却収入が大きく寄与したものです。本業で安定的に資金を生み出し、投資活動による収入も得ていることから、資金繰りは安定していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、製品・サービスに関連する主要な用途市場や需要地における景気の悪化、産業構造の変化、需要の減少が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。特に環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理の各部門で市場変動リスクを抱えています。

また、非鉄金属や為替等のグローバル市場での相場変動もリスク要因です。金属価格の下落や円高の進展が長期化した場合、経営成績や財務状況が悪化する可能性があります。

同社グループは、事業の継続及び拡大に必要な人材の確保を適宜行っていますが、少子高齢化による国内労働人口の減少や採用競争の激化により、一部の製造拠点において人材確保が困難になる可能性があります。これにより、操業体制の維持に支障が生じたり、新たな事業への参入機会を逸したりするリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＤＯＷＡホールディングスは、地球規模での事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することを目指しています。長い歴史の中で培われた資源循環の技術と知見を基盤とし、持続可能な社会の実現に貢献する企業活動を進めています。

ＤＯＷＡホールディングスは、企業価値の向上と社会課題の解決を目指し、企業活動を進めています。同社グループの企業理念は「地球を舞台とした事業活動を通じて、豊かな社会の創造と資源循環型社会の構築に貢献する」ことです。

また、2030年のありたい姿として掲げるビジョンは、「本業とする資源循環と優れた素材・技術の提供を進化させ、安心な未来づくりに貢献し続ける」というものです。140年以上にわたり培ってきた資源の回収・再生・供給に関する技術を事業基盤とし、循環型社会の形成に資する「循環型ビジネスモデル」を構築しています。

ＤＯＷＡホールディングスは、企業理念、ビジョン、価値観、行動規範に基づき企業活動を進めています。同社グループは「循環のクオリティを追求する。」を中期経営計画のメインテーマに掲げ、これまでに培った技術と知見を結集し、循環のクオリティのさらなる向上を目指しています。

サステナビリティ基本方針を制定し、グループ一体でサステナビリティの取り組みを推進する体制を構築しています。同社グループは「人材がすべての企業活動の基本」と考え、グループの永続的な発展のため「成長し続ける組織」を目指しています。2030年には「仕事と会社に誇りを持ち、すべての従業員がいきいきと働く会社」となることを目標としています。

ＤＯＷＡホールディングスは、持続可能な循環経済への移行が国家戦略上の重要課題と位置付けられる中、資源循環の“質”を高める取り組みが求められていることを経営課題として認識しています。また、循環ビジネスへの多くの企業の参入による競争激化も予想されています。

同社グループは、中期経営計画「中期計画2027」において「循環のクオリティを追求する。」を基本戦略としています。「複合的な循環」と「長期的な循環」の2側面からアプローチし、コア事業を強化・成長させることを目指しています。

サステナビリティに関する重要課題として、資源循環型社会の形成、気候変動対応、人的資本の強化などを掲げています。人的資本の強化では、多様な人材の活躍推進、人材育成の強化、多様な働き方への対応を重点テーマとしています。

ＤＯＷＡホールディングスは持株会社制を採用しており、監査役会設置会社として経営の健全性確保に努めています。意思決定の迅速化と監督機能の向上を図るため、執行役員制と任意の委員会制度を導入しています。

ＤＯＷＡホールディングスの株主構成を見ると、日本マスタートラスト信託銀行（信託口）が筆頭株主となっています。上位には複数の信託銀行や海外の金融機関が名を連ねており、幅広い機関投資家によって支えられている資本構成であることがうかがえます。

なお、シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピーは2026年3月9日付で主要株主に該当しなくなったことを同社は確認しています。

同社の役員は13名（男性10名・女性3名）で構成され、女性役員比率は23.0%です。代表取締役社長執行役員CEOは関口明氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、小泉淑子氏（シティユーワ法律事務所パートナー・指名委員会委員・報酬委員会委員）、佐藤公生氏（日鉄鉱業名誉相談役・指名委員会委員長・報酬委員会委員長）、柴山敦氏（秋田大学国際資源学部教授・指名委員会委員・報酬委員会委員）、山口純子氏（日機装社外取締役・指名委員会委員・報酬委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会の監督機能強化のため、3分の1以上の独立した社外取締役を選任しています。

ＤＯＷＡホールディングスの役員報酬制度は、基本報酬、業績連動報酬、および譲渡制限付株式報酬で構成されています。報酬制度は報酬委員会の助言を受け、同社グループの連結業績や外部の報酬水準を考慮して設計されています。社外取締役の報酬は固定報酬のみであり、監査役の報酬も業務執行から独立した固定報酬となっています。

個人別報酬が開示されている役員は、関口明氏（1.28億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。