【平均年収1043万円】清水建設 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、清水建設株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

清水建設は、建設事業、開発事業、およびこれらに附帯関連する事業を展開しています。同社グループは、子会社142社と関連会社23社で構成され、幅広い事業領域をカバーしています。

単体従業員数は11,434名、連結従業員数は22,278名です。同社グループの報告セグメントは、当社建設事業、当社投資開発事業、道路舗装事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、日本道路（建設事業）、清水総合開発（開発事業）、ミルックス、エスシー・マシーナリ（建設機械の・レンタル）、シミズ・ビルライフケア（ビルマネジメント事業）などです。

直近では、連結子会社である日本道路の株式を追加取得しています。

清水建設は、建設事業を主軸とする企業グループです。同社グループは、サステナビリティ経営を推進し、環境・社会・経済の持続可能性実現を目指しています。従業員の働きがいや成長を重視する方針を掲げ、多様な人財が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

同社は、従業員の定着性が高く、長期的なキャリア形成が期待できる環境にあると言えます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な従業員が多く在籍し、安定した組織基盤を築いている傾向がうかがえます。

同社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付として確定給付型年金制度と退職一時金制度を設けています。確定給付型年金制度は、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は1,447億円、年金資産は1,255億円となっています。

同社は、サステナビリティ経営の実現に向けて、「会社と従業員が健全な緊張感の中で、お互いに成長する関係性」を人事方針のコンセプトに掲げています。従業員の学びと成長を促し、組織の活性化と生産性向上を図ることで、持続的成長を目指しています。

給与は月例給と期末手当で構成され、月例給は職能給、役割給、評価給の要素で決定されます。2026年4月1日には人事制度を改正し、役割と職責を重視した賃金制度を導入しました。これにより、役割や成果をタイムリーかつ大きく処遇に反映させる方針です。

人財育成・社内環境整備に関する主要テーマとして、「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「挑戦し共創する多様な人財の育成」「ＤＥ＆Ｉ、人権の尊重」「倫理意識の涵養」を掲げています。具体的には、エンゲージメント調査や1on1ミーティング、職場内・組織間対話会の実施を通じて、個人の意識変革や連携強化を進めています。

また、健康経営の推進、DXコア人財育成プログラムの開講、ジョブチャレンジ制度や公募留学制度の導入など、多様な人財の成長を支援する施策を展開しています。DE&Iの推進においては、男性版産休制度「パタニティ休業制度」や不妊治療支援金制度の導入、LGBTQ+理解促進施策など、誰もがいきいきと能力を発揮できる風土の醸成に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の額の差異については、職種や等級別の人員構成などによるものであり、適用する給与体系に男女の差異はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。当事業年度以前に配偶者が出産し、当事業年度内に育児休業などを取得した者を分子に含むため、取得割合は100％を超過する場合があります。

▼ 日本道路㈱

▼ ㈱シミズ・ビルライフケア

▼ ㈱ミルックス

| 労働者の男女の賃金の額の差異（うち有期労働者） | 61.7%

清水建設は、建設事業を主軸に、不動産開発や道路舗装、その他多岐にわたる事業を展開する企業です。同社グループは、国内外で幅広い顧客に対してサービスを提供しています。

同社グループは、清水建設、子会社142社、関連会社23社で構成され、建設事業、開発事業、およびこれらに附帯関連する事業を営んでいます。報告セグメントは「当社建設事業」「当社投資開発事業」「道路舗装事業」の3つと、これらに含まれない「その他」の事業で構成されています。

清水建設の中核をなす事業であり、建築工事と土木工事を主な領域としています。収益は、顧客からの工事請負契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識されています。運営は、清水建設の支店および総本部が担っており、一部の工事は関係会社に発注しています。この事業は、前期に比べて売上高、セグメント利益ともに増加しています。

不動産の開発、賃貸、売却などを手掛ける事業です。収益は、不動産の売却による一時点での認識や、賃貸事業による継続的な収益から得ています。運営は、清水建設の投資開発本部および清水総合開発などが行っています。この事業は、前期に比べて売上高、セグメント利益ともに減少しています。

舗装工事を中心とした建設事業と、舗装工事に使用するアスファルト混合物の製造・販売を主な内容としています。収益は、舗装工事の請負契約や製品の販売から得ています。運営は、日本道路が行っています。この事業は、前期に比べて売上高、セグメント利益ともに増加しています。

エンジニアリング事業、グリーンエネルギー開発事業、建物ライフサイクル事業、および日本道路を除く子会社が営む各種事業が含まれます。具体的には、建設資機材の販売・リース事業をミルックスが、建設機械のレンタル事業をエスシー・マシーナリが、資金貸付事業をシミズ・ファイナンスが、PFI事業を多摩メディカルキャンパスなどが営んでいます。この事業は、前期に比べて売上高は減少しましたが、セグメント利益は増加しています。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において約10.2%が海外からのものです。また、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客は存在しません。

同社グループの売上高は、過去5年間で概ね増加傾向にあります。経常利益は、過去に損失を計上した期もありましたが、直近の連結会計年度では大幅な改善を見せ、大きく増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に、直近の連結会計年度で大きく増加しています。この利益の改善は、国内建築工事の工事採算の改善や、投資有価証券売却益の計上が寄与しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から増加しており、事業規模の拡大とともに生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から大きく増加しており、収益性の改善がうかがえます。これらの指標の改善は、同社グループの事業効率が高まっていることを示しています。

財務の安定性は、企業の持続的な成長と従業員の働きやすさに直結する重要な要素です。清水建設グループは、事業活動を通じて得た資金をどのように活用しているかを示しています。

清水建設グループの財務基盤は、自己資本比率とROE（自己資本利益率）、そして手元資金の状況から確認できます。自己資本比率は企業の安定性を示す指標であり、ROEは株主資本をどれだけ効率的に活用して利益を生み出したかを示します。手元資金は、不測の事態や新たな投資機会に対応できる余力となります。

自己資本比率は前期の34.1%から当期は36.8%に上昇しています。プライム市場の非製造業平均が24.2%であることと比較すると、安定した水準にあることが示されています。

ROE（自己資本利益率）は前期の7.6%から当期は13.8%に上昇しました。プライム市場平均の9.4%と比較すると、高い水準を示しています。

現金及び預金は前期の2,942億円から当期は2,380億円に減少しています。

清水建設グループのキャッシュフローは、事業活動、投資活動、財務活動の3つの側面から資金の流れを示しています。当連結会計年度は、営業活動による資金増加がありましたが、投資活動と財務活動による資金減少がありました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加による資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上などにより416億円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、保有株式の売却を行いましたが、賃貸事業をはじめとする事業用固定資産の取得や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得などにより68億円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、日本道路株式の取得や借入金の返済などにより1,205億円の資金減少となりました。

これらのキャッシュフローの状況は、同社グループが本業で資金を生み出しつつ、事業用固定資産の取得や子会社株式の取得といった投資活動を行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、建設資材価格及び労務単価の変動リスクを認識しています。請負契約締結後に予想を超えて大幅に上昇し、請負金額に反映することが困難な場合には、建設コストの増加につながり、損益が悪化する可能性があります。

また、建設市場の動向によるリスクも挙げています。国内外の景気後退等により民間設備投資が縮小した場合や、財政健全化等を目的として公共投資が減少した場合には、今後の受注動向に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、担い手不足リスクを認識しています。建設業の担い手である技能労働者の高齢化が進んでおり、新規入職者の増加による世代交代が進まない場合、生産体制に支障をきたし、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

清水建設は、社是である「論語と算盤」を基盤とし、社会の期待を超える価値を創造し、持続可能な未来づくりに貢献することを経営理念としています。同社グループは、この理念のもと、社会と共生しながら進化し続ける企業文化を育んでいます。

社是は渋沢栄一翁の教えである「論語と算盤」であり、道徳と経済の合一を旨としています。経営理念は「真摯な姿勢と絶えざる革新志向により社会の期待を超える価値を創造し持続可能な未来づくりに貢献する」と定めています。

2030年を見据えた長期ビジョン「SHIMZ VISION 2030」では、『スマート イノベーション カンパニー』を目指す姿としています。建設事業の枠を超えた自己変革と挑戦、多様なパートナーとの共創を通じて、時代を先取りする価値を創造し、人々が豊かさと幸福を実感できる持続可能な未来社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループが社会に提供する価値として、「安全・安心でレジリエント（強くしなやかで復元力がある）な社会の実現」「健康・快適に暮らせるインクルーシブ（すべての人が社会の一員として参加できる）な社会の実現」「地球環境に配慮したサステナブル（地球環境を保全しつつ持続的発展が可能な）な社会の実現」を掲げています。

同社グループは、長期ビジョン達成に向けて「事業構造のイノベーション」「技術のイノベーション」「人財のイノベーション」の３つのイノベーションの融合による新たな価値創造を目指しています。中期経営計画〈2024‐2026〉では、役員・従業員一人ひとりが「超建設」のマインドセットを共有し実践することとしています。

「超建設」とは、既存の事業や組織の枠を超えてお客様や社会の本質的なニーズや課題を探究し、建設をはじめとするあらゆる事業を通じて新しい価値を提供し、共に成長していくという考え方です。人事方針のコンセプトとして「会社と従業員が健全な緊張感の中で、お互いに成長する関係性」を掲げています。マテリアリティに定める主要テーマは、「働きがいと魅力あふれる職場づくり」「挑戦し共創する多様な人財の育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）及び人権の尊重」「倫理意識の涵養」です。

同社グループは、中期経営計画〈2024‐2026〉の基本方針として「持続的成長に向けた経営基盤の強化」を掲げています。経営基盤の強化では、競争力の源泉を「人」と捉え、「挑戦し、共創する多様な人財の確保・育成」に向けた「人財マネジメント体系の再構築」を推進しています。

2026年４月からは、役割や職責を重視した新しい人事制度を導入し、従業員の働く意欲向上と主体的な能力開発を促進しています。また、「機能連携の強化によるサステナビリティ経営の進化」として、マーケティング、技術開発・知的財産、デジタル、グローバル化、サプライチェーン、グループ経営の６つの機能連携を強化しています。具体的には、部門横断でのＤＸ戦略推進や、グループシナジー増大に向けたＭ＆Ａの検討・実行などを通じ、柔軟かつスピード感ある機能連携を目指しています。

清水建設は監査役会設置会社として、経営戦略決定機能と業務執行機能の分離を基本としたガバナンス体制を構築しています。独立性を有する社外取締役および社外監査役を選任することで、経営の客観的・中立的な監視・監督体制を整えています。

清水建設の株主構成を見ると、筆頭株主は信託銀行の信託口となっています。一方で、清水地所や社会福祉法人清水基金といった、創業家や同社に関連する法人が上位株主として名を連ねています。特に社会福祉法人清水基金は、元社長の遺志により設立された法人であり、同社との歴史的なつながりを示しています。

同社の役員は15名（男性12名・女性3名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長社長執行役員は新村達也氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、岩本保氏（元味の素代表取締役副社長執行役員・ゼビオホールディングス社外取締役）、川田順一氏（元ENEOSホールディングス理事）、田村真由美氏（LIXIL社外取締役）、定塚由美子氏（双日社外取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役の少人数化と執行役員制度の導入により、経営戦略決定・経営監督機能と業務執行機能を明確にしています。社外取締役は取締役総数の3分の1以上を選任しており、豊富な経験と高い見識から経営の監視・監督および助言を行っています。

清水建設の役員報酬は、固定月額報酬、業績連動報酬である賞与、および自社株式取得目的報酬で構成されています。これらの報酬は、社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会の審議を経て決定されます。社外取締役を含む非業務執行取締役および監査役には固定月額報酬のみが支給され、業務執行取締役の賞与は連結当期純利益を基に算定されます。

役員報酬の総額は11億15百万円であり、報酬の支給対象となった役員は合計18名です。

個人別報酬が開示されている役員は、井上和幸氏（2.04億円）、新村達也氏（2.43億円）、池田謙太郎氏（1.21億円）、関口猛氏（1.17億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。