【平均年収918万円】熊谷組 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社熊谷組 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

同社グループは、建設事業とその周辺関連事業を主たる事業としています。建設用資機材の製造販売や保険事業、事務代行事業なども展開しています。

単体従業員数は2,740名、連結従業員数は4,507名です。セグメントは土木事業、建築事業、子会社の3つです。

主な国内グループ会社は、ガイアート（建設事業）、テクニカルサポート（その他の事業）などです。

熊谷組は、建設業という社会インフラを支える事業特性から、安定した事業基盤を持つ企業です。人財への投資を重視し、長期的なキャリア形成を支援する方針を掲げています。多様な働き方を推進し、従業員が安心して活躍できる環境づくりにも力を入れていることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期にわたってキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。安定した組織で経験を積み重ねたい方にとって、魅力的な環境と言えるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を採用しています。当社は従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度としての退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社においては、退職一時金制度及び確定拠出制度のほか中小企業退職金共済制度等を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、退職給付債務は141億円となっています。

同社グループは、人財を「資本」と捉え、その能力を最大限に引き出すことが中長期的な企業価値向上につながると考えています。中期経営計画では60億円規模の人財投資を計画し、持続可能な人員体制の構築、スキルアップ支援、報酬水準の向上、職場環境の整備に注力しています。

給与体系は、一般社員層では職能給ベースで能力の伸長度合いを評価し、管理職層以上では経験や貢献を重視した「功績資格給」と責任・役割に応じた「役割給」または「所長能力給」を組み合わせています。労働市場における競争力強化とエンゲージメント向上のため、初任給の引き上げを含むベースアップを機動的に実施しています。賞与は会社の業績と個人の評価を反映し、原則年2回支給されています。

具体的な取り組みとしては、ダイバーシティを意識した採用活動や「ジョブリターン制度」の導入、資格取得・社外教育支援、人事評価における丁寧なコミュニケーション、高い研修受講率の実現などがあります。従業員エンゲージメント向上に向けたエンゲージメント調査の実施、処遇改善、中間層ディスカッション、ジョブローテーションなども積極的に行われています。また、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定、不妊治療休暇制度やベビーシッター費用補助、LGBTQ+に関する「ファミリーシップ制度」の導入、定年再雇用制度の運用など、多様な人財が活躍できる環境整備を進めています。社員の健康を経営資源と捉え、健康推進室を設置し、ハイリスク者へのアプローチやメンタルヘルス対策、GLTD制度導入による経済的サポートも行っています。2024年度からの建設業における時間外労働の上限規制適用を受け、「働き方改革アクションプラン」を策定し、業務効率化と労働時間短縮にも継続的に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は88.6%となっています。

主要事業会社2社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱ガイアート

▼ ケーアンドイー㈱

華熊営造(股)は男性育児休業取得率の対象外です。

当該指標は単体の計数です。

当該指標は単体の計数です。

当該指標は単体の計数です。2025年度の実績は現在集計中のため、2024年度の実績を掲載しています。

当該指標は単体の計数です。エンゲージメントレーティングは株式会社リンクアンドモチベーション「モチベーションクラウド」によるものです。一級建築施工管理技士保有率の2024年度の保有率は86.9％、2025年度の保有率は87.4％です。一級建築士保有率の2024年度の保有率は55.2％、2025年度の保有率は57.8％です。

当該指標は単体の計数です。

熊谷組グループは、建設事業を主軸とし、その周辺関連事業も展開しています。長年にわたり培ってきた技術とノウハウを活かし、社会インフラの整備から都市開発、環境配慮型建築まで幅広い分野で事業を行っています。

同社グループの事業は、主に建設事業と周辺関連事業で構成されています。収益は、主に工事契約に基づき、工事の進捗度に応じて認識されるモデルが特徴です。また、建設用資機材の製造販売など、製品の引き渡しや検収時点で収益を認識する事業も行っています。

治山・治水、鉄道、道路といった土木一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリングを手掛けています。収益は、主にこれらの工事契約から得ています。運営は、熊谷組が中心となって行っています。当連結会計年度においては、売上高は増加しましたが、営業利益は減少する傾向にありました。

集合住宅、事務所・庁舎、工場・発電所などの建築一式工事の調査、企画、設計、施工、監理、その他総合的エンジニアリングを行っています。収益は、主に建築工事の契約から得ています。運営は、熊谷組が中心となって行っています。当連結会計年度においては、売上高は減少しましたが、営業利益は大幅に増加する結果となりました。

建設事業のほか、建設用資機材の製造販売や建設技術商品の提供など、多岐にわたる事業を展開しています。収益は、これらの事業活動から得ています。運営は、株式会社ガイアート、テクノス株式会社、株式会社テクニカルサポート、株式会社ファテック、華熊営造股份有限公司などの連結子会社が行っています。当連結会計年度においては、売上高は減少しましたが、営業利益は増加する傾向にありました。

同社グループの売上高は、当連結会計年度においてアジア地域からの収益も計上されており、海外での事業展開も行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、当連結会計年度は前期から減少しました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において前期から大幅に増加する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期から減少しました。しかし、従業員1人あたりの営業利益は、当連結会計年度に前期から大幅に増加しており、収益性の改善が見られます。これは、組織全体の効率化や事業採算性の向上が進んでいることを示しています。

熊谷組グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出し、投資活動も適切に行われていることを示しています。これにより、事業の持続的な成長と安定した経営基盤が維持されていることがうかがえます。

熊谷組グループの財務基盤は、安定した状態を示しています。当期の自己資本比率は41.8%と、前期から向上し、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあります。
ROE（自己資本利益率）は当期10.9%と、前期から大きく改善し、プライム市場平均を上回っています。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、事業活動を継続する上での強固な基盤があることがうかがえます。

熊谷組グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、健全な財務活動を行っている状況を示しています。当期の営業活動によるキャッシュフローはプラスとなり、税金等調整前当期純利益の計上などが主な要因です。これは、同社グループの本業が堅調に資金を創出していることを示しています。

投資活動によるキャッシュフローはマイナスとなりました。関係会社株式や政策保有株式の売却を進める一方で、設備投資や米国・ベトナムにおける不動産事業への投資を行ったためです。これは、事業の成長に向けた戦略的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローはマイナスです。社債の発行があったものの、配当金の支払いや自己株式の取得が主な要因となっています。営業活動で得た資金が投資活動を上回り、フリーキャッシュフローはプラスとなりました。この状況は、同社グループが本業で稼いだ資金を元手に成長投資を行い、かつ余剰資金を確保できている優良な状態であり、入社後の雇用や給与の安定性、そして会社の持続的な成長が期待できる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

熊谷組グループの事業構造・収益性に関するリスクとして、建設投資の動向が挙げられます。官公庁や民間企業の建設投資が縮小に向かった場合、受注競争の激化や工事採算の低下につながる可能性があります。
また、建設資材市況及び労務単価の変動もリスクです。契約締結後に資材市況や労務単価が高騰した場合、コスト増加分を工事代金に転嫁できない可能性があり、収益に影響を及ぼすことがあります。

人材・組織に関するリスクとして、建設技術者の確保が挙げられます。建設投資が増加基調にある一方で、建設技術者の減少が課題となっており、優れた人材の確保と育成が急務と認識されています。適任者が不足した場合、受注機会を逸し、受注高の減少につながる可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

熊谷組グループは、「高める、つくる、そして、支える。」というビジョンのもと、社会から求められる建設サービス業の担い手として、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。独自の現場力としあわせ品質を追求し、お客様と社会を支え続けることを大切にしています。

熊谷組グループは、「高める、つくる、そして、支える。」というグループビジョンを掲げています。これは、独自の現場力（優れた技術力を豊かな人間力で活かす現場力）を高め、しあわせ品質（建造物の外形的・機能的な品質に加え、そこに集う人、そこを使う人が満足し続けられる品質）をつくり、お客様と社会を支え続けることを目指す企業像です。

また、2030年以降を見据えた長期構想として、社会から求められる建設サービス業の担い手として、限りある資源が循環し、人・社会・自然が豊かであり続ける社会の実現に貢献することを掲げています。

熊谷組グループは、中期経営計画のスローガンとして「持続的成長への新たな挑戦」を掲げ、「稼ぐ力」と「選ばれる力」の徹底的な強化、周辺事業の加速、そして両利きの経営を目指しています。

また、ＥＳＧ取組方針に基づき、環境・社会・企業統治の視点から重要課題を特定し、持続可能な事業活動を追求しています。社員一人ひとりが社会課題解決への貢献を意識し、事業活動を通して社会価値と経済価値の双方を追求する企業風土を目指しています。

人財を「資本」と捉え、その能力を最大限に引き出すことが中長期的な企業価値向上につながると考えており、人財価値の最大化を図る人財基盤の構築に注力しています。

同社グループは、建設業界における労働時間規制への対応や建設現場の安全管理の強化、環境に配慮した持続可能な工法や資材調達、ＤＸの推進などを優先的に対処すべき課題として認識しています。

また、ＥＳＧ課題への取り組みとして、ＣＯ2排出抑制、再生可能エネルギー事業、都市再生事業、人財育成、ステークホルダーとの関係強化に全社を挙げて取り組んでいます。2024年5月には重要課題（マテリアリティ）の改定と個別課題の見直しを行っています。

熊谷組は、取締役会、監査等委員会、会計監査人からなる体制でコーポレート・ガバナンスの実効性向上に努めています。執行役員制度を採用し、社外取締役を招聘することで、経営の監督機能の充実を図っています。

熊谷組の株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である住友林業です。その他、信託銀行や海外の金融機関が上位に名を連ねており、多様な株主によって支えられていることがうかがえます。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長執行役員社長は上田真氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、岡田茂氏（元昭和産業代表取締役社長）、桜木君枝氏（会津大学大学院特任教授）、奈良正哉氏（鳥飼総合法律事務所パートナー）、山田章雄氏（山田章雄公認会計士事務所開設）、上田美帆氏（サンライズ法律事務所パートナー）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会による監督機能の強化と監査の実効性向上を図っています。社外取締役は経営の客観性を高め、監査等委員は取締役の職務執行を監査しています。

熊谷組の役員報酬は、固定報酬、賞与、株式報酬で構成されています。固定報酬は役位と業績への貢献実績に応じて決定され、賞与は業績に連動して支給されます。株式報酬は、株主総利回り（TSR）に応じたポイントを付与する信託を用いた制度を採用しており、株主価値との連動性を高めています。

なお、監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであり、取締役（監査等委員）に対する支給額は移行後の期間に係るものです。非金銭報酬等は、信託を用いた株式報酬制度に基づく株式給付引当金繰入額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。