トーエネック 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社トーエネックの有価証券報告書（第108期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

設備工事業と太陽光発電等のエネルギー事業を展開する中部電力グループの総合設備企業です。

1944年、東海4県の有力電気工事業者23社が合併し東海電気工事として設立されました。1962年に名証二部上場、1971年に東証・大証二部上場を果たしています。1989年に現在のトーエネックに社名変更しました。近年は2016年に旭シンクロテックを、2024年にタイのTri-En TOENECやたてしなサンサンファームを子会社化するなど、事業拡大を推進しています。

現在の従業員数は連結で6,487名、単体で5,029名です。筆頭株主は事業会社の親会社である中部電力で、第2位はトーエネック従業員持株会、第3位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長 社長執行役員は滝本嗣久氏が務めています。社外取締役比率は61.5%です。

社外取締役は、飯塚厚（元財務省関税局長）、鵜飼裕之（元名古屋工業大学学長）、吉本明子（元厚生労働省中央労働委員会事務局長）、五十嵐一弘（元日本車輌製造社長）、瀧上晶義（瀧上工業社長）、細野秀一（元中部電力執行役員）、柴田光明（元あずさ監査法人代表社員）、伊藤歌奈子（弁護士）です。

同社グループは、「設備工事業」「エネルギー事業」および「その他」事業を展開しています。

配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事を提供しており、官公庁や一般民間会社、中部電力グループなどを主要な顧客としています。

顧客から工事の請負代金を受け取る収益モデルです。運営は同社のほか、子会社のトーエネックサービス、旭シンクロテック、タイやフィリピンなどの海外子会社・関連会社が行っています。

FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービスなどを提供しています。営農型太陽光発電所での農産物生産も行っています。

売電収入やサービスの利用料金を収益源としています。運営は主に同社が行い、農産物の生産・販売は子会社のたてしなサンサンファームが担っています。

電気工事材料などの商品販売、土地・建物の賃貸、損害保険代理業、斎場会館の施設整備・維持管理、発電所の建設・点検保守などを提供しています。

商品の販売代金や賃貸料、業務の受託料金を収益源としています。運営は同社や子会社のトーエネックサービス、関連会社の中部プラントサービスなどが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は安定して成長を続けており、堅調に拡大しています。経常利益は一時落ち込んだものの、直近では屋内線工事の進捗や工事採算性の向上により大きく増加し、利益率も大幅に改善しています。

売上高は微増ながら、売上総利益は大幅に増加し、売上総利益率も改善しました。これに伴い、本業の儲けを示す営業利益も大きく伸長しています。

主力の設備工事業は、屋内線工事が順調に進捗したことなどにより売上高が増加しました。また、エネルギー事業においても、太陽光発電事業における売電が順調に推移し増収となっています。

営業CFがプラス、投資CFと財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業を示す「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は12.3%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は49.1%であり、いずれも市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱に掲げ、総合設備企業として事業を展開しています。また、パーパス（使命）として「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」を定めています。

お客さまと社会、働く仲間と共に成長し続けることをビジョンに掲げています。安全・安心にいきいきと働ける職場環境を醸成し、皆が仕事に誇りと喜びを感じて成長を実感できる風土を重視しています。また、安全の確保を企業活動の大前提と位置付け、絶対に災害を発生させない企業風土の確立を目指しています。

中期経営計画2027（2023年度～2027年度）において、新たな数値目標を掲げて収益拡大に取り組んでいます。

* 売上高：3100億円
* 経常利益：260億円
* ROE：10.5%

中期経営計画2027では、「成長分野への挑戦」「既存事業の深化」「人材投資の更なる拡充」「経営基盤の強化」の4つを基本方針としています。特に、カーボンニュートラルやDX関連、首都圏・近畿圏・アジア地域での戦略的な営業活動を展開し、グループ一体での施工体制やバリューチェーンの強化を通じて持続的な成長を目指します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

成長の源泉は人材であるとの考えのもと、「トーエネックグループ人材戦略方針」を掲げています。採用では即戦力となる経験者や多様な人材の確保を進め、育成面では従業員一人ひとりが自ら成長する意欲を持ち、知識や技術力を高めるための「人材育成方針」を整備しています。従業員エンゲージメントの向上にも積極的に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、定期採用者の離職率（4.4%）、障がい者雇用率（2.6%）、有給休暇の平均取得日数（14.2日）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は中部電力グループからの受注が売上高の3分の1程度を占めています。今後、電力設備投資の抑制や市場価格等の下落に伴う取引価格の低下が生じた場合、売上高や利益が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

工事原価は材料費、労務費、外注費などで構成されており、資材の廉価購買や原価低減に努めています。しかし、経済状況等により想定を上回る工事原価の高騰が生じた場合、業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

「トーエネックグループ調達基本方針」を策定し、取引先との信頼関係強化や適切な価格交渉・価格転嫁に努めています。しかし、これらが適切に行われず社会的信用が低下した場合、同社の事業活動や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。