【平均年収787万円】トーエネック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社トーエネック の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

トーエネックは、設備工事業を主軸とし、配電線、地中線、屋内線、空調管、通信工事などの施工を手掛けています。また、FIT太陽光発電事業やPPAサービスなどのエネルギー事業、商品販売などもグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は5,029名、連結従業員数は6,487名です。同社グループの事業セグメントは、設備工事業、エネルギー事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、トーエネックサービス（設備工事業・その他）、旭シンクロテック（設備工事業）、たてしなサンサンファーム（エネルギー・事業）などです。

同社グループでは、PFI豊川宝飯斎場が2026年3月31日をもって事業契約期間満了により事業を終了し、清算手続きを進める予定です。

トーエネックは、総合設備企業として社会インフラを支える事業を展開しています。従業員の平均勤続年数や平均年齢から、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長く働き続ける傾向にあることが示されています。安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、参考となるでしょう。

退職給付制度として、同社グループは確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両制度を設けています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は365億円、年金資産は347億円となっています。

同社グループは「トーエネックグループ人材戦略方針」を掲げ、人材を成長の源泉と位置付け、社会から必要とされる技術者集団の形成を目指しています。多様な人材の確保と活躍推進、従業員エンゲージメントの向上に積極的に取り組む方針です。

具体的には、新卒者だけでなく経験者や多様な人材の採用を推進し、個人の成長が会社の成長につながるよう人材育成に力を入れています。「人材育成方針」に基づき、誠実さ、高い技術力、意欲、挑戦する姿勢を持つ人材を育成するため、実務を通じた教育・指導や多様な業務機会の提供、知識・技術力向上のための教育を実施しています。

従業員給与の決定方針としては、「職務遂行能力」「成果」「市場水準」を総合的に勘案しています。月例給与は職級や職務に応じた本給と各種手当で構成され、本給は人事評定の結果に応じて昇格・昇給が行われます。賞与は当社の営業成績と人事評定の結果を反映させて決定され、外部労働市場の動向や物価上昇率も考慮し、市場水準との乖離がないよう見直しを実施しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は、育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。男女賃金差異を算出する際の人員数は、育児短縮勤務者などのフルタイム勤務者以外も労働時間に応じた換算を行わず1名としてカウントしています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱トーエネックサービス

▼ 旭シンクロテック㈱

「指標及び目標」については、連結グループに属するすべての会社において同等の取り組みが行われているものではないため、当社単体での記載としています。

「指標及び目標」については、連結グループに属するすべての会社において同等の取り組みが行われているものではないため、当社単体での記載としています。

「指標及び目標」については、連結グループに属するすべての会社において同等の取り組みが行われているものではないため、当社単体での記載としています。総合健康リスクは全国平均を100とし、数値が高いほどリスクが高い状態と考えられます。

「指標及び目標」については、連結グループに属するすべての会社において同等の取り組みが行われているものではないため、当社単体での記載としています。

| 定期採用者の離職率（1年目、2025年度） | 4.4% |

トーエネックは、主に設備工事業を展開し、社会インフラの構築と維持に貢献しています。エネルギー事業やその他の事業も手掛け、多角的な収益基盤を築いています。

同社グループは、設備工事業を主軸に、エネルギー事業やその他の事業を展開しています。国内を主要な事業地域とし、中部電力グループを主要な顧客としています。

設備工事業では、配電線工事、地中線工事、屋内線工事、空調管工事、通信工事といった幅広い施工を行っています。
収益は、これらの各種工事の受注施工から得ています。運営は、トーエネック、トーエネックサービス、旭シンクロテック、統一能科建筑安装（上海）有限公司、TOENEC (THAILAND) CO.,LTD.、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.、TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED、PT. ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA、HAWEE MECHANICAL AND ELECTRICAL JOINT STOCK COMPANY、FUHBIC TOENEC Corporationなど、国内外の複数の連結子会社や関連会社が行っています。

エネルギー事業では、FIT太陽光発電事業、PPAサービス、学校空調システムサービス、マンション高圧一括受電サービスなどを提供しています。
収益は、太陽光発電事業における売電収入や各種エネルギーサービスから得ています。運営は、トーエネック、合同会社たてしなサンサンファームが行っています。

その他の事業では、商品販売、土地建物の賃貸、事務用機器の賃貸、損害保険代理業などを行っています。
収益は、商品販売や各種サービス提供から得ています。運営は、トーエネック、トーエネックサービス、ＰＦＩ豊川宝飯斎場などが行っています。

同社グループの売上高は、過去5期間にわたり概ね増加傾向を示しています。特に直近の期間では、屋内線工事の順調な進捗により増収となりました。

利益面では、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益ともに変動が見られますが、直近の期間では大幅な増益を達成しています。これは、工事採算性の向上や政策保有株式の売却などが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から増加しており、収益性の改善が見られます。

これらの指標は、同社グループが事業効率の向上に取り組んでいることを示唆しています。

トーエネックグループは、安定した財務基盤と堅実なキャッシュフローを維持しています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も進めている状況です。

同社グループの財務基盤は安定していると言えます。自己資本比率はプライム市場の製造業平均や非製造業平均と比較しても高い水準にあり、財務の健全性を示しています。また、ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回る水準で推移しており、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備えている状況です。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを投資に充てながらも、手元資金を確保している優良な状態を示しています。営業活動によるキャッシュフローは税金等調整前当期純利益や減価償却費、売上債権の減少などにより増加しています。投資活動によるキャッシュフローは、投資有価証券の売却による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出などにより減少しています。財務活動によるキャッシュフローは、リース債務の返済や配当金の支払などにより減少しています。

本業で得た資金が投資を上回るフリーキャッシュフローを継続的に生み出しており、事業の成長と安定した雇用・給与の維持に繋がる基盤が構築されていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、中部電力グループからの受注・施工が売上高の3分の1程度を占めており、電力設備投資の抑制や取引価格の低下があった場合には、売上高や利益が低下する可能性があります。また、一般得意先向け売上高は全体の約6割を占めており、建設市場や設備投資の景気動向に左右されるリスクがあります。

同社グループは、採用数の減少や離職者の増加により施工体制の構築が困難になる可能性、またベテラン技術者の退職により技術継承が困難になる可能性をリスクとして認識しています。これらの状況は、売上高や利益の低下に影響を及ぼす恐れがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

トーエネックは、社会の快適環境創造と技術革新を通じて、人や社会に活力と豊かさを提供することを目指す総合設備企業です。持続的な成長と健全な企業運営を重視し、多様なステークホルダーとの信頼関係構築に努めています。

同社グループは、「社会のニーズに応える快適環境の創造」「未来をみつめ独自性を誇りうる技術の展開」「考え挑戦するいきいき人間企業の実現」を経営理念の柱としています。総合設備企業として事業を展開しています。

トーエネックの使命（パーパス）として「いかなる時も、人や社会に“活力と豊かさ”を生み出す快適環境を創り、守る」を掲げています。

また、「お客さまと、社会と、人と、共に成長し続ける総合設備企業へ」をビジョンに掲げています。人材の力を最大限に引き出し、確かな技術でお客さまや社会に対して共通価値を創出し続けることで、皆さまと共に持続的な成長を達成することを目指しています。

同社グループは、安全の確保を企業活動の大前提と位置付け、「絶対に災害を発生させない企業風土」の確立を継続的に推進しています。お客さまの多様なニーズに応えるため、品質の向上や技術研究開発の強化に取り組むことで、お客さまから選ばれ続ける企業を目指しています。

グループ一丸となったコンプライアンスの推進とガバナンス体制の強化に取り組み、健全で透明性の高い企業運営に努めています。ESG経営（三方よし）を実践することで、ビジョンの実現を目指しています。

お客さま、社会、そして仲間（人）と共に成長していくことを重視しています。安全・安心にいきいきと働ける職場環境を醸成し、皆が仕事に『誇り・喜び』を感じ、仲間と共に成長を実感できることを大切にしています。

同社グループは、国内における労働力人口の減少を見据え、人材の確保と育成を喫緊の課題と認識しています。積極的な採用活動に加え、かいぜん活動やDXの推進、AIの活用による生産性向上を進めています。

人材育成の強化やエンゲージメント向上、協力会社を含めた施工体制の整備に取り組むことで、会社の成長の源泉である人材の質と量の充実を図っています。

お客さま、お取引先さまとの関係においては、適切な価格交渉・価格転嫁をはじめとしたコミュニケーションの充実を図っています。公平・公正な取引を通じて信頼関係の維持に努めています。

トーエネックは、監査等委員会設置会社として、経営の意思決定・監督と執行の分離を図り、迅速な意思決定と監督機能の強化を目指しています。執行役員制を採用することで、業務執行の効率化も推進しています。

トーエネックの筆頭株主は中部電力であり、同社グループの資本構成において重要な位置を占めています。従業員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による安定的な株式保有も特徴です。中部電力グループとの連携を通じて、事業運営が行われています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長社長執行役員は滝本嗣久氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、飯塚厚氏（日本郵政取締役兼代表執行役上席副社長）、鵜飼裕之氏（愛知東邦大学学長）、吉本明子氏（ボストンコンサルティンググループシニアアドバイザー）、五十嵐一弘氏（元日本車輌製造社長）、瀧上晶義氏（瀧上工業社長）、細野秀一氏（元中部電力執行役員・常任監査等委員）、柴田光明氏（公認会計士柴田光明事務所所長・監査等委員）、伊藤歌奈子氏（むすび法律事務所共同経営・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における監督機能の強化を図っています。取締役13名のうち8名が社外取締役で構成されており、経営陣から独立した立場で、それぞれの知見と経験に基づき経営の監督・監査機能を担っています。

トーエネックの役員報酬は、持続的な成長と企業価値向上へのインセンティブを重視した設計となっています。代表取締役および業務執行取締役には、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式による非金銭報酬が支給されます。社外取締役および非業務執行取締役は基本報酬のみです。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。