【平均年収1006万円】奥村組 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社奥村組 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

奥村組グループは、土木事業、建築事業を主軸に、投資開発事業や建設関連のその他事業を展開する総合建設会社です。子会社9社、関連会社6社とともに幅広い事業を手掛けています。

単体従業員数は2,492名、連結従業員数は2,586名です。同社グループの事業セグメントは、土木事業、建築事業、投資開発事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、奥村機械製作（その他）、太平不動産（投資開発事業）などです。

投資開発事業では、連結子会社の石狩バイオエナジーが発電施設における爆発事故により商業運転を停止していましたが、復旧工事が完了し、2026年4月から商業運転を再開しました。

奥村組は、建設業界において堅実な経営を続ける企業であり、従業員の長期的なキャリア形成を重視する姿勢が見られます。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、安定した環境で専門性を高めたいと考える転職者にとって、同社グループがどのような職場であるかが見えてきます。

奥村組では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も建設業界の特性を反映した水準となっています。これは、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っており、人材が定着しやすい傾向にあることを示唆しています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）の退職給付制度を採用しており、国内グループ会社を対象としています。退職給付債務は192.4億円、年金資産は284.9億円となっています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

同社グループは、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」という経営理念のもと、「人を活かし、人を大切にする、社員が誇れる企業」を「2030年に向けたビジョン」として掲げています。建設業界を取り巻く環境変化に対応し、企業価値向上を図る上で最も重要な経営資源は社員であるとの考えから、「人的資源の活用」を事業戦略の基本方針としています。

人材戦略推進のための中核的な方針として「人材育成方針」と「社内環境整備方針」を位置づけています。人材育成においては、職務遂行能力に応じた階層別研修や職種別研修、安全衛生教育を定期的に実施するほか、全社員のDXリテラシー向上教育やコンプライアンス研修を随時行っています。また、オンライン学習プログラムの提供や資格取得費用の助成を通じて社員の自発的なスキルアップを支援し、定年年齢を65歳とすることでベテラン社員の知識・経験・技術の伝承も進めています。さらに、業務や社会課題から着想したアイデアを事業化する社内起業制度も導入し、主体的に挑戦できる社員の育成・支援に取り組んでいます。

社内環境整備においては、社員のエンゲージメントを高め、安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする企業風土の醸成を目指しています。女性活躍推進・両立支援として、女性社員の積極的採用・育成、育児と仕事の両立を支援する制度の充実を進め、女性の指導的立場での活躍を推進しています。社員寮の整備や就業時間中の禁煙、全常設事業所の喫煙所廃止などを通じ、心身の恒常的な健康を重視し、ウェルビーイングの実現を目指しています。

給与については、公正かつ合理的な制度設計を基本とし、能力、個人の評価、職務の内容および責任の程度等を適切に処遇へ反映する仕組みを整備・運用しています。各種手当や助成制度の充実により、社員間の公平性の確保に努めています。賞与は会社の業績および個人の評価に基づき支給され、個々の貢献を適切に反映する仕組みです。また、勤続年数および資格等級を基準とする退職金制度に加え、個人の評価を基準とする従業員向け株式給付信託制度を導入・運用し、業績および中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、賃金制度上の性別による差はなく、従業員構成（年齢・等級構成）の違いが主な要因となっています。

「管理職に占める女性比率」および「新卒採用者に占める女性比率」は、該当事業年度末日の翌日（4月1日）時点の数値です。

「男性の育児休業取得率」は、該当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数に対する育児休業等を取得した男性労働者数の割合です。

「健康経営優良法人（ホワイト500）の認定」の継続的な取得も定性的な目標としています。

「新卒3年以内の離職率」は、中期経営計画における主要目標の一つです。

奥村組グループは、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業内容としています。建設事業を中心に事業活動を展開しており、不動産事業や再生可能エネルギー事業も手掛けています。

同社グループは、建設事業を主軸に収益を上げています。土木工事や建築工事全般を手掛けるほか、不動産の販売・賃貸、再生可能エネルギーによる発電・売電事業も展開しています。

海外の外部顧客への売上高は連結売上高の90％未満であり、国内市場が主な収益源となっています。特定の顧客への売益集中は見られません。

土木工事全般に関する事業を営んでいます。
収益は、土木工事の請負から得ています。運営は、奥村組及び関連会社のオーゼットユーが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加しています。

建築工事全般に関する事業を営んでいます。
収益は、建築工事の請負から得ています。運営は、奥村組及び関連会社のオーゼットユーが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて減少しています。

不動産の販売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業などを営んでいます。
収益は、不動産の販売・賃貸や発電・売電から得ています。運営は、奥村組、子会社の太平不動産、石狩バイオエナジー、平田バイオエナジーが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて減少しています。

建設資機材等の製造及び販売に関する事業やコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。
収益は、建設資機材等の製造・販売やコンサルティングから得ています。運営は、奥村組及び子会社の奥村機械製作などが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて減少しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね増加傾向にあり、直近の当連結会計年度では過去最高の売上高を記録しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、当連結会計年度において大幅に増加し、過去最高を更新しています。

前期においては、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が一時的に減少しましたが、これは主に特別損失として減損損失を計上したことによるものです。当連結会計年度ではその反動もあり、利益が大きく回復しました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から当期にかけてわずかに減少しました。一方で、従業員1人あたりの営業利益（連結）は、前期から当期にかけて大きく増加しています。

これは、売上高の伸び以上に営業利益の改善が進んだことを示しており、組織全体の収益性が向上している傾向が見られます。

同社グループは、本業で資金を創出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の健全性を保ちながら、事業の成長を目指すフェーズにあることがうかがえます。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、安定した経営基盤を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期にプライム市場平均を上回る水準となり、収益性の改善が見られます。手元資金である現金及び預金は前期から減少していますが、事業活動に必要な資金は確保されている状況です。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、前期の資金減少から当期は資金増加に転じました。これは、売上債権の増加による資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益や未成工事受入金の増加が資金増加に寄与したためです。投資活動によるキャッシュフローは、有形及び無形固定資産の取得等により、前期に比べて資金減少幅が拡大しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払い等により、前期の資金増加から当期は資金減少となりました。これらの資金の流れから、同社グループは本業で資金を創出しながら、将来の成長に向けた投資を継続している状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、建設投資の動向に影響を受けるリスクを認識しています。財政政策の変更による公共投資の縮減や国内外の景気後退等による民間設備投資の縮小、受注競争の激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外事業に伴うリスクも挙げられています。進出国における政治・経済情勢、法制度や為替相場等に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材確保のリスクを認識しています。計画通りに職員が採用できない場合や離職が増加した場合、適切な人員配置ができず、事業規模の拡大を妨げたり、事業規模の縮小を余儀なくされたりする可能性があり、業績に影響を及ぼすとしています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

奥村組グループは「堅実経営と誠実施工」を信条とし、社会貢献を目指す企業です。社会から必要とされ続ける存在として、持続的な発展と信頼を重視する企業文化を育んでいます。

奥村組グループは、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げています。時代の変化に柔軟かつ迅速に対応し、経営基盤の強化を図ることを基本方針としています。

同社グループは、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現を目指し、様々な取り組みを展開しています。このビジョンは、未来に向かって事業を力強く推進し、堅実な成長軌道を描き続けるための、全社員が共有する道標と捉えられています。

奥村組グループは、社会の持続的な発展に貢献するため、社会のニーズの変化を見据えて事業・サービスを展開しています。確かな技術と誠実な事業運営により、社会の信頼に応え、安心を提供し、関係する全ての人とともに豊かさを分かち合い、成長し続ける企業グループでありたいと考えています。

奥村組グループは、経営理念である「堅実経営と誠実施工」を信条とし、すべての事業活動においてステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。全社員が共有する「2030年に向けたビジョン」の実現を通じて、ステークホルダーに信頼される経営に取り組んでいます。

同社グループは、サステナビリティに関する課題への対応を重要な経営課題と認識しています。ESG/SDGsに関わるマテリアリティ（重要課題）として、「環境に配慮した事業の推進」「持続可能な社会インフラへの貢献」「ウェルビーイングを実現する職場づくり」「コーポレート・ガバナンスの強化」を特定し、これらを中心に課題解決を推進しています。

ESG/SDGsに関する課題を審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ESG/SDGs推進委員会を設置しています。同社グループが描くビジョンは、SDGsが目指す「持続可能な共生社会の実現」と目的を一つにするものと捉えられています。

奥村組グループは、中長期的な成長を通じて社会の持続的な発展に貢献することを目指しています。この目標達成のため、「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた「中期経営計画（2025～2027年度）」を推進しています。

同計画では、中長期的な業績の拡大に向け、「持続的な成長に向けた経営基盤の強化」を図ることとしています。具体的には、建設事業の収益力・技術力の向上を中心とした「企業価値の向上」や、建設事業に依存しない安定的な収益基盤の構築に向けた「事業領域の拡大」に取り組んでいます。

また、事業推進に不可欠な人材の確保と、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備にも注力しています。企業の持続的な成長を牽引する人材の育成に努めるなど、「人的資源の活用」により社員が誇れる企業を目指しています。

環境面では、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全に努めています。脱炭素社会の実現に向け、建設現場での再生可能エネルギー由来電力の積極的な採用や、環境配慮型コンクリートなどの低炭素材料の利用を進めています。

奥村組は監査等委員会設置会社制度を採用しており、経営の公正性・透明性の確保と企業価値の向上を目指しています。取締役会は独立社外取締役を複数選任し、経営監督機能の強化を図る体制となっています。

奥村組の株主構成を見ると、信託銀行や従業員持株会が上位を占めています。筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、機関投資家が主要な株主として同社を支えている状況です。従業員持株会も上位に位置しており、従業員による安定的な株式保有も特徴の一つとなっています。

奥村組の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は奥村太加典氏が務めています。社外取締役比率は38.5%です。

社外取締役は、上田理恵子氏（㈱マザーネット代表取締役社長）、小寺哲夫氏（弁護士・小寺法律事務所開業・監査等委員）、西原健二氏（公認会計士・西原公認会計士事務所開業・監査等委員）、前田栄治氏（㈱ちばぎん総合研究所代表取締役社長・監査等委員）、廣瀨恭子氏（㈱広瀬製作所代表取締役社長・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、独立社外取締役を複数選任することで経営監督機能の強化と迅速な意思決定を図っています。独立社外取締役は、取締役会や指名・報酬委員会に出席し、専門的見地から経営の監督機能を果たしています。

奥村組の役員報酬は、職責や役割に応じた定額報酬、連結営業利益に連動する業績連動報酬、そして譲渡制限付株式による非金銭報酬を組み合わせて構成されています。これにより、役員の企業価値向上へのインセンティブを高め、株主との価値共有を図ることを基本方針としています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、独立性を確保するため定額報酬のみとなっています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。