【平均年収791万円】東京エネシス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社東京エネシス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東京エネシスグループは、電力関連設備や一般電気設備工事の設計・施工を主軸とする企業です。太陽光・バイオマス発電による電力販売、不動産賃貸・管理、リース・レンタル、保険代理業など、多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は1,334名、連結従業員数は1,687名です。同社グループのセグメントは設備工事業、その他の事業の2つです。

主な国内グループ会社は、東工企業（不動産事業）、バイコム（リース・レンタル・事業）、テクノ東京（設備工事業）、東輝（保険代理業）、(同)境港エネルギーパワー（発電事業）などです。

東京エネシスは、社会の基盤を支える設備工事業を主力とする企業グループです。同社グループは、人的資本を企業成長の源泉と位置づけ、人材の育成と働きやすい環境整備に力を入れています。社員一人ひとりの成長を重視し、長期的なキャリア形成を支援する方針がうかがえます。

同社では、平均年齢が高く、平均勤続年数も長い傾向にあります。これは、社員が長期にわたって安定して働き続けられる環境が整っていることを示しています。

同社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）及び確定拠出制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があり、勤続ポイントと職位ポイントに基づいた一時金が支給されます。

なお、確定給付制度における退職給付債務は77.0億円、年金資産は45.5億円となっています。

同社グループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という基本理念のもと、「一人ひとりの技術力でカーボンニュートラルをリードするクオリティファースト企業」を目指しています。中期経営計画では「『人』を真ん中にした強くてしなやかなＱ'dづくり」を掲げ、人材の採用、育成、働く環境整備を通じて人的資本の強化に取り組んでいます。給与は持続的成長に向けた未来への投資と位置づけ、事業から生み出された利益を人への処遇・給与等へ戦略的に再投資する方針です。

具体的には、特別管理職には経営目標に基づく役割等級制度を導入し、役割に対する成果や会社業績を賞与に反映しています。一般社員に対しては、職務能力に応じた職能等級制度を導入し、職務遂行能力や成長の度合い、会社業績に連動した賞与を支給しています。また、同社は「キャリアプラットフォームビルディングプロジェクト」や「グロースパートナーシッププロジェクト」を設置し、グループ全体の価値向上に努めています。

人材育成においては、2021年に『人材育成大綱』を策定し、2024年度中期経営計画ではこれをブラッシュアップし、人材への投資を2023年度対比で倍増・強化する方針です。目指す社員像として「論理的な思考と判断、的確な意思疎通により、協働する社員」「メンバーの能力を引き出して組織の総合力を高め、成果を挙げる社員」「自身の専門性を充分に発揮し、課題解決、目標達成できる社員」の3つの要件を掲げ、これらに相応する「基盤力」「マネジメント力」「専門性」の育成に取り組んでいます。部門ごとの人材育成や、特別管理職の育成強化、選抜型のリーダー養成研修など、階層別教育の再構築も進めています。

社内環境整備では、AIを活用した業務効率化・スリム化、タウンホールミーティングなどを通じた組織風土向上のためのエンゲージメントスコア改善、拡大安全衛生委員会の有効活用、そして健康経営への取り組みを推進しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

東京エネシスグループは、電力関連設備や一般電気設備工事の設計・施工を主軸とし、再生可能エネルギー関連事業や不動産、リース・レンタルなど多角的な事業を展開しています。同社グループは、既存事業領域を堅持しつつ、国内外でのエネルギー関連事業への参画を通じて事業領域の拡大に取り組んでいます。

同社グループは、主に「設備工事業」と「その他の事業セグメント」の二つの事業を展開しています。設備工事業は同社グループの売上高の大部分を占める主力事業であり、長期の工事契約が多く、工事の施工進捗に応じて収益を認識するモデルが特徴です。一方、その他の事業セグメントでは、財やサービスの支配が顧客に移転した一時点で収益を認識しています。同社グループの電力関連設備工事の主要部分は、東京電力ホールディングス株式会社を含む東京電力グループから受注しています。

火力、原子力、水力、コージェネレーション、太陽光及びバイオマス発電設備の建設・保守、並びに変電、一般電気、情報通信及び空調設備工事の設計・施工を行っています。収益は、長期の工事契約における施工進捗度に応じた認識が主であり、工期が短い契約については引き渡し検収完了時に認識しています。運営は、東京エネシス、テクノ東京、Tokyo Enesys Vietnam Co.,Ltd.、アサバヌエネシスエンジニアリングが行っています。当期は前期から売上を大きく伸ばしています。

発電事業、不動産事業、リース・レンタル事業、保険代理業、製造・販売事業及び卸売業が含まれます。収益は、契約した履行義務の充足により約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した一時点で認識しています。運営は、東京エネシス、東工企業、バイコム、東輝、Tokyo Enesys(Thailand) Co.,Ltd.、Admiration Co.,Ltd.、境港エネルギーパワー、熊本エネルギーパワー、北アルプスエネルギーパワー、SCI Enesys Co.,Ltd.、会津こもれび発電所、白馬猿倉小水力発電が行っています。当期は前期からほぼ横ばいの売上高となっています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも、当期は前期から大きく増加しました。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、当期は前期と比較して大幅な増加を記録しています。これは、売上高の増加に加え、採算性を重視した受注活動の浸透や生産性向上の取り組み、為替変動に伴うデリバティブ評価益、政策保有株式や賃貸不動産の売却による特別利益の計上などが影響しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、当期に49.2百万円となり、前期の41.6百万円から増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も、当期に2.8百万円となり、前期の1.6百万円から増加しています。これらの指標の改善は、同社グループが取り組む生産性向上や採算性重視の受注活動が、従業員一人ひとりの稼ぐ力に良い影響を与えていることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、安定した事業運営と資金創出能力を示しています。本業で得た資金を元手に、事業活動と投資活動をバランス良く行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって安定している状況です。当期の自己資本比率は60.7%であり、プライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。これにより、外部環境の変化にも耐えうる強固な財務体質がうかがえます。

ROE（自己資本利益率）は6.1%となっており、プライム市場平均を下回っていますが、前期から改善傾向にあります。手元資金である現金及び預金は96.9億円を確保しており、事業運営に必要な資金を十分に保持していることが示されています。

同社グループのキャッシュフローは、当期において本業で安定した資金を生み出し、投資も賄えている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは47.1億円の増加となり、前期の減少から大きく改善しました。これは主に税金等調整前当期純利益及び未払消費税の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローは9.3億円の増加となり、主に投資有価証券の売却及び償還によるものです。財務活動によるキャッシュフローは36.7億円の減少となり、主に短期借入金の返済によるものです。

フリーキャッシュフローは56.4億円のプラスとなっており、本業で得た資金で投資を賄い、余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、事業の安定性と将来に向けた再投資の余力を示しており、雇用や給与の安定性にもつながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、エネルギー政策をはじめとする外部環境の変化に事業戦略が追従できず、収支悪化に繋がる可能性をリスクとして認識しています。また、国際紛争の発生など地政学リスクの高まりにより、資機材・燃料の調達遅延や価格高騰が事業継続に影響を及ぼす可能性も挙げています。

同社グループは、採用活動の難航等から人員不足になる可能性を人材リスクとして挙げています。これに対し、多様な採用チャネルの活用や社員の処遇改善などのエンゲージメント向上策を実施しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東京エネシスは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念のもと、エネルギービジネスにおける総合エンジニアリング力を通じて社会に貢献しています。同社グループは、人を最上位に位置づけ、強くてしなやかな組織づくりを目指しています。

東京エネシスグループは、「暮らしのより確かな基盤をつくる」という理念を掲げています。この理念のもと、2030年度のありたい姿を設定し、エネルギービジネスのバリューチェーン全体を手掛ける総合エンジニアリング力を発揮することを目指しています。安全を最優先に最適な品質を提供し、社会インフラ構築事業を強固にするとともに、カーボンニュートラルに向けた事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していく方針です。

同社グループは、「『人』を真ん中にした 強くて しなやかな Ｑ'dづくり」を基本方針としています。ここでいう「Ｑ'd（キュード）」とは、「クオリティオリエンテッド」を意味し、常に本質を問う企業でありたいという願いが込められたシンボルワードです。人的資本の強化、お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ、そして人・組織とのつながり強化を重点課題としています。また、サステナビリティ方針では、人的資本の伸展を通じて組織基盤を強化し、社会的課題を解決することでステークホルダーから信頼・選択され続けることを重視しています。

同社グループは、労働力不足や物価上昇、為替変動、中東情勢といった不透明な経営環境を課題と認識しています。これに対し、情報収集の強化や資機材調達手段の多様化、サイバーリスクへの情報セキュリティ強化やレジリエンス対策を進めています。中期経営計画では、「人材への投資による人的資本の強化」、「お客さまに選ばれるための「Ｑ'd」の磨きこみ」、「同社に関わるすべての人・組織とのつながり強化」を重点課題としています。技術力向上に向けた社員の早期育成や協力会社を含めた動員力確保にも注力し、カーボンニュートラル関連事業を通じてサステナブルな社会の実現に貢献していく方針です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会、経営執行会議、監査等委員会によって企業統治体制を構築しています。監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有することで、経営の健全性と透明性の向上を図っています。

同社の筆頭株主は東京電力ホールディングスであり、事業会社が上位株主として存在しています。その他、信託銀行や投資事業有限責任組合、社員持株会などが名を連ねています。

同社の役員は10名（男性7名・女性3名）で構成され、女性役員比率は30.0%です。代表取締役社長社長執行役員は眞島俊昭氏が務めています。社外取締役比率は70.0%です。

社外取締役は、西山茂氏（早稲田大学大学院教授）、長谷川園恵氏（はせがわ公認会計士・税理士事務所代表）、伊藤直哉氏（東京海上ビジネスサポート代表取締役社長）、大島めぐみ氏（弁護士法人おおしま法律事務所代表）、垣内桂子氏（垣内公認会計士事務所代表・常勤監査等委員）、二宮照興氏（丸市綜合法律事務所代表・監査等委員）、森秀文氏（森秀文税理士事務所代表・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しており、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有することで監督機能を強化しています。独立した立場の社外取締役が経営全般の監督や指導を担っています。

同社の取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、職務の独立性を考慮し基本報酬のみとなっています。基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の比率は概ね7:2:1であり、今後は業績連動報酬の比率を高める方針です。

役員報酬の総額は2.1億円で、報酬支給対象の役員は合計12名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。