【平均年収820万円】大豊建設 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大豊建設株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大豊建設は、建設事業を主たる業務とする企業です。同社グループは、土木・建築工事の施工を中心に、不動産や建設資材リースなど多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は1,072名、連結従業員数は1,700名です。セグメントは土木事業、建築事業、その他の事業の3つです。

主な国内グループ会社は、(親会社)麻生（医療関連事業・建設関連事業）、（連結子会社）森本組・５（土木事業・建築事業）、大豊塗装工業（その他の事業）などです。

大豊建設は、建設業界において安定した事業基盤を持つ企業です。従業員の平均勤続年数や年齢から、長期的なキャリア形成が可能な環境であることがうかがえます。

同社では、従業員の定着率が高く、経験豊富な人材が多数在籍している傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、長期にわたってキャリアを築きやすい環境であることが示されています。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。国内グループ会社を対象としています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は59.1億円となっています。

同社グループは、「より変化に対応できる企業」「より価値を生み出せる企業」への改革を目指し、「人的資本経営の強化」を掲げています。企業価値及び生産性の向上を実現するため、「エンゲージメント向上」「人材育成」「DX・研究開発の促進」の3つの領域で人的資本経営を実践・強化しています。

2025年4月より新人事給与制度の運用を開始しており、役割や責任、貢献の大きさ、職務負荷に適切に報いる役割等級制度を導入しています。社会人に必要な基礎能力を身に付け、組織マネジメント、作業所長、職務を極める専門人材と複線型のキャリア選択肢を設け、誰もが活躍できる仕組みを実現しています。給与は役割評価・行動評価により、役割等級に応じた基本給を基礎に、毎年の評価結果及び昇格審査の結果に基づいて号俸が改定されます。賞与は、管理職群は役割評価に目標業績達成を基準とした成果評価をプラスし、非管理職群は行動評価のみで決定されます。

外部労働市場に対して遜色のない給与水準を維持し、社員の生活基盤を守るため、基本給のベースアップ及び定期昇給等で平均昇給率約10.94％の賃金改定を実施しました。また、2026年4月入社の大卒初任給を300,000円に設定しています。エンゲージメント向上に向けては、新人事給与制度の運用やストレスチェックとエンゲージメントサーベイの統合による健康経営の課題把握と改善に取り組んでいます。人材育成では、中途採用の継続的な実施や2026年度からのリファラル採用導入による採用方法の多様化、新人事給与制度における課題解消と見直し継続による人事評価・昇給制度の改革、スキルマップや教育体系図の作成による研修制度の改革を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性管理職比率および男女賃金差異は、女性労働者の割合や年齢構成により低い結果となっていますが、今後は増加・縮小傾向となることが見込まれます。男性育児休業取得率は正規雇用労働者を対象に算出されています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱森本組

女性管理職比率および男女賃金差異は、女性労働者の割合や年齢構成により低い結果となっていますが、今後は増加・縮小傾向となることが見込まれます。

算出基準は法定の算出方法と異なります。

大豊建設は、建設事業を主軸に多岐にわたるサービスを提供する企業グループです。土木事業と建築事業を二つの柱とし、社会インフラの整備から都市開発まで幅広く手掛けています。

同社グループは、建設事業を主たる業務としており、土木事業、建築事業、その他の事業の3つの報告セグメントで構成されています。収益は主に、顧客との工事請負契約から得られています。国内の公共投資や民間投資が底堅く推移する一方で、建設資材費や人件費の高騰、建設従事者の不足といった業界全体の課題にも直面しています。同社グループの売上高の大部分は国内が占めており、海外からの収益も一定程度ありますが、その比率は限定的です。

同社グループの土木事業は、社会基盤の整備を担う重要な部門です。道路、トンネル、橋梁、ダム、河川、上下水道などのインフラ工事を手掛けています。
収益は、主に官公庁からの公共工事や民間からの土木工事の請負から得ています。運営は、大豊建設と同社の子会社である森本組が行っています。

建築事業では、オフィスビル、商業施設、マンション、工場、医療・福祉施設など、多種多様な建築物の設計・施工を行っています。
収益は、民間企業からの建築工事の請負が主な源泉です。運営は、大豊建設と同社の子会社である森本組、およびタイ大豊（タイ王国）が行っています。

その他の事業では、建設事業を補完する多様なサービスを提供しています。不動産の売買や賃貸、塗装工事、建設資材のリースなどが含まれます。
収益は、不動産事業、塗装工事業、建設資材リース業などから得ています。運営は、大豊不動産、大豊塗装工業、進和機工が行っています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は変動しながらも直近では減少傾向にあります。一方で、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、第75期に損失を計上したものの、その後は回復し、直近の当連結会計年度では増加しています。これは、厳しい事業環境下でも利益を確保する体制が強化されていることを示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から減少していますが、従業員1人あたりの営業利益は増加しています。これは、売上規模がわずかに縮小する中でも、利益率の高い工事の選別や効率的な事業運営により、収益性を向上させている傾向を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本と手元資金の厚みから安定した状態にあることが示されています。キャッシュフローの状況からは、本業で着実に資金を生み出しつつ、財務の健全性を保っている様子がうかがえます。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均や非製造業平均と比較しても高い水準にあり、財務基盤が強固であることが示されています。手元資金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性があると言えます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準ですが、自己資本の充実と安定配当の維持、手元資金の有効活用により、中期経営計画の目標達成を目指す方針が示されています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を獲得し、財務活動で資金を返済している状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローは前期に比べて減少しましたが、税金等調整前当期純利益の計上やその他の資産の減少などにより資金が増加しています。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の売却による収入などにより資金が増加しました。

財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額などにより資金が減少しています。フリーキャッシュフローは前期から減少したものの、引き続きプラスを維持しており、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた基盤を維持する能力があることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、建設業を取り巻く環境の変化によるリスクを認識しています。具体的には、公共工事の低入札競争が激化した場合、完成工事総利益に影響を及ぼす可能性があります。また、労務費や資機材費の高騰による建設コストの増加も、利益を減少させる要因となる可能性があります。

同社グループは、人材確保についてのリスクを認識しています。公共事業批判の風潮や建設業という業種に対するイメージから、優秀な人材の確保が困難になる恐れがあるとしています。これに対し、社員の能力開発や教育・育成、技術伝承に力を入れ、働き方改革を推進することで労働環境の改善に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大豊建設は、社会から真に信頼される良い会社であり、社員にとって夢のある会社であり続けることを目指しています。顧客第一の精神と創造・開拓の姿勢を大切にし、持続可能な社会への貢献を追求する企業です。

大豊建設は、「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」を経営理念としています。同社グループは、社員が自己に誇りと責任を持ち、誠実に行動し、常に未来に向けて創造の精神と開拓する姿勢を持つことを目指しています。

企業として適正利潤を求めながら、総合力の発揮により、社会のそれぞれの地域に寄与し、その地域社会から真に信頼される良い会社であり続けることを追求しています。また、社員にとって夢のある会社であり続けることも目指しています。

大豊建設は、「顧客第一」「創造と開拓」「共生」「自己責任」の経営理念に基づき、社員が誇りと責任を持って誠実に行動し、未来に向けて創造と開拓の精神を持つことを重視しています。同社グループは、サステナビリティを「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から捉え、企業価値向上に取り組んでいます。

多様な視点や価値観を強みとし、女性の活躍促進を含む多様性の確保を推進する方針です。従業員と企業が共に成長し、貢献し合える関係を築き、誰もが挑戦し活躍できる環境整備を目指しています。

大豊建設が優先的に対処すべき課題として、「人的資本経営の強化」と「技術伝承」を挙げています。人的資本経営の強化では、「エンゲージメント強化」「人材育成」「ＤＸ・研究開発の推進」を柱としています。

作業現場の人員配置計画を見直し、「４週８休」の実現や時間外労働上限規制の遵守に取り組んでいます。技術伝承では、「得意技術の深化と進化」「新分野への応用と新技術への挑戦」「ＩＴ技術との融合」を柱とし、社員の能力開発と教育・育成に努める方針です。

大豊建設は、取締役会、監査役会、経営会議、執行役員会といった機関を設置し、経営の意思決定・監督と業務執行を分離しています。また、監査役と連携する監査室を設け、コーポレート・ガバナンスの強化と財務報告の信頼性確保に努めています。取締役の指名・報酬に関する公正性・透明性を高めるため、任意の指名報酬委員会も設置されています。

同社は、複数の事業会社によって支えられている資本構成となっています。筆頭株主である麻生は、同社グループの経営に大きな影響力を持つ主要株主です。

なお、前事業年度において主要株主でなかったATRAは、当事業年度末現在では主要株主となっています。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役執行役員社長は益田浩史氏が務めています。社外取締役比率は46.2%です。

社外取締役は、内藤達次郎氏（Office TheーT代表）、藤田和弘氏（藤田公認会計士事務所 設立）、大島義孝氏（東京ベイ法律事務所 代表弁護士）、渥美陽子氏（あつみ法律事務所 代表弁護士）、神谷宗之介氏（弁護士法人神谷法律事務所 開業）、加藤智治氏（まん福ホールディングス 代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役は経営全般に対する助言や業務執行の監督機能強化を担っています。

同社の取締役の報酬は、企業価値の持続的向上と株主利益との連動を重視した体系となっています。業務執行取締役の報酬は、固定の金銭報酬である基本報酬、会社業績に応じた業績報酬（金銭報酬）、業績に連動した株式報酬（非金銭報酬）で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役には、月例の基本報酬のみが支払われる方針です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。