サンテック 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社サンテック の有価証券報告書（第78期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

内線工事や電力工事を中心とする設備工事業を展開し、東南アジアなど海外事業にも強みを持つ企業です。

1937年に広島市で創業し、1948年に山陽電気工事として設立されました。1973年に東証二部へ上場し、2003年には中国に現地法人を設立するなど海外展開を加速させました。その後、2022年の東証市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行し、現在に至ります。

連結従業員数は1,475名、単体では800名です。筆頭株主は創業者の名を冠した公益財団法人八幡記念育英奨学会で、第2位は個人株主です。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は八幡信孝氏です。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、中尾誠男（元三菱化学エンジニアリング常勤監査役）、佐藤正臣（元住友重機械工業総務本部長）、柳澤義一（公認会計士）です。

同社グループは、「設備工事業」および「機器製作業」セグメントを展開しています。

屋内外の電気設備工事、送配電線工事、空調・給排水設備工事を行っています。顧客は官公庁、民間企業、電力会社などで、国内だけでなく東南アジア等の海外でも事業を展開しています。

工事の請負による収益が主な柱です。運営はサンテックのほか、連結子会社の三喜産業、海外現地法人（SECM SDN.BHD.、SANYO ENGINEERING & CONSTRUCTION VIETNAM CO.,LTD.など）が行っています。

受配電盤、分電盤、制御盤などの電気関連機器の設計・製作および販売を行っています。顧客のニーズに合わせた製品を提供し、設備工事と連携した事業展開を図っています。

製品の販売代金が収益源となります。運営は主にサンテックが行っています。

報告セグメントに含まれない事業として、太陽光発電事業を行っています。

売電収入が収益源となります。運営は非連結子会社の山口宇部ソーラーなどが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2023年3月期にかけて売上高は400億円前後で推移していましたが、直近2期で急拡大し、当期は679億円に達しました。利益面では、2023年3月期と2024年3月期に経常赤字となりましたが、当期は26億円の経常黒字へ大幅に回復しています。

売上高は前期比で大幅に増加し、売上総利益も拡大しました。売上総利益率は9.7%から11.5%へ改善しています。営業損益も、前期の赤字から21億円の黒字へと転換を果たしました。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が28億円（構成比50%）、貸倒引当金繰入額が2億円（同3%）を占めています。売上原価については、詳細は不明ですが完成工事原価として計上されています。

設備工事業は国内外ともに堅調に推移し、大幅な増収となりました。内線工事部門や電力工事部門の貢献が大きく寄与しています。機器製作業も微増収となりました。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.9%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は51.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、「自然環境をやさしくまもり、育てます」「顧客満足をたゆまずに追求します」「創造的に、積極的に行動します」を経営理念として掲げています。電気設備工事をはじめとする建築設備全般に携わる企業として、社会的責任の重さを自覚し、企業価値の向上と社会の繁栄への貢献を目指しています。

高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する「企業行動憲章」のもと、持続的かつ安定的な成長を目指す文化があります。また、「人を大切にする企業の実現」を基本姿勢とし、一人ひとりの人権を尊重し、個性を大切にする風土の醸成に努めています。

第13次中期経営計画（期間延長により2026年3月期まで）において、現有施工力の最大限発揮による利益改善を目指しています。

* 営業利益：10億円（安定的確保）

「Innovation」に積極的に取り組み、持続的成長を目指す方針です。具体的には、コア事業の営業力強化、再生可能エネルギー事業や電力安定供給インフラ事業の推進、DXによる生産性向上、ガバナンス体制の強化などを重点方針として掲げています。

* 再生可能エネルギー・ZEB関連ビジネスへの投資
* 人財育成と働き方改革の推進

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人」を最も重要な資産と位置づけ、1級施工管理技士資格取得支援や階層別研修によるスキルアップを推進しています。また、社員エンゲージメントの向上、多様性の尊重、健康経営の充実など、働きがいを感じられる職場環境の整備に注力しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、全従業員における女性比率（連結18.2%）、外国人社員数（680名）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

厳しい市場環境下での受注競争により、受注価格が低下する可能性があります。また、国内外の情勢変化に伴う資材費や労務費の高騰が工事原価の上昇を招き、業績を圧迫するリスクがあります。

発注者や協力会社などの取引先が信用不安に陥った場合、請負代金の回収不能や工事進捗への支障が生じる可能性があります。与信管理を行っていますが、万一の場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。

売上の約45%を海外が占めており、進出国の政治・経済情勢の変化や法制度の変更、為替相場の変動などが業績に影響を与える可能性があります。海外要員の育成などでリスク管理を図っていますが、予期せぬ変動リスクがあります。