東亜道路工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、東亜道路工業株式会社 の有価証券報告書（第120期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社は道路舗装を中心とした建設事業や建設資材の製造を展開し、社会インフラを足元から支える企業です。

1930年11月、米国企業から技術導入し日本ビチュマルスとして設立され、日本初のアスファルト乳剤の製造を開始しました。1951年に現在の東亜道路工業へ改称し、戦後の道路整備計画を機に全国へ事業を拡大しました。1961年に東京証券取引所市場第2部に上場し、1970年に同第1部へ指定替となりました。現在は環境・リサイクル事業等へも領域を広げています。

同社グループの連結従業員数は1,644名、単体では1,060名です。筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は主要取引先である横浜銀行、第3位は従業員の財産形成を目的とした東亜道路従業員持株会となっています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員社長は森下協一氏が務めており、取締役6名のうち社外取締役は3名（50.0%）を占めています。

社外取締役は、楠美雅堂（楠美雅堂公認会計士事務所代表）、田原裕子（國學院大學経済学部教授）、市川祐一郎（元日本海洋掘削社長）です。

同社グループは、「建設事業」および「製造販売・環境事業等」の事業を展開しています。

同セグメントでは、道路の舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事などの各種建設工事やコンサルタント業務を提供しています。顧客は国土交通省や地方自治体といった官公庁が中心のほか、民間企業の設備投資需要にも対応しています。

収益は、顧客との請負契約に基づき、工事の進捗や引き渡しに応じて工事代金を受け取るモデルです。運営は主に東亜道路工業が行うほか、姶建産業や敷島組、コクドなどの関係会社も各地域での事業を担っています。

同セグメントでは、アスファルト乳剤や改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材等の建設材料の製造・販売のほか、建設廃棄物の中間処理や汚染土壌の調査・浄化処理といった環境事業を展開しています。顧客は主に公共事業等を請け負う建設業者などです。

収益は、自社工場で製造した建設資材等の製品を販売し、顧客への引き渡し時に代金を受け取ることによって得ています。事業の運営は主に東亜道路工業が行い、札幌共同アスコンや東亜利根ボーリング、トーア物流などの関係会社が製品製造や物流網を支援しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は1,100億円から1,200億円台で安定的に推移しており、直近では前期比でやや減少しました。経常利益は50億円前後を維持しており、利益率も4%台を確保するなど、外部環境の変化を受けつつも堅調な収益基盤を維持していることが読み取れます。

売上高が減少した一方で、売上原価の減少幅がこれを上回ったことで売上総利益は増加しました。結果として営業利益および営業利益率も前年を上回る水準まで改善しており、コスト転嫁や原価管理の進展が利益の押し上げに寄与しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が41億円（構成比46%）、退職給付費用が2億円（同2%）を占めています。

両セグメントともに売上高は前期比で減少したものの、利益面では増益を達成しています。建設事業では適正な価格転嫁や原価管理の高度化が、製造販売・環境事業等ではコスト上昇分の販売価格への転嫁が進んだことで、収益性の改善につながっています。

営業CFがプラス、投資CFおよび財務CFがマイナスとなっており、営業活動で得た資金で投資や借入金の返済を賄う「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は6.3%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は60.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「自らの意思と成長をもって、人々の生活を足元から支える」を企業理念に掲げ、社会資本の整備にかかわる事業を展開しています。この理念のもと、コンプライアンスの実践や透明性の高い経営を行い、時代の変化に適合した技術開発を推し進めて社会との良好な関係を築き、企業価値の向上を目指しています。

「挑戦・発想・実行で社会から選ばれ続ける企業に」を基本方針とし、企業体質の構築を図っています。「CSR経営へのシフト」と「持続可能な成長基盤の確立」を柱とし、不確実性の時代に対応できるレジリエントな組織体制と、すべてのステークホルダーから支持される文化の醸成を重視しています。

創立100周年を迎える2030年をゴールとする長期ビジョン「TOA STYLEをさらに磨き、社会から選ばれ続けるオンリーワン企業へ」の実現に向け、中期経営計画「TOA ROAD Sustainable Plan 2026」を推進しています。2027年3月期における目標値は以下の通りです。

・売上高：1,300億円
・営業利益：60億円
・親会社株主に帰属する当期純利益：42億円

今後の外部環境の変化を踏まえ、収益力の強化と社会的価値の創出を両立させる戦略を推進しています。働き方改革への対応としてDX導入による生産性向上を進めるとともに、官民連携（PPP）事業や海外事業への参入を通じた事業領域の拡大を図ります。また、カーボンニュートラルを見据えた脱炭素技術の開発にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは、安全・品質・技術力を支える人材を最も重要な経営資源と位置付けています。次世代を担う人材の計画的な育成と熟練技術者の知見の確実な継承を課題とし、教育研修体系の整備やOJTを通じた現場力向上を図っています。多様な人材が安心して長期的に活躍できる職場環境の整備を進め、従業員エンゲージメントの向上を目指しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、エンゲージメントスコア（53.7）、新卒入社の採用実績（53人）、CO2排出量の削減率（31.4%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の建設事業は道路舗装工事を主体とし、建設材料等の需要先も公共事業関連が大半を占めています。そのため、予想を上回る公共事業の削減が行われた場合、受注機会の減少等を通じて同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

製造販売事業に関わる主要資材であるストレートアスファルトの価格は、原油価格の変動に連動するため、為替や世界情勢に影響されやすい特徴があります。価格の高騰分を適切に販売価格や請負金額に転嫁できない場合、業績を圧迫する可能性があります。

建設業界全体で人材不足が課題となる中、同社は人員の確保を計画的に実施しています。しかし、需給関係が急速に逼迫し必要人員の確保が困難となった場合、受注機会の喪失や工事遅延等が発生し、業績に影響を及ぼす恐れがあります。