工藤建設 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社工藤建設 の有価証券報告書（第54期、自 2024年7月1日 至 2025年6月30日、2025年9月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

神奈川県横浜市を拠点に、建設・不動産・介護事業を展開する「生活舞台創造企業」です。

1971年に建築・土木の請負企業として設立され、1991年に分譲マンション事業、1996年に輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始しました。1997年に株式を上場し、2000年代以降は介護付有料老人ホーム「フローレンスケア」を展開し事業を多角化しています。2024年に日建企画を連結子会社化しました。

2025年6月末時点の従業員数は連結762名、単体733名です。筆頭株主は親会社のトップで、第2位は個人株主、第3位はMOMOコーポレーションです。トップは同社の役員が取締役を務める不動産会社であり、同社グループの経営に深く関与しています。

同社の役員は男性11名、女性1名の計12名で構成され、女性役員比率は8.3%です。代表取締役社長は藤井研児氏です。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、平沼義幸（元横浜銀行常勤監査役）、鴨下香苗（Utops法律事務所代表弁護士）です。

同社グループは、「建設事業」「不動産事業」「介護事業」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。

建設・土木工事の設計・施工・監理および請負、戸建住宅の設計・施工を行っています。公共工事に加え、地下室付き輸入住宅「フローレンスガーデン」などの独自商品を展開し、土地有効活用や資産価値向上に資する提案を行っています。

収益は、顧客（施主・官公庁）からの工事請負代金等から得ています。運営は主に工藤建設が行っており、関連会社の東洋リースが建設機械および建設資材のリース業務を担当しています。

建物の保守点検・管理、家賃収納代行などの建物総合管理業務、および不動産の賃貸・売買業務を行っています。また、既存管理物件の収益確保に加え、新規管理物件の獲得や不動産売買の仲介強化にも取り組んでいます。

収益は、物件オーナーや入居者からの管理料、賃貸料、および不動産売買に伴う代金や仲介手数料から得ています。運営は工藤建設および連結子会社の日建企画が行っており、日建企画は主に不動産賃貸業務に付帯する募集管理や売買仲介を担当しています。

介護保険法に基づく高齢者向け介護事業として、主に介護付有料老人ホーム「フローレンスケア」の運営を行っています。神奈川・東京エリアを中心に施設を展開し、要介護高齢者の「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高めています。

収益は、入居者からの入居一時金や月額利用料、および介護保険制度に基づく介護報酬から得ています。運営は工藤建設が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

第54期より連結財務諸表を作成しているため、当期（連結）のみを掲載します。当期は売上高225億円、経常利益6.2億円、当期利益4.8億円となりました。従来の単体業績と比較しても増収増益の傾向にあり、建設事業の順調な推移や介護事業の入居率向上が寄与しています。

第54期より連結財務諸表を作成しているため、当期（連結）のみを掲載します。当期の売上総利益率は14.3%、営業利益率は2.9%となりました。建設事業の完成工事増や介護事業の稼働率向上が利益確保に貢献しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与手当が10億円（構成比39%）、賞与引当金繰入額が2億円（同8%）を占めています。

第54期より連結財務諸表を作成しているため、当期（連結）のみを掲載します。建設事業が売上の約6割を占める主力事業であり、営業利益でも最大の貢献をしています。介護事業も売上の約3割を占め、安定的な収益基盤となっています。不動産事業は利益率が高く、効率的な収益源となっています。

本業の営業活動によるCFはマイナスですが、これは売上債権の増加や未成工事受入金の減少など運転資金の変動によるものであり、税金等調整前当期純利益は黒字を確保しています。不足資金は借入金等の財務活動で調達しており、「勝負型」のキャッシュ・フロー状態といえます。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は9.3%で市場平均（スタンダード7.2%）を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は31.7%で市場平均（スタンダード48.5%）を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

神奈川・東京に住まわれる「地域の人々に対して全ライフステージにわたって居住し続けられる“住まい”を提案する生活舞台創造企業」として事業展開を図ることを基本方針としています。長期経営ビジョンとして「お客様の感動を創造し、人生のさまざまなステージを支える生活舞台創造企業の実現」を掲げています。

「積善経営」を経営理念として掲げ、社会や外部環境の変化に柔軟に対応できる企業を目指しています。2030年の目指す姿として「未来・環境・幸福をつなぐリーディングカンパニー」を掲げ、環境変化への対応、人財育成、サステナビリティの推進を重視する文化を持っています。

2030年の目指す姿を実現するため、2026年度を最終年度とする中期経営計画を策定しています。「収益力の強化」「人財力の強化」「サステナビリティの推進」を基本方針とし、安定的に利益を創出できる事業基盤の構築を図っています。

* 2025年度連結売上高：249億7,400万円
* 2025年度連結営業利益：6億700万円

建設事業では、環境配慮・長寿命化に資する提案や公共工事への取り組み強化を進めます。不動産事業では管理物件の拡大と売買仲介の強化、介護事業では「住まい」と「介護サービス」の両面から商品性を高める戦略です。また、松下工商の連結子会社化により土木事業のシナジー効果を追求します。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人財力の強化」を基本方針の一つに掲げ、企業価値を高める人財育成と確保、魅力的で働きがいのある職場環境づくりに取り組んでいます。多様な人材の採用・登用を推進し、階層別研修や資格取得支援を実施しています。また、働き方改革関連法に対応したロードマップを策定し、労働環境の整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均（598万円）をやや下回る水準です。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、作業所４週８休実施率（100％）、技術系女性社員比率（20％）、障がい者雇用率（3％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

景気後退や建設市場の縮小、官公庁による公共事業の減少、住宅市場の需給や価格変動により受注額が大幅に減少した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。同社はリノベーション等の注力分野への資源投入や、コンセプト賃貸、木造ビル事業の強化で対応を図っています。

建設資材の価格高騰や調達難、労務価格の上昇や技能労働者不足により、工事採算が悪化する可能性があります。営業部門と施工部門が連携してコスト上昇へ対応し、効率的な施工体制を構築することでリスクの最小化に努めています。

建築物の重大な欠陥や建築基準法令への不適合が発生し、多額の損害賠償や補修費用、社会的信用の失墜が生じた場合、経営成績に影響を与える可能性があります。法規制適合部材の使用、有資格者の配置、長期保証制度などにより品質管理を徹底していますが、完全な回避は困難です。

施工工事において労働災害が発生し、工事の中止・遅延によるコスト増や行政処分等を受けた場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。社内安全基準の策定や「安全衛生マネジメントシステム」の運用により、労働災害防止に取り組んでいます。