【平均年収471万円】ウェッジホールディングス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年9月期）

※本記事は、株式会社ウェッジホールディングス の有価証券報告書（2025年9月期、2024年10月1日 ～ 2025年9月30日、2025年12月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ウェッジホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は49名、グループ連結従業員数は63名です。

同社グループは、コンテンツ事業とDigital Finance事業の2つの事業領域を主軸に展開しています。連結子会社5社を中心に、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲームなどのコンテンツの企画・制作・運営・配信、および関連するライツ事業を手掛けています。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）樹想新社（コンテンツ事業）、（親会社）昭和ホールディングス（グループ会社の統轄及び経営指導）などです。

同社グループは、Digital Finance事業の会社を持分法適用関連会社としたことで、セグメントはコンテンツ事業のみとなりました。また、リゾート事業を営む持分法適用関連会社の株式を売却し、同事業から撤退しています。

株式会社ウェッジホールディングスは持株会社として、多様な人材の採用と能力発揮を重視した環境整備を進めています。特に女性、外国人、中途採用者の管理職登用を積極的に推進しており、東南アジアを中心とした海外展開も重要な事業戦略としています。このような方針は、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる企業文化を形成していると言えます。

同社は、平均勤続年数が11.0年と比較的長く、人材が定着しやすい傾向が見られます。平均年齢は40.3歳であり、幅広い年代の従業員が活躍していることがうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度に関する記載はありません。

同社は、持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、多様な視点や価値観を尊重した人材戦略を掲げています。経験・技能・キャリアが異なる人材を積極的に採用し、それらの能力を最大限に発揮できる社内環境の整備に努めています。

新卒・中途採用の区別なくスキルや経験等を総合的に判断し、職員および管理職への登用を行っています。特に多様性確保の観点から、女性、外国人（海外事情に明るい人材を含む）、中途採用者の管理職登用を積極的に進める方針です。

女性の管理職登用については、性別に関係なく能力で評価されるべきとの考えから具体的な目標数は定めていませんが、既に海外子会社の社長や国内主要事業の管理職への登用実績があります。また、同社グループは役職員の過半以上が外国人により構成されており、東南アジアを中心とした海外展開を重要な事業戦略としているため、今後も人材の多様性確保を積極的に進めていく方針です。中途採用者についても通年採用制度を採っており、大部分が中途採用の従業員で占められているため、個別の目標は定めていません。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

ウェッジホールディングスは持株会社として、主にコンテンツ事業を展開しています。また、持分法適用関連会社を通じてDigital Finance事業も手掛けており、多角的な事業構造を持っています。

同社グループは、コンテンツ事業を主たる事業としています。この事業では、映像、音楽、アニメ、雑誌、書籍、トレーディングカードゲーム、ウェブ、イベントなどのコンテンツの企画・制作・編集・デザイン・卸売・小売・運営・配信、および関連するライツ事業を幅広く手掛けています。ゲーム企画開発や書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発の受注が堅調に推移しており、ロイヤリティ収入も収益源の一つとなっています。

Digital Finance事業は、持分法適用関連会社が営む重要な事業です。この事業は、Group Lease PCL（GL）が中心となっており、各国での政治経済状況を踏まえながら事業を継続しています。J Trustグループとの係争が長期化しているため、訴訟対応費用が多額に発生しており、新規貸付を抑制し回収に注力する保守的なリスクマネジメントを行っています。

その他事業としては、株式の取得・保有を通じて子会社や持分法適用関連会社を管理するEngine Holdings Asia PTE.LTD.やEngine Property Management Asia PTE.LTD.で構成されています。なお、リゾート事業を営む持分法適用関連会社は、当連結会計年度の第3四半期から持分法適用関連会社より除外されました。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えており、国内市場が主要な収益基盤となっています。主要な顧客としては、株式会社コナミデジタルエンタテインメント、株式会社集英社、株式会社バンダイからの売上が大きな割合を占める傾向にあります。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、売上高は変動しながら推移しています。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、損失を計上する期が多く見られます。

当連結会計年度は、売上高が前期から減少した一方で、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。経常損失は、主に持分法による投資損失の計上が影響しています。親会社株主に帰属する当期純損失は、関係会社株式の売却による利益を特別利益に計上した結果、前期よりも損失幅が縮小しています。

営業活動によるキャッシュ・フローは継続して資金を使用していますが、投資活動によるキャッシュ・フローは関係会社株式の売却により資金を獲得しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から減少しています。従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期に引き続き損失を計上していますが、損失幅は縮小する傾向にあります。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率の傾向を示しています。

ウェッジホールディングスは、本業での資金流出があるものの、投資活動による資金獲得があり、全体として手元資金を確保している状況です。同社グループの財務状況は、今後の事業展開や成長戦略に影響を与える可能性があります。

ウェッジホールディングスの自己資本比率は高い水準にあり、同社グループの財務基盤が安定していることを示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はマイナスとなっており、収益性には課題が見られます。手元資金である現金及び預金は増加しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業継続性や将来の成長投資の余力に影響を与える可能性があります。

ウェッジホールディングスの営業活動によるキャッシュフローは、当期も資金の使用が続いています。これは、税金等調整前当期純損失の計上や持分法による投資損失などが主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、関係会社株式の売却による収入が大きく、資金の獲得につながっています。貸付と回収を機動的に行ったことも影響しています。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の減少により資金を使用しています。結果として、フリーキャッシュフローはプラスに転じており、本業での資金流出を投資活動による資金獲得で補い、全体として資金を確保している状況です。この資金状況は、同社グループの今後の事業展開や成長性、ひいては雇用や給与の安定性にも影響を与える可能性があります。

同社グループは、タイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響やJTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争といった事象が存在しています。しかし、これらの事象に対して対応策を実行しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

同社グループは、東南アジアを中心に海外事業を展開しており、為替レートの変動や海外拠点国のカントリーリスクが経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、コンテンツ事業においては、日本国内の市場縮小や海外市場での競争激化による日本コンテンツの地盤沈下といったリスクを認識しています。

同社は親会社である昭和ホールディングス株式会社からの取締役派遣を受け入れており、親会社の支配力が高い状況にあります。親会社の経営判断が将来的に同社の経営に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ウェッジホールディングスは、持株会社として多様な事業を展開し、社会課題の解決を通じて持続的な成長を目指しています。多様な人材を尊重し、グローバルな視点での事業推進を重視する企業文化が特徴です。

ウェッジホールディングスグループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、事業を通じて直面する社会的課題の解決を経営の基本方針としています。特に環境への負荷軽減や人々の心身の健康増進といった課題解決に貢献することを目指しています。

中期経営計画「アクセルプラン」に基づき、コンテンツ事業では日本国内での売上増加と海外展開を推進しています。ベトナムやインドネシアでの販売網拡大、新規事業の育成を通じて、将来の収益増加に繋げる方針です。

Digital Finance事業では、タイを創業国とし、カンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカなど東南アジアでの非都市部に特化したファイナンス事業を展開しています。2025年以降の再成長を目指し、各国情勢を見極めながら事業成長を推進する方向性です。

同社グループは、持続的な成長と企業価値向上を実現するため、多様な視点や価値観を尊重する企業風土を大切にしています。経験や技能、キャリアが異なる人材を積極的に採用し、能力を発揮できる社内環境の整備に努めています。

新卒・中途採用の区別なくスキルや経験を総合的に判断し、職員や管理職への登用を行っています。特に女性、外国人、中途採用者の管理職登用を積極的に進めており、ジェンダーレスに中核人材を登用する方針です。

同社グループは、持分法適用関連会社を含めると役職員の過半数以上が外国人によって構成されています。海外のビジネス環境に精通した人材が既に多く活躍しており、多様性を確保したグローバルな組織体制を築いています。

同社グループが対処すべき課題として、「東南アジアにおける事業の推進とグローバル化への対応」を掲げています。東南アジア地域は持続的な経済成長が見込まれるため、この地域での事業展開を積極的に推進していく方針です。

Digital Finance事業やコンテンツ事業において、タイ、ラオス、ミャンマー、スリランカ、ベトナム、インドネシアといった国々で事業を拡充しています。東南アジア地域に密着したノウハウを持つ人材の発掘と採用は、今後の事業展開において重要な課題と位置づけています。

現在の人的ネットワークを最大限に活用し、事業展開をさらに加速させることを目指しています。

ウェッジホールディングスは、経営の透明性と公平性を確保し、企業価値の増大をコーポレート・ガバナンスの基本としています。経営の監督機能と業務執行機能が有効に機能し、両者のバランスがとれた組織体制の構築を目指しています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主はSIX SIS LTD.（常任代理人三菱UFJ銀行）であり、機関投資家が上位に位置しています。また、事業会社である昭和ホールディングスが第2位の株主となっています。

同社の役員は7名（男性7名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長兼CEOは此下竜矢氏が務めています。社外取締役比率は28.6%です。

社外取締役は、近藤健太氏（山根法律総合事務所弁護士・監査等委員）、佐藤一石氏（昭和ゴム監査役・監査等委員）です。

同社は2015年12月24日より監査等委員会設置会社へ移行しています。社外取締役による監査等委員会の意思決定および業務執行の監査を実施するとともに、取締役間の相互牽制により取締役会自身が監督・監視機能を果たす体制をとっています。

同社の役員報酬は、株主総会の決議により報酬総額の最高限度額が決定されています。各取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、取締役の授権を受けた取締役社長が同社の定める一定の基準に基づき決定しています。

また、各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定されています。同社には役員退職慰労金制度はありません。

報酬等の総額が1億円以上の役員は存在しないため、個人別の報酬開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。