【平均年収605万円】ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは、エネルギー流通プラットフォーム事業を展開しています。需要家や消費者向けの電力・ガス切替支援と、電力・ガス事業者向けのSaaS・システム開発を提供しています。

単体従業員数は191名、連結従業員数は191名です。セグメントはエネルギー流通プラットフォーム事業の1つです。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは、家庭向け電力・ガス切替比較サイト「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」や法人向け「エネチェンジ Biz 電力最適診断」を運営しています。また、電力・ガス事業者向けにデジタルソリューション「エネチェンジ Utility」を提供しています。

同社グループは、当連結会計年度より報告セグメントを従来の3区分から「エネルギー流通プラットフォーム事業」の単一セグメントに変更しました。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは、エネルギー産業のデジタル変革を推進するエネルギーテック企業です。同社は、人的資本への投資を経営の最優先課題と位置づけ、多様な人材が活躍できる柔軟な働き方を推進しています。社員の能力と実績を重視した報酬制度と、継続的な成長を支援する環境が特徴です。

同社は、平均年齢が30代後半であり、比較的若い年齢層で構成されています。平均勤続年数は短めであり、人材の流動性が活発な傾向が見られます。エネルギーテック企業として、新しい技術や変化に対応できる人材が活躍していることがうかがえます。

退職給付制度に関する記載はありません。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは、「優秀な人材の確保とポテンシャルの最大化」を人材戦略の基本方針としています。エネルギーテック企業として、AX（AIトランスフォーメーション）の推進を成長の核と位置づけ、最先端技術への投資と人材育成に注力しています。

同社の人事制度では、「役割・成果への連動」を評価する成果評価と、「６つのリーダーシップ行動基準」を評価するコンピテンシー評価の２軸で評価が行われます。給与・賞与は、社外市場価値との整合を図りつつ、年度ごとの業績連動係数を採用し、能力・実績・貢献度を総合的に評価して決定されます。

人材育成においては、「Mission-Driven Talent」を掲げ、Attract & Retain、Develop & Upskill、Engage & Empowerの３つの柱で組織づくりに取り組んでいます。具体的には、職種横断・階層別研修や資格取得支援、技術LTイベントやI/O Dayといった実践的な技術探求の場を提供し、自律的な学習文化を醸成しています。

働き方については、ハイブリッド勤務（週２日推奨出社、最大週５日フルリモート可）やコアタイム付きフレックスタイム制を導入し、柔軟な働き方を推進しています。また、副業・兼業も申請に基づき認めており、社員の多様なキャリア形成を後押ししています。育児支援として、産前産後休業・育児休業の取得を積極的に支援し、育休復帰率は100%となっています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は常時雇用する労働者が100人以下であるため、法定開示の公表項目は省略されています。労働者の男女の賃金の差異は、管理職比率や人員分布により差異が生じていますが、制度上や運用上、性別による処遇差はありません。

女性正社員比率は採用・配置において性別差異なく、女性管理職比率は能力・実績に基づく登用を継続しています。

男性育休取得率はTOKYOパパ育業ブロンズ認定を取得しており、産休育休復帰率は100%を維持しています。

フルリモート勤務は柔軟な運用を継続しており、エンゲージメントスコアは定期サーベイでモニタリングされ概ね良好な水準です。自発的離職率は成長フェーズにあるテック系企業として許容範囲内の水準と認識されています。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは、エネルギー流通プラットフォーム事業を通じて、日本のエネルギーコストと環境コストの低減に貢献しています。主に、需要家と消費者、そして電力・ガス事業者双方に価値を提供するビジネスを展開しています。

同社グループは、エネルギー流通プラットフォーム事業を単一セグメントとして展開しています。この事業は、大きく分けて「電力切替支援」と「SaaS・システム開発」の二つのソリューションで構成されています。

「電力切替支援」では、家庭向けには「エネチェンジ Home 電気・ガス比較」、法人向けには「エネチェンジ Biz 電力最適診断」を提供しています。これらのサービスは、最適な電力・ガス会社を選択するための比較・診断・切替申込機能をオンラインで提供し、電力・ガス切替のデジタルトランスフォーメーションを推進しています。収益は、ユーザーがプラットフォームを通じて電力・ガス契約の切替を実施した際に、電力・ガス会社から受領するストック型の切替報酬と、一時報酬や広告収入から得ています。

「SaaS・システム開発」では、エネルギー事業者やEV充電サービス事業者向けに、クラウド型のITシステムを提供しています。具体的には、電力事業のDXを支援する「エネチェンジ Utility」や、EV充電インフラを支える「エネチェンジ Mobility」といったプロダクトを展開しています。これらのサービスは、電力・ガス自由化やスマートメーターのデータ解析、EV充電情報サービス等、「エネルギーの４Ｄ」の進行に伴う新たなITシステムニーズに対応しています。収益は、サービス提供先の企業から受領するストック型のライセンス報酬や、初期導入時・カスタマイズ時の開発料、コンサルティング料等の一時報酬から得ています。

当連結会計年度の売上高は、電力切替支援が51億1,610万円、SaaS・システム開発が11億3,736万円、その他が4億4,406万円となっています。また、株式会社NEXT ONEへの販売実績は10億3,345万円であり、総販売実績の15.4%を占めています。

同社グループの業績は、過去5期間において売上高が変動しつつも、当期には親会社株主に帰属する当期純利益が黒字に転換しました。経常利益は過去4期にわたり損失を計上していましたが、当期は損失額が大幅に縮小しています。前連結会計年度は決算期変更に伴う15ヶ月の変則決算となっており、前連結会計年度との単純な比較は行われていません。営業外費用では、持分法による投資損失が計上されています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期の△1,950万円から当期は310万円へと大きく改善しました。これは、同社グループの収益体質が改善し、組織全体の効率化が進んでいる傾向を示しています。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥグループの財務状況は、本業で資金を創出し、投資活動においても資金流入がある状態を示しています。これにより、事業活動に必要な資金を確保していることがうかがえます。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場平均と比較して高い水準にあります。これは、財務の健全性を示す指標の一つです。

一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は増加傾向にあり、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥグループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは、6億5,494万円の資金を獲得しています。これは主に持分法による投資損失の計上や販売促進引当金の増加などによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは9,131万円の資金を獲得しており、貸付金の回収や投資有価証券の売却による収入が主な要因となっています。財務活動によるキャッシュフローは5億1,562万円の資金を使用しており、長期借入金の返済が主な要因です。

これらの結果、フリーキャッシュフローは7億4,625万円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る状況を示しています。これは、事業活動で安定的に資金を創出し、財務的な健全性を維持しながら事業運営を行っていることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、事業環境の変化に関するリスクを認識しています。景気動向や市場環境の変化によるエンドユーザーの契約切替意欲の減退、検索エンジンのアルゴリズム変更や生成AIの普及による集客手法の陳腐化、競合他社の参入や電力・ガス各社の直販強化による競争激化が挙げられます。

また、取引先への依存に関するリスクもあります。特定の電力・ガス会社の経営悪化や集客戦略の変更、大口需要家との契約終了、大口パートナー企業の当社商材取扱終了などが生じた場合、事業基盤に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは、人材の確保・育成に関するリスクを認識しています。事業の持続的成長に必要な優秀な専門人材を計画通りに確保・育成できない場合、人材不足や既存社員の流出を招き、事業運営や開発計画に支障をきたす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは、「エネルギーの未来をつくる」というミッションを掲げ、エネルギーテック企業として脱炭素社会の実現を目指しています。変化の激しいエネルギー業界において、データとテクノロジーを駆使し、持続的な成長と企業価値の向上を追求する企業です。

同社グループは、「エネルギーの未来をつくる」をミッションとして掲げています。エネルギー分野特化型の「エネルギーテック」企業グループとして、エネルギーに関するデータの活用促進を通じ、相互シナジーを活かした事業展開を行っています。

脱炭素化社会の実現に向けGX（グリーントランスフォーメーション）を推進する企業というユニークなポジショニングで、エネルギーテック領域のカテゴリーリーダーとなることを目指しています。特に、電力網の脱炭素化に貢献する事業を展開する方針です。

同社グループは、「Changing Energy for a Better World ～エネルギーの未来をつくる～」というミッションに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものと考えています。取締役および全従業員が法令・定款を遵守し、「企業行動憲章」のもとに職務を遂行し、企業活動を行っています。

人材基本方針として「Mission-Driven Talent」を掲げ、ミッションに共鳴する優秀な人材の獲得と長期定着、技術人材への継続的な学習投資、バリューを体現する組織文化の醸成を人材戦略の柱としています。社員がMission/Valueへの共感を持ちながら自己成長の喜びを感じて働ける組織文化の醸成を重視しており、「心理的安全性」を組織文化の基盤として位置付けています。

前向きな失敗を許容し、互いを承認し合いながら共通の目標へと向かう透明性の高いチームの形成を目指しています。また、企業倫理に則した行動規範の浸透と法令順守の徹底を重視し、コンプライアンスホットラインやバリューの策定と評価への紐づけといった取り組みを行っています。

同社グループは、持続的な成長を維持するため、ストック型収益基盤のより一層の強化を課題としています。また、高いエンジニア比率を有する組織構造を保つことで、エンジニア主体によるプロダクト開発の強化に取り組んでいます。

規律ある成長投資に関する検討・強化も重要な課題であり、既存事業でのオーガニック成長を促す投資やM&A等のインオーガニック成長を図るための投資の実行を目指しています。管理体制の強化においては、グループ全体の内部統制体制及びコンプライアンス体制の一層の強化、情報管理体制の強化、システムの安定的な稼働に取り組む方針です。

サステナビリティに関しては、気候変動への対応を重要な経営課題の一つと認識しています。ESGにかかるマテリアリティマップを策定し、気候変動への対応、ビジネスモデルのレジリエンス、パートナーシップの拡大、プライバシー保護とデータセキュリティの確保、多様な人材の登用、経営のリーダーシップを支えるガバナンス体制、企業倫理に則した行動規範の浸透と法令順守の徹底、公正かつ透明な情報開示を重要課題として特定しています。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは監査役会設置会社であり、取締役会が経営上の重要事項を決定し、監査役が独立した立場から職務執行を監査する体制を採用しています。また、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化、業務執行の分離・効率化を図るため、執行役員制度を導入しています。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥの株主構成を見ると、筆頭株主は伊藤忠エネクスであり、事業会社が主要な株主として名を連ねています。その他、JICVGIオポチュニティファンド１号投資事業有限責任組合やSBI証券といった機関投資家も上位に位置しています。多様な事業背景を持つ株主によって支えられていることが特徴です。

なお、前事業年度末現在主要株主であったポートは、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥの役員は7名（男性5名・女性2名）で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役CEOは丸岡智也氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、安達健祐氏（元経済産業事務次官）、藤田研一氏（株式会社K-BRIC&Associates 代表取締役社長）です。

社外監査役は、日岡篤史氏（元株式会社プレステージ・インターナショナル 常勤監査役）、登坂瑞穂氏（コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社 法務統括部コーポレート法務部部長）、鈴木有希氏（ファインディ株式会社 社長室）です。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥは監査役会設置会社であり、取締役会は4名（うち社外取締役2名）で構成されています。監査役会は3名の社外監査役で構成され、独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制です。

ＥＮＥＣＨＡＮＧＥの役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（株式報酬）の3つの要素で構成されています。基本報酬は固定報酬として役位と役割貢献度に応じて決定され、業績連動報酬は短期的な業績向上を目的として、取締役会長および社外取締役を除く取締役を対象に導入されています。また、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるため、ストック・オプションとしての新株予約権が付与されています。

役員報酬の総額は1億38百万円であり、対象となる役員の合計は10名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。