【平均年収667万円】正栄食品工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年10月期）

※本記事は、正栄食品工業株式会社 の有価証券報告書（2025年10月期、2024年11月1日 ～ 2025年10月31日、2026年1月28日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

正栄食品工業は、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けに食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を行う企業です。菓子類や乾果実類のリテール商品も製造・販売しており、米国では農園経営も手掛けています。

単体従業員数は362名、連結従業員数は1,483名です。事業セグメントは日本、米国、中国の3つです。

主な国内グループ会社は、筑波乳業、京まろん、ロビニア（菓子類の・製造・販売）、正栄デリシィ（菓子類の仕入・製造・販売）などです。

正栄食品工業は、食品業界において長年の歴史を持つ企業として、安定した事業基盤を築いています。同社グループでは、従業員が長期的にキャリアを形成し、安心して働ける環境づくりに力を入れていることがうかがえます。多様な人材が活躍できるような取り組みも進められており、働きがいのある職場を目指していると考えられます。

正栄食品工業では、従業員の平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も安定していることから、人材が定着しやすい環境にあることが示唆されます。これは、従業員が腰を据えてキャリアを築ける可能性を示しています。

同社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けています。国内および海外のグループ会社に退職給付制度が適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は24.1億円、年金資産は1.1億円となっています。

正栄食品工業グループは、「サステナビリティ経営」の実現に向け、人材の育成と多様化を重要なテーマとして推進しています。社員一人ひとりの人権を尊重し、個性を活かして生き生きと働き、成果を高めることが企業成長の原動力であると考えています。

多様な個性・能力・知見を備えた人材を大切にし、チームワークによる価値創造とイノベーションによる成長を重視しています。前例にとらわれず革新的な行動により、たえず学習し成長し続ける企業風土の醸成を目指しています。

具体的には、人事面での公正な評価に基づいた適所への登用を徹底し、女性、外国人、中途採用者などの多様な人材が中核人材として活躍することを促進しています。これにより、生産性の高い課題解決型組織への変革とダイバーシティ＆インクルージョンの実現を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱正栄デリシィ

▼ 筑波乳業㈱

▼ ㈱京まろん

正栄食品工業は、製菓・製パン業界をはじめとする食品業界向けに、食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としています。また、菓子類や乾果実類（ナッツ、ドライフルーツ）のリテール商品の製造・販売も手掛けています。

同社グループは、食品原材料の供給から最終製品の製造・販売までを一貫して行うことで収益を上げています。特に、海外からの原材料調達力と、顧客ニーズに合わせた商品開発力が強みとなっています。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っており、原材料の安定供給にも努めています。

同社グループの事業は、日本、米国、中国の3つの地域セグメントで構成されています。各セグメントは独立した経営単位として、それぞれの地域の特性を活かした戦略を展開しています。

国内市場において、製菓原材料やナッツ・ドライフルーツの生産・販売を担っています。輸入乳製品、ナッツ類、ドライフルーツ、菓子・リテール商品などの主要商品の売上が増加しており、セグメント利益も増加傾向にあります。収益は、主に食品原材料の販売や加工品の製造・販売から得ています。

米国では、クルミ・プルーン・アーモンドの農園経営を行いながら、ナッツ・ドライフルーツの生産・販売を行っています。市場価格の上昇を反映した値上げにより売上高が増加し、プルーンの販売増や価格上昇がセグメント利益の増加に貢献しています。収益は、主に農産物の生産・販売から得ています。

中国市場において、ナッツ・ドライフルーツの生産・販売を展開しています。アーモンドを中心としたナッツ類の中国内での売上が増加し、売上高は増加しています。一方で、採算改善に向けた一時的な費用負担により、セグメント利益は減少しています。収益は、主にナッツ類やドライフルーツの中国内での販売から得ています。

同社グループの連結業績は、過去5年間で売上高が着実に増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示していますが、当期純利益は一時的な特別損失の計上により前期から減少しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性の向上がうかがえます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、組織全体の収益性も高まっている傾向にあります。当期は特別損失の計上がありましたが、本業の稼ぐ力は堅調に推移していると言えます。

正栄食品工業の財務状況を見ると、事業活動と投資活動の資金の流れから、現在の経営状態と将来に向けた取り組みの方向性が見えてきます。特に、事業活動による資金が一時的に使用され、フリーキャッシュフローもマイナスとなっていることから、成長に向けた投資を積極的に行っているフェーズにあることがうかがえます。

正栄食品工業の財務基盤を見ると、自己資本比率は当期において前期からやや減少しています。この比率はプライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。ROE（自己資本利益率）は当期において前期から減少しており、プライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は当期において前期から増加しており、資金の厚みがある状況です。これらの数値は、同社グループの財務の健全性と資金の厚みを示しており、事業運営の安定性につながる要素です。

正栄食品工業のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期に資金の使用となりました。これは前期の収入から減少しており、主に売上債権や棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払額によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、当期に資金の使用となりました。これは主に有形固定資産の取得によるもので、前期の使用額から減少しています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは、当期にマイナスとなりました。これは前期のプラスからマイナスに転じています。財務活動によるキャッシュフローは、当期に資金の収入となり、前期の使用から増加しています。これは主に短期借入金の純増減額の増加によるものです。これらの資金の流れは、同社グループが事業拡大のための投資を継続しつつ、外部からの資金調達も活用している状況を示しており、今後の成長性を見込む上でのポイントとなります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内外から食品原材料や商品を調達しており、気候変動や自然災害に起因する凶作、需給変動、為替相場の変動により、仕入原価や生産コストが影響を受ける可能性があります。また、海外からの仕入れや海外での事業展開において、戦争やテロ、政治・社会変化、租税制度の改廃など、予期せぬ事象が生じるリスクがあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

正栄食品工業は、安全・安心な食品提供を通じて新たな食文化を創造し、社会貢献を目指す企業です。持続的な成長と企業価値向上に向け、ステークホルダーとの協働を重視しています。

正栄食品工業グループは、お客様に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献することを目指しています。

高品質な原料の安定調達、加工機能による付加価値の向上、顧客ニーズへの対応力強化という三つの機能を融合させ、それぞれを追求することでグループの持続的な成長を実現することを経営の基本方針としています。

株主、取引先、従業員、地域社会など多様なステークホルダーとの適切な協働を図ることも重視しています。

正栄食品工業グループは、「経営理念」と「正栄食品工業グループ 行動規範」に基づき、持続可能な社会・環境の実現と中長期的な企業価値の向上を目指す「サステナビリティ経営」を推進しています。

社員一人ひとりの人権を尊重し、その個性を活かすことで、生き生きと働き成果を高めることが企業成長の原動力であると考えています。

多様な人材を大切にし、チームワークによるダイナミックな価値創造とイノベーションによる成長を重視するとともに、前例にとらわれずに学習し成長し続ける企業風土の醸成を目指しています。

また、社員・従業員に対しワークライフバランスや心身の健康管理を推奨し、一人ひとりが能力を発揮しやすい明るい働きやすい職場環境づくりに努めています。

同社グループは、少子高齢化による人材不足の深刻化に対し、採用力の強化と人事制度の改革により「選ばれる組織」作りを進めています。

社内人材の育成・リスキリングへの注力や働き方の柔軟性確保を通じて、従業員のエンゲージメント向上と人的資本経営の強化を図っています。

また、サステナビリティへの要請強化に対応するため、「サステナビリティ基本方針」に基づき、人権、労働環境、環境負荷などの課題に継続的に取り組むことで、持続可能な社会への貢献を目指しています。

コーポレートガバナンスの更なる強化として、法務・コンプライアンス組織の構築や役員報酬制度の見直しも進めています。

正栄食品工業は、「お客様に常に国内および海外から厳選された安全・安心な食品を提供することで、新たな食文化を創造し、社会に貢献すること」を経営理念としています。この理念を実現するため、透明性の高い健全な経営を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めています。

正栄食品工業の株主構成を見ると、筆頭株主は正栄プラザであり、本多興産も上位に名を連ねています。これら関連会社に加え、代表取締役社長である本多秀光氏や代表取締役会長である本多市郎氏も大株主として名を連ねており、創業家や関連会社が経営を支える資本構成となっています。

同社の役員は15名（男性13名・女性2名）で構成され、女性役員比率は13.3%です。代表取締役社長は本多秀光氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、甲斐隆氏（元三井物産食料本部九州食料部長）、橋詰豪氏（元みずほ証券執行役員IBPGグループ長）、田内直子氏（元味の素アミノサイエンス事業開発部専任部長）、豊田優美子氏（元電通経営企画局IR部長）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会は11名で構成され、うち4名が社外取締役です。社外取締役を置くことで、多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っています。

正栄食品工業の取締役の報酬は、月額報酬と株式報酬で構成されています。社外取締役に対しては月額報酬のみを支給しています。譲渡制限付株式の付与のための金銭債権報酬制度を導入しており、ガバナンス委員会での審議を経て報酬が決定される仕組みとなっています。

連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、個人別の開示は行われていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。