【平均年収665万円】ｔｒｉｐｌａ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年10月期）

※本記事は、ｔｒｉｐｌａ株式会社 の有価証券報告書（2025年10月期、2024年11月1日 ～ 2025年10月31日、2026年1月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ｔｒｉｐｌａは、宿泊施設の持続可能な成長と地域社会の発展を支援するホスピタリティソリューション事業を展開しています。同社グループは、宿泊施設向けに公式サイト予約システム「tripla Book」を中心に、AIチャットボット「tripla Bot」やCRM・MAツール「tripla Connect」などのサービスを提供しています。

単体従業員数は105名、連結従業員数は190名です。同社グループの事業はホスピタリティソリューション事業の単一セグメントとなっています。

国内においてはｔｒｉｐｌａが事業を担い、海外8社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

同社グループは、2024年12月にtripla Hong Kong Limited、2025年2月にtripla USA, Inc.、2025年4月にはtripla Philippines Technologies Inc.を設立し、海外展開を積極的に推進しています。

ｔｒｉｐｌａグループは、ホスピタリティソリューション事業を展開しており、ITサービスを通じて宿泊業界を支援しています。人材の多様性確保と働きやすい制度構築に力を入れており、従業員がワークライフバランスを保ちながら活躍できる環境を目指しています。

同社は、比較的若い年齢層の従業員が多く、平均勤続年数も一定の期間を示しています。これは、新しい人材が加わりつつも、従業員がキャリアを築いている傾向にあることを示しています。

同社グループは、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を採用しています。一部の海外支店および連結子会社では、確定拠出年金制度が導入されています。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

簡便法を適用した確定給付制度における退職給付に係る負債の期末残高は6百万円です。また、確定拠出制度への要拠出額は13百万円となっています。

同社グループは、人的資本を事業運営上重要であると位置づけており、人材の多様性の確保と働きやすい制度の構築・運用に努めています。事業活動とサステナビリティを一体化させ、経営戦略と連動した人材戦略を進めています。

具体的には、在宅勤務制度やフレックス制度を導入し、従業員のワークライフバランス向上を図っています。また、多くの従業員にストックオプションを付与することで、インセンティブ効果や退職抑止につなげています。業務に役立つ資格取得のための支援制度も設けられており、既存従業員の定着と採用競争力の強化を目指しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社及び連結子会社は、女性活躍推進法及び育児介護休業法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

同社グループでは、配置や昇進の各段階において、性別、国籍、年齢等による区別なく実力や成果に応じた評価・処遇を行っています。外国人や女性の従業員が多く活躍していますが、人的資本規模に対して特定の数値的目標を採用することが困難であるため、現在のところ具体的な指標や目標は設定されていません。

ｔｒｉｐｌａは、宿泊施設向けのホスピタリティソリューション事業を単一セグメントとして展開しています。宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援することをパーパスとして掲げています。

同社グループは、宿泊施設向けに多岐にわたるサービスを提供し、その収益を上げています。主力サービスは、宿泊施設の公式サイト予約システム「tripla Book」、AIチャットボット「tripla Bot」、宿泊業界特化型のCRM・MAツール「tripla Connect」などです。これらのサービスを通じて、宿泊施設の集客力向上、業務効率化、顧客体験の最適化を支援しています。

収益は、主に「tripla Book」による収益が最も大きく、次いで「tripla Bot」による収益、そしてその他のサービスによる収益が続いています。特に「tripla Book」は、宿泊施設の公式サイトからの自社予約を促進し、手数料率を抑えた料金体系が特徴です。また、「tripla Bot」はAIによる高い回答精度と多言語対応により、宿泊施設の問い合わせ対応の効率化に貢献しています。

同社グループは海外展開も積極的に進めており、日本だけでなく台湾、韓国、東南アジア等でもサービスを展開しています。海外のローカルOTAとの連携を強化する「tripla Nexus」や、海外子会社の設立を通じて、インバウンド宿泊客の集客支援も行っています。

同社グループの業績は、直近の連結会計年度において、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも大幅な増加となりました。特に利益面では、前連結会計年度と比較して大きく伸長しています。これは、ホスピタリティソリューション事業における顧客価値向上の取り組みや海外展開の推進が奏功した結果と考えられます。

同社グループの従業員1人あたりの営業収益は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたりの営業利益も同様に増加しており、収益性の改善がうかがえます。これは、事業規模の拡大と効率的な運営が進んでいることを示しています。

ｔｒｉｐｌａは、事業活動を通じて着実に資金を生み出し、財務基盤を強化しています。
これにより、将来に向けた成長投資と安定した経営の両立を目指している状況がうかがえます。

ｔｒｉｐｌａの財務基盤を見ると、自己資本比率は8.3%となっており、プライム市場の非製造業平均と比較すると低い水準です。
一方で、ROE（自己資本利益率）は37.2%と高く、効率的な収益創出を示しています。
手元資金である現金及び預金は180億円に達しており、前期から大幅に増加しました。
これは、事業運営における資金の安定性を示しており、今後の事業展開や不測の事態への対応力を高めるものと考えられます。

ｔｒｉｐｌａのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは84.9億円の収入となり、前期から大きく増加しました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上や預り金の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュフローは56百万円の収入となり、前期の支出からプラスに転じました。
これは主に定期預金の減少によるものです。
その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは85.5億円のプラスとなり、前期から大幅に増加しています。
財務活動によるキャッシュフローは2.1億円の支出となり、前期の収入から支出に転じました。
これは主に長期借入金の返済によるものです。
同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、手元資金を厚くしている状況がうかがえます。
この資金状況は、今後の事業成長への投資余力や、従業員の雇用・給与の安定性につながる基盤を示していると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、tripla Bookやtripla Botなどの事業を展開する市場において、競合他社の存在をリスクとして認識しています。
競合他社のサービスレベル向上や新規参入により、同社グループの優位性が損なわれ、営業収益に影響を与える可能性があります。
また、海外事業の拡大に伴い、国・地域ごとの商慣習や顧客ニーズへの対応、為替変動による業績への影響もリスクとして挙げられています。

同社グループは設立第11期と社歴が短く、組織体制が未だ小規模である点をリスクとして認識しています。
今後の業務拡大に伴い、内部管理体制や業務執行体制の充実が求められており、十分な対応ができない場合には経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ｔｒｉｐｌａは、宿泊業界のDXを推進し、持続可能な成長と地域社会の発展を支援する企業です。世界16か国から集まった多様な人材が、顧客満足を追求する文化を大切にしています。

同社グループは、「最高の旅行ソリューションを通じて、宿泊施設の持続可能な成長と、世界中の地域社会の発展を支援する。」をパーパスとして掲げています。宿泊施設が自社予約を増やすことで収益を増加させ、費用を削減し、生産性を高めることを目指しています。

宿泊業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支える総合的なエコシステムを提供しています。

同社グループは、Core Value（行動指針）として7つを掲げています。具体的には、「Market-In for Customer Satisfaction（顧客満足実現へのマーケットイン）」として顧客満足を常に追い求め、市場が真に望むものを提供しています。

また、「Ownership（オーナーシップ）」として自らの担当領域に責任を持ち、会社全体のために当事者意識を持って行動することを重視しています。「Actions with Results（結果に拘るアクション）」では、行動し、行動により結果を出すことを求めています。

さらに、「Challenge for Innovation（イノベーションへの挑戦）」として常に革新と改善を続け、環境の変化に対応しています。「Stretch the Team & Yourself（チームと自身の成長）」では、常に学び、自分自身とチームの成長を追求しています。

「More with Less（生産性の追求）」として効率よく、より少ないリソースでより多くのことを実現するチームを目指しています。「Humility, Respect & Trust（謙虚、尊敬、信頼）」では、謙虚、尊敬、信頼をバランスよく持ち、他者と接し、強いチームを作ることに貢献しています。

同社グループは、世界16か国から集まった多様性の高い企業文化を持ち、多言語でのコミュニケーションを行いながらパーパスの達成を追求しています。人的資本を事業運営上重要であると考えており、人材の多様性の確保、働きやすい制度構築及び運用に努めています。

同社グループは、さらなる事業成長のため、サービス・プロダクトの継続的な強化が必要であると認識しています。顧客要望や競合動向を踏まえた機能改善を継続し、顧客の運用負荷の低減や利便性向上に資する機能拡充を進めることで、クロスセルの促進と契約継続率の向上を図っています。

また、海外子会社を含むグループ体制を活用し、プロダクトの強化と提供価値の拡張を進めています。グループ横断での開発・運用の効率化や各地域の市場特性に応じたローカライズ対応も推進しています。

連結子会社での不正アクセス事案を受け、親会社で運用されている厳格なセキュリティ基準を当該子会社に適用し、技術的・組織的な再発防止策を実施・強化しています。グループ標準として全子会社に導入する方針です。

コンプライアンスを重視した内部管理体制の強化、日本及び海外での法令遵守、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みを重要視しています。グループ全体の内部統制、リスク管理、情報管理等の高度化を継続して進めています。

顧客基盤の拡大に向けては、プロダクトの継続的な強化に加え、顧客への提供価値を高めるクロスセルの推進により、提案力・導入効果を高めています。営業・カスタマーサクセス等の人材の確保及び在籍人材の継続的な育成・強化に努めています。

ｔｒｉｐｌａは、取締役会と監査役会を設置する監査役会設置会社であり、社外監査役による客観的な監査体制を重視しています。経営の最高意思決定機関である取締役会が業務執行とその監督を担っています。

ｔｒｉｐｌａの株主構成を見ると、上位には同社の経営陣である個人株主が名を連ねています。筆頭株主は代表取締役CPOの鳥生格氏であり、次いで代表取締役CEOの高橋和久氏が主要な株主となっています。創業者が上位株主として経営を支える体制であることがうかがえます。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役CEOは高橋和久氏、代表取締役CPOは鳥生格氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、山本雅輝氏（オフィス雅代表取締役）、市橋景子氏（弁護士法人内田・鮫島法律事務所弁護士）です。

ｔｒｉｐｌａは監査役会設置会社であり、社外監査役によって構成される監査役会が取締役の職務執行を監査する体制を採用しています。社外取締役は経営の監督機能を強化し、客観的な視点から経営判断の透明性及び公平性を確保する役割を担っています。

ｔｒｉｐｌａの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視した体系です。業務執行取締役には基本報酬と業績連動報酬が支給され、業績指標（KPI）を反映した算出方法が採用されています。一方、社外取締役及び監査役の報酬は、その職務の独立性を考慮し、基本報酬のみで構成されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。