【平均年収735万円】モリト 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、モリト株式会社 の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

モリトは持株会社であり、単体従業員数は73名、グループ連結従業員数は1,708名です。

同社グループは、身の回り品を中心とするアパレル関連資材、生活産業資材、製品、および自動車内装部品の製造・販売を主な事業内容としています。連結子会社23社、関連会社1社で構成され、ECアパレル、ユニフォーム、マリンレジャー用品、厨房機器レンタルなど多岐にわたる事業活動を展開しています。

主な国内グループ会社は、モリトジャパン、モリトアパレル、モリトオートパーツ、エース工機（厨房機器レンタル・販売・清掃）、マテックスなどです。

当連結会計年度では、2024年12月25日付でMs.ID、2025年4月1日付でミツボシコーポレーションを連結子会社化しました。一方で、SCOVILL FASTENERS UK LTD.は清算結了により連結範囲から除外されています。

モリトグループは、持株会社体制のもと、グローバルな事業展開を通じて新しい価値創造を目指しています。従業員一人ひとりの成長を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れていることが特徴です。

同社は、従業員の定着を促し、多様なキャリア形成を支援する方針を示しています。平均勤続年数や平均年齢から、一定の経験を積んだ従業員が在籍している傾向がうかがえます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

退職給付制度

同社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため確定給付制度を採用しています。確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を併用しています。

退職一時金制度があり、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。

退職給付債務は22.9億円、年金資産は17.4億円となっています。

同社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長する会社を目指しています。この目標達成のため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定し、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の6つのカテゴリで目指す姿を可視化しています。

人材育成においては「自育自成」を基本とし、高い成果を発揮する能力・意欲を持つ人材への能力開発を提供しています。また、環境変化に対応できるリーダー育成やデジタル人材育成にも力を入れています。

報酬制度については、従業員の成果と企業成長をより確実に結び付け、納得感の高い報酬制度とするため、業績連動型賞与制度への移行を進めています。2026年支給分より新たな制度での運用を開始し、2027年度に移行を完了する予定です。

その他、全従業員を対象としたコンプライアンスセミナーや新任管理者研修、ビジネススキル研修など体系的な人材育成プログラムを推進しています。ダイバーシティ経営を推進しており、介護と仕事の両立支援として介護セミナーや「つもチャレ」プロジェクトを実施しています。男性社員の育児参加を促すため、育児休業期間の3日間を有給とする独自の制度も設けています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。労働者の男女の賃金の差異は、管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いこと等が要因の一つと認識されています。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。提出会社単体の男性育児休業取得率は本記事では取得できていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。労働者の男女の賃金の差異は、管理職層や上位層に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いこと等が要因の一つと認識されています。賃金制度・賃金体系において、男女間の性別による処遇差はありません。

▼ モリトジャパン

▼ モリトアパレル

同社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、一般事業主行動計画で主に次の指標を設定しています。目標は2025年度及び2026年度の平均値としています。

モリトグループは、アパレル関連資材や生活産業資材、自動車内装部品の製造・販売を主軸に、幅広い事業を展開しています。国内外に拠点を持ち、多様な製品とサービスを通じて収益を上げています。

同社グループは、身の回り品を中心としたアパレル関連資材、生活産業資材、製品、そして自動車内装部品の製造・販売を主な事業としています。ECアパレル、ユニフォーム、アクセサリー、文具・OA機器向けなどの生活産業資材や、マリンレジャー、スノーボード用品の輸入販売・卸売、厨房機器のレンタル・販売・清掃なども手掛けています。

同社グループの事業は「日本」「アジア」「欧米」の3つの地域別セグメントで構成されています。各セグメントは、それぞれの地域で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。海外での事業展開も積極的に行っており、為替レートの変動が経営成績に影響を与える可能性があります。特定の顧客への収益集中は見られません。

日本セグメントでは、生活産業資材・製品、アパレル関連資材・製品、自動車内装部品の企画開発・製造・販売を行っています。厨房機器のレンタル・販売・清掃、アパレル副資材の製造・デザイン・印字、ウェブサイト企画制作、DTP印刷、グラフィックデザイン企画制作も手掛けています。マリンレジャー・スノーボード・アパレル用品等の輸入販売及び卸売、アパレル雑貨の製造・輸入・EC及び実店舗での販売、国内外向けのニット製品の企画・製造・販売、服飾資材総合販売事業、アパレル製品生産管理事業、リサイクル事業、面ファスナーの製造及び販売も行っています。

収益は、アパレル関連、プロダクト関連、輸送関連の各分野から得ています。運営は、モリトジャパン、モリトアパレル、モリトオートパーツ、エース工機、マテックス、マニューバーライン、キャンバス、Ms.ID、シーティー・アソシエイツ、ミツボシコーポレーション、クラレファスニングが行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加しました。

アジアセグメントでは、アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売、アパレル関連資材・生活産業資材の製造・販売、レンタル用工場の運営を行っています。アパレル副資材の製造・デザイン・印字の販売も手掛けています。

収益は、アパレル関連と輸送関連の各分野から得ています。運営は、MORITO SCOVILL HONG KONG CO.,LTD.、摩理都工貿(深圳)有限公司、摩理都(上海)国際貿易有限公司、MORITO DANANG CO.,LTD.、MORITO TRADING(THAILAND)CO.,LTD.、上海新世美得可国際貿易有限公司、GSG(SCOVILL)FASTENERS ASIA LTD.、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD.、上海美津星貿易有限公司が行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて減少しました。

欧米セグメントでは、自動車内装部品の販売、アパレル関連資材・生活産業資材及び自動車内装部品の販売、アパレル関連資材の製造・販売を行っています。

収益は、アパレル関連と輸送関連の各分野から得ています。運営は、MORITO NORTH AMERICA,INC.、MORITO(EUROPE)B.V.、MORITO SCOVILL AMERICAS,LLC、MORITO SCOVILL MEXICO S.A. de C.V.が行っています。当連結会計年度の売上高は前期に比べて増加しました。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも増加傾向を示しています。特に直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が前期に比べて増加しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性が向上している傾向が見られます。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から増加しており、収益性の改善を示しています。これらの指標の推移は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出と将来に向けた投資のバランスを示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、強固な財務基盤を築いていることがうかがえます。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、収益性は確保されています。手元資金は前期から減少したものの、一定の厚みを維持しており、事業継続の安定性につながります。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっています。これは主に、税金等調整前当期純利益の獲得や売上債権の減少により資金が増加した一方で、法人税等の支払いや棚卸資産の増加により資金が減少したためです。

投資活動によるキャッシュ・フローはマイナスに転じています。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得や有形固定資産の取得による支出が主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや自己株式の取得、長期借入金の返済によりマイナスとなっています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローはマイナスとなりました。本業で資金を生み出しつつ、積極的な投資を行っている状況は、将来的な成長への期待につながります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、アジア及び国内において中国製等の安価な商品との価格競争が激しくなっていることをリスクとして認識しています。また、販売する商品の仕入価格が原材料費の変動により影響を受け、価格上昇が仕入価格に転嫁された場合には業績に悪影響を与える可能性があるとしています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

モリトは、「小さなパーツで世界を変え続ける」というキーワードを掲げ、持続可能な社会への貢献と新しい価値創造を目指しています。グローバルニッチトップ企業として、常に「あたりまえに、新しさ。」を生み出すことを追求する企業風土があります。

同社グループは、「小さなパーツで世界を変え続ける」をキーワードに、パーツでできること、持続可能な社会のためにできることを常に念頭に置いています。そして、「あたりまえに、新しさ。」を生み出すグローバルニッチトップ企業として存在価値を示すことを目指しています。

2024年1月にアップデートした第8次中期経営計画に基づき、更なる成長に向けた取り組みを推進しています。事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するとともに、持続的な成長と企業価値の向上を実現することで共通価値の創造を目指しています。

同社グループは、商品が持つ付加価値に留まらない新しい存在価値を創造し、継続して成長を続ける会社を目指しています。世界各地のグループ会社が共通方針の下で人事施策を展開するため、「モリトグループ人材マネジメント方針」を策定しています。

この方針では、採用、人材育成、労務、配置・キャリア、評価、処遇の6つのカテゴリごとに、モリトグループが目指す姿を可視化しています。特に「自育自成」を基本とし、コンプライアンスの徹底、働きやすい・働きがいのある組織の実現、国籍・人種・宗教などによらない適材適所の配置、公平性・納得感の高い評価、パフォーマンスに見合った処遇を重視しています。

また、ダイバーシティ経営（多様な人材を活用することで新たな価値創造を実現する経営）への取り組みを宣言しています。国籍・人種・性別等に関わらず、従業員がそれぞれの立場で仕事と生活を両立し、納得感と満足感をもって職業人生を送ることを最終目標としています。

同社グループは、管理体制の強化を重要な課題としています。少子高齢化や外部環境による働き方の変化、ライフプランの多様化に対応し、同社グループの価値観に共感し、新しい価値創造・戦略を遂行できる人材の確保・維持・育成に注力しています。

個々の発想や能力を最大限に発揮できる職場環境を整え、人的資本価値の向上を図ることを目指しています。また、社会貢献に関する取り組みも重視しており、SDGsの考えに賛同し、サステナブルにこだわったモノづくり、ダイバーシティの推進、コンプライアンスの徹底を通じて、豊かな社会の実現を目指しています。

現在、「人材価値創造プロセス」の明文化に向けた検討を進めており、各種人材施策の強化に向けた重点領域を整理しています。

モリトは監査役設置会社形態を採用しており、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しています。取締役会は社外取締役を含む構成で、意思決定と職務執行の監督を行っています。

モリトの筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）です。上位株主には明治安田生命保険相互会社のような機関投資家や、カネエム工業などの事業会社、モリト社員持株会、モリト共栄会といった関連団体が名を連ねています。多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、2025年12月5日付の大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社は2025年11月28日現在で1,700千株（6.34%）を所有している旨が記載されています。

同社の役員は8名（男性6名・女性2名）で構成され、女性役員比率は25.0%です。代表取締役社長は一坪隆紀氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、石原真弓氏（弁護士法人梅田総合法律事務所弁護士・エイチ・ツー・オーリテイリング社外取締役(監査等委員)・森下仁丹社外取締役(監査等委員)）、松澤元雄氏（NSグループ社外取締役(監査等委員)）です。

同社は監査役設置会社形態を採用しており、社外監査役を含む監査役会が経営監視機能を担っています。社外取締役2名と社外監査役2名が独立役員として指定されており、客観性と中立性を確保したガバナンス体制を構築しています。

モリトの役員報酬は、企業価値向上と長期的な視点での取り組みを促進するため、報酬と業績の関係を明確化した構成となっています。業務執行取締役には基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬が支給され、社外取締役と監査役には基本報酬のみが支払われます。業績連動報酬はEBITDAの一定比率を賞与原資とし、非金銭報酬は信託を活用した業績連動型株式報酬です。

役員報酬の総額は2億3,133万2千円であり、対象となる役員の合計は8名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。