【平均年収667万円】サーラコーポレーション 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2025年11月期）

※本記事は、株式会社サーラコーポレーション の有価証券報告書（2025年11月期、2024年12月1日 ～ 2025年11月30日、2026年2月16日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サーラコーポレーションは持株会社であり、単体従業員数は65名、グループ連結従業員数は4,172名です。

同社グループは、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業を主な事業として展開しています。連結子会社48社を中心に、自動車部品製造、割賦販売、リースなど多岐にわたる事業活動を行っています。

主な国内グループ会社は、サーラエナジー.４、中部、サーラ住宅（ハウジング事業）、サーラカーズジャパン（カーライフサポート事業）、アスコ（アニマルヘルスケア事業）などです。

サーラコーポレーションは、住宅リフォーム事業を展開する安江工務店に対する株式公開買付け（TOB）を実施し、2024年12月に同社を連結子会社化しました。

同社グループは、地域社会に根差した多様な事業を展開する持株会社として、持続可能な社会の実現を目指しています。そのため、人的資本経営を重要なテーマと位置づけ、社員一人ひとりの成長と活躍を重視した人材戦略を推進しています。働き方においても、多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境づくりに力を入れていることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆していると考えられます。多様な事業を展開するグループを統括する持株会社として、経験豊富な人材が中心となって組織を支えている様子がうかがえます。
なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。
退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、確定給付型の退職給付債務は247億円、年金資産は265億円となっています。

同社グループは、「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現をめざします。」を基本理念に掲げ、人的資本経営を重要な経営課題と位置付けています。2022年には「主役は全社員」をコンセプトに新しい人事制度を導入し、グループ共通の期待人材像「６つのAction」を設定することで、多様な社員の活躍とチャレンジを促進しています。

第6次中期経営計画では、「戦略的人材配置による事業成長の加速」や「次世代リーダーと専門人材の育成」などを重点取り組みとして掲げています。また、女性活躍推進を重要テーマとし、男性の育児休業取得促進を含む両立支援制度の充実や、2023年には定年年齢を65歳に変更するなど、多様な働き方を支援する環境整備を進めています。
社員の成長と自律的なキャリア形成を促すため、自ら参加する研修プログラム、異業種交流、外部ビジネススクールへの派遣、社内公募やグループ外出向などの機会を拡充しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。対象は同社から社外への出向者を除き、社外から同社への出向者を含んでおり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出されています。労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢及び平均勤続年数の差によるものであり、制度上、同年齢・同一資格等級における男女の差はありません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ サーラエナジー株式会社

▼ サーラＥ＆Ｌ浜松株式会社

▼ 株式会社中部

男性育児休業取得率、女性育児休業取得率、年次有給休暇取得率は連結子会社を対象とした集計値です。

グループ共通 教育研修・自己啓発 受講者数は延べ受講者数であり、教育研修実施プログラム数はグループ共通研修および連結子会社で実施した研修の件数です。

サーラコーポレーションは、エネルギー供給から住まい、カーライフ、アニマルヘルスケア、不動産まで、多岐にわたる事業を展開する持株会社です。同社グループは、暮らしとビジネスを支える幅広いサービスを提供しています。

同社グループは、エネルギー＆ソリューションズ事業、エンジニアリング＆メンテナンス事業、ハウジング事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、プロパティ事業の6つの報告セグメントを中心に事業を展開しています。各セグメントの主要な連結子会社が事業活動を行い、同社はそれらの戦略立案を指導・支援する体制です。同社グループの事業は国内に集中しており、海外売上高や海外に所在する有形固定資産はありません。特定の顧客への収益集中もありません。

都市ガス、LPガス、石油製品、高圧ガス及び関連機器の販売、電気供給事業、熱供給事業、暮らしのサービスに関する事業、石油類輸送、一般貨物運送などを手掛けています。収益は、ガス・電気の販売量増加や器具・工事の販売増加から得ています。運営は、サーラエナジーが行っています。当期は売上高が増加し、都市ガスの売上総利益増加やバイオマス発電所の稼働寄与により営業利益が大幅に増加しました。

土木工事、建築工事、建設用資材の製造・販売、設備工事、設備メンテナンス、情報通信関連設備工事などを展開しています。収益は、設備工事、建築、メンテナンスの各部門における受注好調による完成工事の増加から得ています。当期は売上高が増加し、完成工事粗利益の増加により営業利益も大幅に増加しました。

注文住宅の請負、建物のリフォーム請負、不動産の売買・賃貸借・仲介・管理、建築資材・住設機器等の販売などを提供しています。収益は、注文住宅の販売棟数増加、住宅部資材加工・販売部門の受注増加、および株式会社安江工務店の連結子会社化による実績反映から得ています。運営は、サーラ住宅が行っています。当期は売上高、営業利益ともに増加しました。

輸入自動車の販売・整備などを手掛けています。収益は、国内への輸入自動車の入荷回復に伴う新車販売台数の増加や、中古車在庫処分から得ています。当期は売上高が増加しましたが、在庫処分やフォルクスワーゲンの中古車販売台数減少により売上総利益が減少し、営業損失を計上しました。

動物用医薬品・畜産用機器の販売、動物用飼料添加物の販売などを行っています。収益は、畜産部門における動物用医薬品等の受注から得ていますが、ペット関連部門での療法食の取り扱い終了により売上高は減少しました。運営は、アスコが行っています。当期は売上高が減少し、商流変更の影響や事業構造改革に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失を計上しました。

不動産賃貸・売買・仲介・投資、マンション分譲、ホテル、料飲事業などを展開しています。収益は、自社保有資産の売却や買取再販の増加から得ています。運営は、サーラ不動産が行っています。当期は前期に完成した分譲マンションの販売戸数減少により売上高は減少しましたが、営業利益は前期並みとなりました。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は継続的に増加傾向にあります。経常利益も概ね増加傾向を示しており、特に当期は大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も変動はあるものの、当期は増加しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期からわずかに減少しています。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から増加しており、組織全体の収益効率が改善している傾向が見られます。これは、売上高の増加に加えて、利益率の高い事業の伸長やコスト管理の取り組みが寄与していることを示しています。

サーラコーポレーションは、持株会社として多様な事業を展開する同社グループの財務状況から、経営の安定性を確認できます。
本業で得た資金を成長投資に充てつつ、手元資金も確保している状況がうかがえます。

サーラコーポレーションの財務基盤を見ると、純資産は当期で936億円となっており、前期の856億円から増加しています。
自己資本比率は当期で42.0%となり、前期の41.5%から増加しています。これはプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準を示しています。

ROE（自己資本利益率）は当期で6.7%となり、前期の6.5%から改善しています。プライム市場平均と比較すると低い水準ですが、収益性の向上が見られます。

現金及び預金は当期で319億円となり、前期の264億円から増加しています。手元資金が厚みを増している状況です。
これらの指標は、同社グループが安定した財務体質を維持しつつ、収益性の改善にも取り組んでいることを示しています。

サーラコーポレーションのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは当期に161.6億円の増加となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の計上、退職給付に係る負債の増加、売上債権の減少などが要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは当期に124.3億円の減少となりました。有形固定資産や無形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が主な要因です。これは将来に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

財務活動によるキャッシュフローは当期に17.5億円の増加となりました。長期借入れによる収入が増加要因となり、前期の減少から増加に転じています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは当期に37.3億円のプラスとなっています。同社グループは本業で安定的に資金を創出し、成長のための投資を行いながらも、手元に余剰資金を確保している状況であり、安定した経営基盤がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、景気動向や個人消費動向等のマクロ環境の変化により、提供する商品・サービスに対する需要が減少するリスクを認識しています。特に、国内の人口減少や省エネ機器の普及によりガス販売量が減少する可能性や、住宅需要の減退により住宅販売棟数が減少する可能性が挙げられています。

また、各市場における同業他社や異業種からの新規参入、または市場縮小により業者間競争が激化するリスクもあります。これにより、ガス販売価格の低下やお客さま件数の減少、住宅販売棟数の減少につながる可能性があります。

同社グループは、人口減少や少子高齢化による生産年齢人口の減少に伴い、将来的に計画通りの人材確保が困難になるリスクを認識しています。また、多様性に配慮した労働環境や人材を活性化させる環境が十分に整備できない場合、労働力不足により事業競争力が低下し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サーラコーポレーションは、地域社会とともに発展し、お客さまの暮らしやビジネスを支えることを創業以来一貫して追求しています。持株会社として、同社グループ全体で未来を見据えた変革と新たな価値創造を目指す企業です。

同社グループは、「美しく快適な人間空間づくりを通し、地域社会から信頼される企業グループとして、豊かな社会の実現をめざします。」を基本理念としています。この理念に基づき、2030年ビジョンとして「私のまちにＳＡＬＡ、暮らしとともにＳＡＬＡ」を掲げています。

お客さま起点に立脚した多彩なサービスを通じて、「豊かな暮らし」や「魅力ある“まち”」を作り出し、「地域社会の発展」を目指しています。お客さまの暮らしとビジネスにおいて信頼される地域ブランドの確立に向けて、持続的な成長を実現することを目指しています。

第６次中期経営計画の基本方針「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）“120”」では、交差・連携・共創、そして変革（Transformation）による新たな価値創造を「Ｘ（Ｃｒｏｓｓ）」と定義しています。同社グループは、この価値創造を重視する企業風土を醸成しています。

サステナビリティ方針では、地域コミュニティとの関係強化、人権の尊重、多様な人材の成長と活躍を重要なテーマとしています。また、倫理的な事業活動のため、企業行動憲章を定め、全役員、全従業員に対しサーラグループ行動規範の遵守を求めています。

2030年ビジョンの実現に向けた社員像は「自ら考え行動する人」と定義されており、グループ共通の期待人材像「６つのAction」を設定しています。人事制度のコンセプトは『「主役は全社員」皆が誇りを持てる制度へ』であり、「多様化の促進」と「やりがいを持って働ける環境づくり」を掲げています。

第６次中期経営計画では、人口減少や人手不足、賃金上昇といった社会環境に対応するため、人材の採用・育成・定着とエンゲージメントの向上を重点戦略としています。具体的には、「戦略的人材配置による事業成長の加速」、「次世代リーダーと専門人材の育成」、「エッセンシャルワーカーの確保」、「多様な人材の確保と活躍推進による組織活性化」に取り組んでいます。

また、ＤＸ推進による生産性向上と新たな顧客価値の創出も重要なテーマです。生成AI等のデジタル技術を活用した業務プロセスの改革や、お客さまの期待を上回る顧客体験を伴うデジタルサービスの活用、デジタルを活用した新たな価値創造へ取り組んでいます。

サーラコーポレーションは監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能の強化と経営の効率性向上を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。取締役会は、グループ全体の経営戦略や中長期の経営方針の審議、重要な意思決定、各部門の執行状況のモニタリングを担っています。

サーラコーポレーションの筆頭株主はサーラコーポレーション従業員持株会であり、従業員による安定的な株式保有が特徴です。その他、日本マスタートラスト信託銀行や三井住友信託銀行などの金融機関、三菱ＵＦＪ銀行、日本カストディ銀行といった機関投資家が上位株主として名を連ねています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長 兼 グループ代表・CEOは神野吾郎氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、一柳良雄氏（㈱一柳アソシエイツ代表取締役）、大久保和孝氏（㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長）、村松奈緒美氏（石塚・村松法律事務所弁護士）、安形哲夫氏（元㈱ジェイテクト代表取締役社長）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能を強化し、経営の効率性を高めることでコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。社外取締役は取締役会において監査等委員会による監査や会計監査の結果報告を受け、意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っています。

サーラコーポレーションの役員報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されています。報酬の決定プロセスは透明性と客観性を高めるため、指名・報酬委員会の答申を経て取締役会で決定されます。株式報酬制度には業績連動要素が追加されており、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としています。

当事業年度における役員報酬等の総額は147百万円であり、対象となる役員の員数は10名です。1人あたりの平均報酬額は14.7百万円となっています。

個人別報酬の開示は該当事項がありません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。