中越パルプ工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、中越パルプ工業株式会社の有価証券報告書（第110期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

1947年に高岡製紙として設立され、1949年に現在の中越パルプ工業へと社名を変更しました。1956年には東京証券取引所市場第一部に上場を果たしています。近年では、2016年に中間持株会社であるO&Cペーパーバッグホールディングスを設立したほか、2023年には中越エステートとの合併を行いました。

同社グループは連結で1,273名、単体で778名の従業員を擁しています。筆頭株主は同業の王子ホールディングスで、第2位、第3位には主要取引先である日本紙パルプ商事や新生紙パルプ商事などの事業会社が名を連ねています。

同社の役員は男性7名、女性1名の計8名で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長兼社長執行役員は福本亮治氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、東勝次（元公認会計士東勝次事務所設立）、山口敏彦（現富山家庭裁判所家事調停委員）、櫻井佳世子（現TMF Group入社）です。

同社グループは、「紙・パルプ製造事業」「発電事業」および「その他」事業を展開しています。

新聞用紙をはじめ、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙および加工品、パルプ、マプカ関連製品の製造・販売を手掛けています。

収益源はこれら製品の販売代金です。事業の運営は同社を中心に、三善製紙やO&Cアイボリーボードなどのグループ子会社が分担して行っています。

企業や電力会社などに向けた売電を主な事業としています。

収益源は発電による売電代金です。事業の運営は同社が単独で行っています。

セルロース・ナノファイバー関連製品（ナノフォレスト事業）の製造・販売や、紙加工品の製造、造林・緑化事業、木材チップの製造などを展開しています。

収益源は各製品・サービスの販売および提供代金です。運営は同社をはじめ、中越パッケージや中越緑化、中越ロジスティクスなどの関連会社が多数携わっています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は増加傾向にあり、直近では1,100億円台で安定して推移しています。経常利益は一時60億円を超えましたが、原燃料価格の高騰などの影響により直近は減少傾向にあります。

売上高が微減となる中、原燃料価格の上昇や固定費の増加が影響し、売上総利益および営業利益はともに減少しています。

販売費及び一般管理費のうち、運搬費が71億円（構成比58.1%）、販売手数料が17億円（同13.8%）を占めています。

主力の紙・パルプ製造事業は、海外市況の悪化や販売数量の減少により微減収となりました。発電事業やその他事業は堅調に推移しています。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は4.2%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は50.3%で製造業の市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は経営理念として「愛され信頼される企業に」を第一に掲げています。コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨とするとともに、品質第一主義と弛まざる技術革新によって顧客満足を希求し、地域社会との共存共栄を図ることを目指しています。

「ひたむきに人を大切にしたものづくり」を重視し、企業の社会的責任の視点に立って環境や社会に貢献する文化を育んでいます。また、「向上心あふれる働きがいのある会社に」というビジョンのもと、従業員が生き生きと活躍できる組織の構築に努めています。

2026年度からスタートした「中期経営計画2030」において、収益目標と環境目標を設定し、各種施策を推進しています。

* 営業利益：80億円
* ROE：8%
* 製造工程における化石燃料由来のCO2排出量削減：2013年度比55%削減

外部環境の変化に対応するため、「紙パルプ事業基盤強化」「新規事業」「GX推進」を3本の柱として事業戦略を展開しています。脱プラスチック需要を取り込む新規製品の開発やセルロースナノファイバーの早期事業化を進めるほか、燃料転換等の取り組みを加速させます。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材を企業価値を高める源泉と位置づけ、多様な人材の確保と育成に取り組んでいます。「人・もの・心」を大切にする人材育成を掲げ、階層別の研修制度に加え、自己啓発のための通信教育コースの提供や資格取得奨励制度を設けて自律的なキャリア構築を支援しています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「人的資本の取り組み」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、女性育児休業取得率（100.0%）、健康診断および2次検診受診率（100.0%）、コンプライアンスミーティング参加率（100.0%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主力である紙・パルプ製造事業は内需型産業であり、国内景気の動向や市況価格の変動に影響を受けます。紙の国内需要減少に対応するため、製品ポートフォリオの転換や収益基盤の強化に取り組んでいます。

チップ、重油、古紙、薬品などの諸原燃材料を購入しており、これらの国際的・国内的な市況価格が変動することで、同社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

気候変動対策に伴う化石燃料使用の規制強化やコスト増加、紙の主要原料である木材の調達に対する規制強化などが生じた場合、事業活動や業績に影響を与えるリスクがあります。