【平均年収540万円】スーパーバッグ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、スーパーバッグ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

スーパーバッググループは、紙袋やレジ袋の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。これら包装資材の提供を通じて、国内市場の多様なニーズに応えています。

単体従業員数は335名、連結従業員数は381名です。セグメントは紙製品事業、化成品事業、その他事業の3つです。

当連結会計年度より、上海世霸包装材料有限公司および上海世霸商貿有限公司が清算結了により連結の範囲から除外されました。

スーパーバッグは、包装資材を扱う事業を通じて社会に貢献している企業です。同社グループは、社員一人ひとりの可能性を最大限に引き出し、長期的な成長と活躍を支える風土づくりを重視しています。働きがいのある職場環境の整備にも力を入れており、多様な人材が活躍できる環境を目指しています。

同社では、比較的平均勤続年数が長く、安定した環境でキャリアを築いている社員が多い傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

同社および国内連結子会社は、確定給付型の退職給付制度を設けています。これは、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です。

退職一時金制度も導入されていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付債務は16.8億円、年金資産は17.8億円となっています。

同社グループは、持続的な企業価値向上に向けて、重要な経営資源である「人財」の可能性を最大限に引き出すことを不可欠と考えています。会社と多様な人財が長期的に成長・活躍できる風土づくりを推進し、組織全体の競争力向上を目指しています。

2025年4月より人事制度を改定・導入し、従来の年功序列から脱却し、早期活躍・成果重視の環境を整備しました。これにより、社員が潜在能力を最大限に発揮できる制度内容となっています。給与その他の給付の額および内容の決定にあたっては、仕事の難易度や成果を重視し、役割に求められる職責や行動コンピテンシーの明確化を通じて社員一人ひとりの成長を促進しています。役割の大きさに応じた公平公正な評価と処遇を行うことで、実力に応じて適正に処遇する仕組みを構築しています。

人財戦略の4つの柱として「戦略人事」「社員育成」「多様性」「健康経営／ウェルビーイング」を掲げ、全社的な戦略を推進しています。具体的には、キャリアプランアンケートの実施やポストの定義開示、上長・人事・経営者との1on1面談を通じて、社員が主体的にキャリアプランを描き構築できる機会を提供しています。自己啓発支援制度として通信教育制度や資格取得報奨金制度、階層別研修も実施しています。

働き方の多様性にも取り組み、フレックスタイムや時短勤務、育児短時間制度の小学校卒業までの拡大、育児のための週休3日制度を導入しています。また、健康経営／ウェルビーイングの取り組みとして、健康診断・予防接種、ストレスチェック制度、健康測定会の開催など、社員が心身ともに健康に働けるための施策を継続して行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

スーパーバッグは、紙袋やレジ袋の製造・販売を主軸に、幅広い包装資材や用度品を提供する事業を展開しています。同社グループは、多様な顧客ニーズに応える製品とシステムを通じて収益を上げています。

同社グループは、「紙製品事業」「化成品事業」「その他事業」の3つの報告セグメントで事業を展開しています。国内の雇用・所得環境の改善を背景に、来店型店舗における包装資材需要は高まっており、紙製品事業は好調に推移しています。また、EC市場の拡大と環境意識の定着から、紙製宅配資材の販売も堅調に推移しています。

紙製品事業では、紙袋や紙器などの紙製品の製造と販売を行っています。一部の製品は連結子会社である北海道スーパーバッグが製造し、同社が一括購入して販売しています。収益は、主に国内向けの宅配袋や紙器の販売から得ています。前期に比べて売上高はわずかに増加しましたが、セグメント利益は原材料費や人件費の増加、生産設備の整備費用などにより減少しました。

化成品事業は、ポリ袋などの化成品を国内外の協力工場に製造委託し、国内市場で販売しています。収益は、飲食店向けのテイクアウト用ポリ袋などのニーズを取り込むことで得ています。前期に比べて売上高、セグメント利益ともに増加しています。

その他事業は、用度品や消耗資材の一括受注納品システムであるS・V・S（スーパーバッグ・ベンダー・システム）を中心に展開しています。収益は、イベント向け包装用品の受注獲得や、包装用品、清掃用品、事務用品の販売増加から得ています。前期に比べて売上高、セグメント利益ともに増加しています。また、連結子会社の台湾超級包装材料股份有限公司や持分法適用関連会社のNARAI SUPERBAG CO.,LTD.も独自に仕入れと販売を行っています。

同社グループの売上高は本邦の外部顧客への売上高が90％を超えており、国内市場が収益の大部分を占めています。特定の顧客に売上高の10％以上を占める相手先はなく、収益が特定の顧客に集中している状況ではありません。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて減少しましたが、その前の期までは増加傾向を示していました。当連結会計年度の利益減少は、生産設備の整備やメンテナンス費用、インフレによるコスト上昇への価格転嫁の遅れが主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期に比べて増加しており、生産性の向上が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期から減少しています。これは、売上高は伸びているものの、コスト増加や価格転嫁の遅れにより利益率が低下したことが影響していると考えられます。

スーパーバッグの財務状況は、事業活動と投資活動の資金の流れから、成長に向けた投資フェーズにあることが示されています。自己資本比率は改善傾向にあり、財務基盤の強化が進められています。

スーパーバッグの自己資本比率は、当期で40.3%となっています。これは前期の32.3%から上昇しており、財務体質の強化が進められていることを示しています。プライム市場の製造業平均46.8%と比較するとやや低い水準ですが、非製造業平均24.2%よりは高い水準です。

ROE（自己資本利益率）は当期で15.6%となり、前期の22.0%から低下しました。しかし、プライム市場平均の9.4%を上回る水準を維持しています。手元資金を示す現金及び預金は、当期で16.2億円となり、前期の28.3億円から減少しました。これらの財務指標は、同社グループが事業活動を継続していく上での安定性を示すものです。

スーパーバッグの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、△0.9億円の減少となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の増加があったものの、仕入債務の減少や法人税等の支払額、棚卸資産の増加により資金が減少したためです。投資活動によるキャッシュ・フローは△4.2億円の減少となり、固定資産の取得による支出や差入保証金の差入による支出が主な要因となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは△7.2億円の減少となり、借入金の純額減少や配当金の支払額が影響しています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは△5.1億円の減少となりました。前期は営業活動による資金が増加していましたが、当期は減少に転じています。同社グループは、積極的な設備投資を実行していくことで収益性拡大と生産能力増強を図る方針を示しており、現在のキャッシュ・フローは成長に向けた投資フェーズにあることを示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、化成品事業におけるポリエチレンなどの石油化学製品や、紙製品事業における紙製品原材料の仕入価格変動リスクを認識しています。原油価格の騰落に関連して仕入価格が変動した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

また、プラスチックの環境問題もリスクとして挙げられています。プラスチック製レジ袋の有料化により販売が大きく落ち込み、今後廃プラスチック規制が強化された場合、化成品事業の需要がさらに減少し、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の時価、期待収益率に基づいて算出されています。実際の結果が前提条件と異なる場合や、前提条件が変更された場合には、将来期間における費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

スーパーバッグは、製袋業界のパイオニアとして、パッケージ関連事業を軸に挑戦を続ける企業です。ステークホルダーへの責任を果たし、社員とその家族の幸せを追求する企業文化を大切にしています。

同社は、株主重視の基本姿勢を堅持しつつ、製袋業界のパイオニアとして、パッケージ関連事業を軸にお客様のニーズと変化に積極果敢に挑戦することを経営理念としています。また、ステークホルダーへの責任を果たし、存在感のある強い会社を目指しています。

さらに、明るく活発で希望のある社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求することを掲げています。中長期的には、第２次中期経営計画『環境と共に歩む次世代パッケージ企業～創業120年の誇りを胸に～』において、『成長戦略の追求と環境経営基盤の構築』を基本方針としています。

同社グループは、経営理念の一つである『明るく活発で希望の有る社風をつくり、社員とその家族の幸せを追求する。』をビジョンに掲げ、魅力的な職場環境整備に取り組んでいます。多様な考え方を生かせる体制づくりを重要な要素と捉えています。

社員一人ひとりが主体的にキャリアプランを描き構築できる人財づくりを目指し、変化を恐れず新しいことにチャレンジできる文化の醸成を推進しています。また、女性管理職の比率を高めることをビジョンに掲げ、女性社員が指導的立場で活躍できる環境と就業継続しやすい環境づくりに取り組んでいます。人権の尊重を重視し、「スーパーバッグ株式会社行動憲章」などを策定しています。

同社グループは、安定性と収益性を兼ね備えた事業基盤の確立を優先的に対処すべき課題としています。具体的には、化成品事業の抜本的な見直しを行うとともに、主力事業である紙製品事業の維持発展に取り組んでいます。

また、世界的な環境意識の高まりに対応するため、「スーパーバッグ環境宣言」を制定し、さらなる環境対策と企業価値向上を目指しています。包装資材を取り巻く事業環境の変化に対応し、変容したニーズのマーケティングと製品開発を通じて、新たな主力事業の創出にも注力しています。

スーパーバッグは監査等委員会設置会社制度を採用しており、取締役会が経営の基本方針決定と業務執行の監督を、監査等委員会が監査機能を担っています。執行役員制度を導入し、社外取締役を選任することで経営監視体制を強化しています。

スーパーバッグの筆頭株主は事業会社である福田産業です。その他、王子ホールディングスや明治安田生命保険相互会社といった事業会社や機関投資家が上位株主として名を連ねています。複数の個人株主も上位に位置しており、多様な株主によって支えられている資本構成となっています。

なお、福田産業は2025年6月27日付で、会社分割により主要株主の異動がありました。

スーパーバッグの役員は8名（男性8名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長執行役員は樋口肇氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、古川肇氏（古川肇税理士事務所開設・監査等委員）、村岡公一氏（村岡運輸代表取締役社長・監査等委員）、藤瀬敦賀氏（米林・藤瀬法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員である取締役4名のうち3名が社外取締役です。社外取締役は客観的な立場から取締役の業務執行を監督し、経営監視機能の強化に貢献しています。

スーパーバッグの取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動型の賞与、そして譲渡制限付株式による非金銭報酬で構成されています。これにより、株主との価値共有と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目指しています。一方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、業務執行に対する監督機能を確保するため、固定報酬としての基本報酬のみで構成されています。

当事業年度における役員報酬等の総額は1億円であり、対象となる役員の合計員数は10名です。
なお、非金銭報酬の対象となる役員の員数は国内非居住者を除く4名です。また、取締役2名に対し使用人兼務取締役の使用人部分相当額6百万円を支払っています。

個別の役員報酬については、連結報酬等の総額が1億円以上の役員が存在しないため開示されていません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。