【平均年収587万円】大石産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、大石産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

大石産業は、緩衝機能や包装機能を持つ包装関連資材の製造・販売を主な事業としています。情報処理機器の販売、ソフトウエア開発、デザイン関連事業、マレーシアでの日本産農産物等の輸入販売も展開しています。

単体従業員数は372名、連結従業員数は594名です。セグメントは緩衝機能材事業、包装機能材事業、その他の3つです。

主な国内グループ会社は、アクシス（その他）、柳沢製袋（包装機能材事業）などです。

なお、大石産業は2026年4月1日付で、株式会社アクシスを吸収合併しています。

大石産業は、包装資材の総合メーカーとして、社員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、働きやすい環境づくりを推進しています。持続的な成長と企業価値の向上を目指し、人材の多様性確保や育成、社内環境整備に力を入れていることがうかがえます。

同社では、社員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っていると考えられます。平均勤続年数や平均年齢から、幅広い年代の社員が活躍している様子がうかがえます。

同社および一部の国内連結子会社は、退職給付制度として確定給付型年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を設けています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は10.8億円となっています。

同社グループは、「循環型社会に最適解を提供する」というビジョンを実現するため、多様な人材が集い、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境づくりを推進しています。人材戦略として、ダイバーシティの推進、優秀な人材の確保と育成、各階層の教育充実、人事制度のさらなる充実、働きやすい職場環境づくり、福利厚生の充実を重点的に取り組んでいます。

給与その他の給付については、企業業績、外部労働市場、物価動向、各地域の雇用環境、職務内容、役割、成果等を総合的に考慮し、公正性と納得性を重視した制度運営を行っています。人事評価制度と連動した昇給・賞与制度を運用し、社員の能力向上や挑戦意欲を高めることを目指しています。2025年度には、管理職層のモチベーション向上を目的に処遇水準の見直しを実施しました。

教育制度としては、階層別・職務別の教育体系図を構築し、執行役員研修、課長・課長代理研修、若手社員研修、製造現場向け勉強会などを実施しています。2023年度からは「自己啓発活動支援」制度を設け、業務に関連する自己啓発活動への費用支援も行っています。また、2021年4月には給与水準の見直しや評価制度の充実を含む人事制度改革を実施し、社員が成長を実感しモチベーションを向上できるような取り組みを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金の額の差異は、職務等級制度上性別による差異はなく、主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ㈱アクシス

㈱アクシスのパート・有期労働者の区分には男性の労働者がおりません。男女の賃金の額の差異は、職務等級制度上性別による差異はなく、主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものです。

▼ 柳沢製袋㈱

男女の賃金の額の差異は、職務等級制度上性別による差異はなく、主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものです。

▼ CORE PAX(M)SDN.BHD.

海外子会社を含めた指標であり、海外子会社の指標の定義や計算方法は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」とは異なります。男女の賃金の額の差異は、職務等級制度上性別による差異はなく、主に勤続年数の長い社員や管理職層における男性比率が高いことによるものです。

上記指標における目標及び実績については、連結子会社のデータ収集が困難であるため、提出会社のみの数値を記載しております。

上記指標における目標及び実績については、連結子会社のデータ収集が困難であるため、提出会社のみの数値を記載しております。

上記指標における目標及び実績については、連結子会社のデータ収集が困難であるため、提出会社のみの数値を記載しております。

大石産業グループは、緩衝機能や包装機能を持つ包装関連資材の製造・販売を主軸としています。また、情報処理機器の販売やソフトウェア開発、デザイン関連事業、さらには日本産農産物等の輸入販売事業も展開しています。

同社グループは、主に「緩衝機能材事業」と「包装機能材事業」の二つの事業セグメントで収益を上げています。これらの事業は、顧客のニーズに応じた多様な製品を提供し、幅広い産業分野を支えています。

パルプモウルドや段ボール製品など、主に衝撃を和らげる機能を持つ製品の製造・販売を行っています。青果物用トレーや業務用鶏卵トレー、工業用トレー、段ボール製品、樹脂成型品、宙吊り式包装容器（ゆりかーご）などが主な製品です。
収益は、これらの緩衝機能材製品の販売から得ています。前期と比較して売上高は増加しています。

フィルムや紙袋製品など、主に物を包む機能を持つ製品の製造・販売を行っています。食品容器用ポリスチレンフィルムや自動車向けキャストフィルム、製粉向け・飼料向け・合成樹脂向けの重包装袋などが主な製品です。
収益は、これらの包装機能材製品の販売から得ています。前期と比較して売上高は減少しています。

情報処理機器の販売、ソフトウェアの開発・販売、デザイン関連事業、不動産賃貸事業、マレーシア国における日本産農産物等の輸入販売事業などを手掛けています。
収益は、これらの多角的な事業活動から得ています。前期と比較して売上高は微増しています。

同社グループの売上高は日本国内が大部分を占めていますが、アジア地域での事業も展開しており、海外事業の動向が利益に影響を与えることがあります。また、特定の顧客である㈱エフピコへの売上高が全体の一定割合を占める傾向にあります。

同社グループの売上高は、過去5期にわたって増加傾向にありましたが、直近の期ではほぼ横ばいとなりました。一方で、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、直近2期で減少傾向を示しています。この利益の減少は、海外事業の減収、設備投資拡大に伴う減価償却費の増加、および人的資本投資の拡充による人件費の増加が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期と比較して減少しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少する傾向が見られます。これは、設備投資の拡大による減価償却費の増加や、処遇改善を含む人的資本への投資が影響していると考えられます。

大石産業グループの財務状況は、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている段階を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が当期で69.7%となっており、プライム市場の製造業平均と比較して高い水準を示しています。これは、安定した経営基盤を構築していることを表しています。ROE（自己資本利益率）は当期で3.8%となり、プライム市場平均を下回っています。現金及び預金は当期で65.4億円となり、前期から減少しています。これらの財務状況は、同社グループが堅実な経営を維持しつつ、今後の成長に向けた資金の活用を進めている状況を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、営業活動によるキャッシュフローは前期から増加し、当期は22.9億円のプラスとなっています。これは本業で安定的に資金を生み出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは、前期からマイナス幅が拡大し、当期は△29.7億円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したためです。財務活動によるキャッシュフローも前期からマイナス幅が拡大し、当期は△6.7億円の支出となっています。これは主に配当金の支払額によるものです。結果として、フリーキャッシュフローは前期の3.9億円のプラスから、当期は△6.8億円のマイナスに転換しました。これは、本業で得た資金を上回る規模で、将来に向けた設備投資などを積極的に行っている状況を示しており、同社グループの成長戦略を支える資金の流れとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、景気後退による製品需要の減少や競争激化による市況悪化が、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外子会社の事業は為替相場の変動によって影響を受ける可能性があります。

同社グループの製造拠点は、労災、火災、機械故障のリスクにさらされています。万一重大な労働災害や設備事故が発生した場合、生産活動に支障をきたし、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

大石産業は、持続可能な未来への貢献を追求し、社員一人ひとりの成長と社会への包摂を重視する企業です。循環型社会に最適なソリューションを提供することを目指し、誠実さと挑戦を大切にする企業風土を育んでいます。

大石産業グループは、パーパス（私たちの存在意義）として「未来を包む - Inclusion for Future -」を掲げています。これは、お客様の製品にとどまらず、社会の未来を「包む」ことで、人々や地球環境を包摂し、社会に有用な存在であり続けることを意味します。同社グループのビジョン（私たちの目指す姿）は「循環型社会に最適解を提供する」ことです。効率的かつ環境に優しいスマートパッケージを提供し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。これらの事業を通じて、包装資材分野におけるアジアのリーディングカンパニーを目指す方針です。

大石産業グループは、バリュー（私たちが持つべき価値観、価値基準）として「誠実」「挑戦」「協創」を掲げています。誠実な行動と透明なコミュニケーションで信頼を築き、困難に立ち向かい未来を切り拓き、多様なパートナーと協力し成果を分かち合うことを重視しています。社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境と風土づくりを推進しており、ダイバーシティの推進や働きやすい職場環境づくりに重点的に取り組んでいます。社員のより豊かな生活の実現のため、働きがいのある職場環境を整備し、社員と共に会社の発展を目指す方針です。

大石産業グループは、サステナビリティ基本方針を経営の基盤として、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。環境面では、地域環境の保全や循環型社会の実現、新たな循環型事業の育成を重点テーマとしています。社会面では、地域社会との連携や企業認知度の向上、安全な労働環境の実現、社員の充実した生活と人的資本への投資を推進しています。ガバナンス面では、バランスの取れた組織運営や迅速な意思決定、誠実な経営を重視しています。

大石産業は、取締役会が重要事項の決定と業務執行の監視を行い、経営の健全性を確保しています。また、監査等委員会を設置することで、経営の公正性および透明性の向上に努めています。

同社グループの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社である王子ホールディングスです。これにOSK社員持株会、そして複数の金融機関が上位株主として名を連ねています。このように、事業パートナーや従業員、金融機関など多様な主体に支えられた資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は山口博章氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、竹尾祐幸氏（西日本シティ銀行代表取締役副頭取・監査等委員）、福地昌能氏（福地公認会計士事務所代表・監査等委員）、池田早織氏（德永・松﨑・斉藤法律事務所パートナー弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は9名の取締役で構成されています。社外取締役3名が監査等委員を務めることで、経営の公正性および透明性の確保に努めています。

同社の役員報酬は、固定報酬である金銭報酬と、非金銭報酬である譲渡制限付株式（RS信託）により構成されています。固定報酬が約9割、非金銭報酬が約1割の割合となっており、各事業年度の終了後に役位別に定められた譲渡制限付株式が交付され、原則として退任時に譲渡制限が解除されます。報酬の決定プロセスにおいては、客観性と透明性を高めるため指名・報酬諮問委員会が設置されています。

役員報酬の総額は97百万円であり、対象となる役員の合計は7名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。