【平均年収554万円】ナカバヤシ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ナカバヤシ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ナカバヤシグループは、ビジネスプロセスソリューション、コンシューマーコミュニケーション、エネルギー、その他事業を展開しています。図書製本や法人向け手帳、アルバム、ファイル、ノートなどの日用紙製品、オフィス家具、PC周辺機器、シュレッダといった事務機器の製造・販売を手がけています。

単体従業員数は692名、連結従業員数は2,004名です。セグメントはビジネスプロセスソリューション事業、コンシューマーコミュニケーション事業、エネルギー事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、ナカバヤシファクトリー、日本通信紙、松江バイオマス発電（エネルギー事業）などです。

2025年6月3日付で連結子会社であった寧波仲林文化用品有限公司が清算結了しました。また、2025年7月1日付で島根ナカバヤシはナカバヤシファクトリーに商号を変更し、製造部門の集約を進めています。

ナカバヤシは、多様な事業領域で活動する同社グループにおいて、従業員の働きがいと成長を重視する姿勢が見られます。人材戦略を通じて、個々の能力を最大限に引き出し、持続的な企業価値向上を目指す環境が整えられています。

同社は、平均勤続年数が比較的長く、平均年齢も40代前半であることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。単体従業員数は連結従業員数の約3分の1を占めており、同社がグループ全体の中で重要な役割を担っていることがうかがえます。

同社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を設けています。

退職一時金制度も採用していますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付型の退職給付債務は49.7億円、年金資産は48.2億円となっています。

同社グループは、「生命関連産業」の5つの分野で既存事業の強化と新規事業への参入を進めており、DX推進を経営戦略の重要施策と位置付けています。これに伴い、デジタルリテラシー向上、業務変革を推進できる人材の育成、専門性を有する外部人材の活用、既存社員のリスキリングを進め、多様な人材が能力を発揮できる組織体制の構築を行っています。

持続的な企業価値向上に向け、DX・生成AI活用に関する教育機会の提供、専門性向上を目的としたリスキリング支援、多様な働き方を実現するための柔軟な勤務制度の整備、エンゲージメント向上を目的とした対話機会の拡充を推進しています。目指すべき人材像として、常に自らの強みや専門性に磨きをかけ、オーナー意識をもってチャレンジし、率先して動き、チームを牽引できる人物を掲げています。

従業員給与等については、DX推進や新規事業創出、高付加価値化を担う人材の確保・育成を重要課題とし、目指すべき人材像に基づいたコンピテンシーの発揮状況を評価し、その結果を昇給へ反映しています。高度な専門性を有する人材にはスペシャリストとして成果に応じた処遇レンジの拡大を行い、定年後再雇用者についても専門性や経験、役割に応じた報酬制度を導入しています。

また、同社グループは、多様性、キャリア形成、幸福度の3つの側面から人的資本に対する取り組みを進めています。具体的には、リモートワークの定着や時間有給、戦略的中途採用の強化、褒める・認め合う表彰制度の実施を通じてダイバーシティ＆インクルージョンを推進しています。女性活躍推進では、女性リーダー層情報交換会や女性外部交流機会の創出、Woman’s Councilの組成に取り組んでいます。

キャリア形成においては、年功色の強い制度から個々の頑張りに報われる体系への人事制度改革を進め、外部機関出向研修や早期経営人材の選抜・育成、関係会社出向を含む異動、DX教育の推進を通じて人財育成を強化しています。幸福度向上に向けては、エンゲージメント調査の実施や男性育児休業取得の推進、若手相談窓口や全社員向けよろず相談窓口の設置、残業を前提としない働き方を推進する健康経営に取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性育児休業取得率は育児目的休暇も含めています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 子会社1

▼ 子会社2

▼ 子会社3

ナカバヤシは、ビジネスプロセスソリューション、コンシューマーコミュニケーション、エネルギーの3つの主要事業セグメントを中心に、幅広い製品とサービスを提供する同社グループです。同社グループは、多様な顧客層に対して価値を提供し、社会のニーズに応える事業を展開しています。

ナカバヤシグループは、図書製本やBPOサービス、法人向け手帳などを手掛けるビジネスプロセスソリューション事業、アルバムやファイル、ノートなどの日用紙製品、オフィス家具、PC周辺機器などを扱うコンシューマーコミュニケーション事業、そして木質バイオマス発電や太陽光発電を行うエネルギー事業を主要な柱としています。これらに加え、野菜プラント事業やにんにくファーム事業なども展開しています。同社グループの収益は、主に国内の顧客との取引から得られており、海外売上高の割合は小さい傾向にあります。

図書製本、法人向け手帳、DPS・BPOサービスなどを提供しています。人材派遣業や図書館業務の総合受託サービス、CBT試験事業、印刷事業、シール印刷事業、ラベル紙等の製造販売、パッケージ事業、印刷紙器等の製造販売も行っています。
収益は、主に一般法人、官公庁、学校、金融機関など幅広い顧客からの受注生産やサービス提供から得ています。運営は、ナカバヤシ、ウーマンスタッフ、日本通信紙、松本コロタイプ光芸社、八光社、国際チャート、不二工芸印刷、広田紙工などが担っています。製造の一部はナカバヤシファクトリーや島根ナカバヤシサンワークスに委託しています。
当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、営業利益は増加しました。BPOサービスでの大型案件獲得や採算性重視の受注選別、システム開発の内製化、手帳の価格改定、環境対応包材の受注増加、シール・ラベル関連での商品開発と利益率改善、図書館ソリューションでの専門案件獲得などが寄与しました。

アルバム、ファイル、ノート等の日用紙製品、ファニチャー、収納整理用品、PC周辺機器、シュレッダ等の事務機器、オフィス家具などを製造・販売しています。
収益は、製品販売、特に写真関連用品、文具・事務用品、ガジェット周辺用品、防犯防災用品、チャイルドシート等のOEM受注、オフィス家具、ぬいぐるみビジネスなど、多様な製品の販売から得ています。ECチャネルでの販売も強化しています。運営は、ナカバヤシが主に見込み生産を行い、ナカバヤシファクトリー、NCL VIETNAM CO.,LTD.が製造を担っています。販売はナカバヤシが主に行い、フエル販売、仲林（寧波）商業有限公司、フエルネット、Nakabayashi USA, Ltd.、PT MIRAI INTERNASIONAL INDONESIAを通じて行っています。
当連結会計年度の売上高は前期から増加し、営業利益も大幅に増加しました。製品販売における価格見直しやリニューアルによる利益率改善、チャイルドシート等の大口OEM受注拡大、ECチャネルでの販売強化、オフィス家具分野での売上拡大とコスト削減、ぬいぐるみビジネスの好調などが寄与しました。

木質バイオマス発電と太陽光発電を行っています。
収益は、発電事業による電力販売から得ています。運営は、松江バイオマス発電が木質バイオマス発電を、ナカバヤシが太陽光発電を行っています。
当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、営業利益は前期の損失から黒字に転換しました。木質バイオマス発電では減損損失を計上しつつも、太陽光発電は順調に推移しました。

野菜プラント事業およびにんにくファーム事業などを営んでいます。
収益は、これらの事業活動からの販売等により得ています。運営は、ナカバヤシが主に担っています。
当連結会計年度の売上高は前期から増加し、営業利益も前期の損失から黒字に転換しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は概ね横ばいから微減傾向で推移しています。一方で、経常利益は変動が見られましたが、直近の当連結会計年度では大幅な増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も、前期は大きく増加し、当期は微減ながらも高水準を維持しています。特に当連結会計年度は、売上高が前期から減少したものの、営業利益と経常利益は大幅に増加し、収益性の改善が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度において前期からわずかに増加しました。これは、売上高が微減した一方で、連結従業員数が減少したことによるものです。また、従業員1人あたりの営業利益は、当連結会計年度に前期から大きく増加しており、同社グループ全体の収益性改善と効率化の進展を示しています。これらの指標の改善は、組織の生産性が向上している傾向にあることを示しています。

同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤の強化と株主還元を進めている状況です。これにより、雇用や給与の安定性につながる財務状況を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、強固な財務基盤を築いていることがうかがえます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金は一定の残高を維持しており、不測の事態への耐性も備えている状況です。

同社グループの本業の稼ぎを示す営業キャッシュフローはプラスであり、安定した資金創出能力を示しています。投資活動によるキャッシュフローもプラスとなっており、これは定期預金の払戻や投資有価証券の売却による収入が、有形固定資産の取得支出を上回ったことによるものです。結果として、フリーキャッシュフローは大幅なプラスとなり、事業活動で得た資金が投資を上回る状況です。財務活動によるキャッシュフローはマイナスとなっており、長期借入金の返済や配当金の支払いが主な要因です。同社グループは、本業で安定的に資金を生み出し、財務基盤の強化と株主還元を進めている状況であり、雇用や給与の安定性につながる財務状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

デジタル化やペーパーレス化の進行により、図書製本や法人向け手帳などの市場が縮小するリスクがあります。また、国内の少子化が続き、ノートなどのステーショナリー関連製品やチャイルドシートの連結業績に影響を及ぼす可能性も示されています。

労働人口の減少や人材獲得競争の激化により、必要な人材を十分に確保できない可能性があります。急激な為替変動や景気の不透明感により、採用計画の見直しを余儀なくされる場合、事業運営や業績に影響が生じるおそれがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ナカバヤシは、「It‘s for SMILE ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～」をパーパスに掲げ、持続可能な社会の実現と地球環境の保全を目指す企業です。社会課題の解決に貢献し、未来を創造する事業活動を積極的に展開しています。

ナカバヤシは、「Ｉｔ‘ｓ　ｆｏｒ　ＳＭＩＬＥ ～価値ある商品とサービスで社会を明るく笑顔に～」をパーパスとしています。健康かつ文化的で明るく元気な未来を描くことを目指しています。

ミッション・ビジョンには「生命関連産業のリーディングカンパニー」を掲げています。京都大学の広井良典教授が提唱する「生命関連産業」（健康・医療、環境、生活・福祉、農業、文化の５分野）を基軸に、既存事業の強化と新規事業の創出を進めています。

新・中期経営計画「Go on ５ing」では、「収益力の強化」「成長力の推進」「株主価値の向上」を基本方針としています。社会課題の解決やDX推進、サーキュラーエコノミーの実現、新たな挑戦を通じて、持続可能な社会の実現を目指しています。

ナカバヤシのバリューは「思いを守る、明日へつなぐ」です。祖業である特殊製本を礎に、文字と写真文化、そして人々の思いを未来へつなぐビジネスを推進しています。

同社グループは、サステナビリティを重視し、あらゆる人権の尊重や働く人の健康・労働環境の維持向上に取り組んでいます。また、購買先・販売先との公正・適正な取引や、自然災害等へのリスク管理体制の整備も大切にしています。

事業活動を通じて地球環境の維持・改善、気候変動問題への挑戦も掲げています。人的資本への取り組みとして、リモートワークや時間有給の定着、戦略的中途採用の強化など、多様な働き方を推進しています。

女性活躍推進やLGBTQへの対応、個々の頑張りに報いる人事制度改革、DX教育を含む人財育成にも力を入れています。エンゲージメントとWell-beingの向上、健康経営も重視し、全社員向け相談窓口の設置や残業を前提としない働き方を推進しています。

ナカバヤシは、企業ブランドの確立を重要な課題としています。若年層への認知度向上を目指し、番組スポンサーやイベント協賛、SNSなど多様な媒体を活用して、変革する企業イメージを訴求しています。

また、営業利益率の向上に向けて、事業構造改革や不採算事業の見直しを進めています。幅広い顧客基盤を活かしたBtoB受注活動の強化や、DX推進による効率化も図っています。

新規事業の推進も重点テーマの一つです。既存事業に捉われない製品やサービスの創造に取り組み、新たな売上を目指しています。

財務基盤の強化も課題としており、新規事業や既存ビジネスの深掘りによる売上増加、業務プロセスの見直しによる利益率改善を図っています。採算性や収益性を考慮した固定資産の見直しも進めています。

ナカバヤシは監査等委員会設置会社であり、取締役会は経営の重要事項を審議・決定しています。監査等委員会は業務執行から独立した立場で取締役の職務執行を監督し、任意の指名・報酬委員会も設置されています。

ナカバヤシの株主構成を見ると、筆頭株主はフエル共益会であり、従業員持株会も上位に名を連ねています。その他、日本マスタートラスト信託銀行や第一生命保険などの機関投資家が主要株主として名を連ねる構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長執行役員は中林一良氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、小泉公彦氏（AGSエグゼクティブアドバイザー）、中山理香氏（Dcent代表取締役）、八文字正裕氏（八文字コンサルティング代表取締役）、大澤武史氏（Link Therapeutics監査役）です。

同社は監査等委員会設置会社です。監査等委員会は業務執行から独立した立場で取締役の職務執行を監督する役割を担っています。

ナカバヤシの役員報酬は、企業価値の持続的な向上と株主利益との連動を重視した体系です。業務執行取締役には基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式）が支給され、社外取締役には基本報酬のみが支払われます。業績連動報酬は売上高と営業利益の増加率に応じて算出され、非金銭報酬は株価上昇への貢献意欲を高めることを目的としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。