【平均年収670万円】昭文社ホールディングス 転職ガイド（昭文社、マップルなど）：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社昭文社ホールディングス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

昭文社ホールディングスは持株会社であり、単体従業員数は26名、グループ連結従業員数は234名です。

同社グループは、市販出版物や電子書籍・アプリの販売を行うメディア事業、地図・ガイドデータベースを活用したソリューション事業、データ制作等の業務委託の契約窓口となる販売代理事業、そして不動産事業を展開しています。連結子会社5社、持分法適用関連会社2社で構成されています。

主な国内グループ会社は、昭文社（メディア事業）、マップル（ソリューション事業）などです。

2025年10月にはBEASTARを株式取得により子会社化し、SNSコンサルティングやデジタルマーケティング事業を強化しています。

同社グループは持株会社体制をとり、メディア事業とデジタルソリューション事業を主要事業とする子会社群で構成されています。長年旅行書事業やインバウンド事業を手掛けてきた背景から、性別、国籍、年齢、職歴を問わない採用・育成を一貫して行っています。

多様な人材が能力を発揮できる環境づくりに注力しており、柔軟な勤務体制やキャリア支援を通じて、社員の成長と働きがいを重視する企業文化がうかがえます。

平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、同社では長期にわたってキャリアを築く社員が多い傾向にあることがうかがえます。経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織基盤を形成していると考えられます。

なお、同社は持株会社であり、傘下の関係会社は以下のデータと同水準とは限りません。各社の求人情報や口コミサイト等を別途参照してください。

なお、直近の主要子会社のデータは以下の通りです。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する制度）を導入しています。これらの制度は同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度も設けられていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。直近の退職給付債務は14.4億円、年金資産は29.1億円となっています。

同社グループは、人材を持続的な企業価値向上の源泉と位置づけ、「経営アクションプラン2025」において既存事業の深化、新規事業の創出、DX・AI活用およびリスキリング等の推進に向けた人的資本に関する取り組みを進めています。事業環境の変化に対応するため、多様なバックグラウンド、経験、専門性、スキルを有する人材が能力を発揮し、変化に対応できる組織文化の醸成を重視しています。

報酬制度においては、持続的な企業価値向上を支える優秀な人材の獲得・定着に向け、市場競争力のある報酬水準の維持と、業績・行動に対する適切な評価・インセンティブ設計を行っています。従業員の報酬は、固定報酬である基本給と業績連動報酬である賞与を軸とした、成果と役割に報いるシンプルな体系です。年齢や性別、勤続年数などの属人的要素に依存せず、職務の難易度・責任、期待される成果、保有する能力・経験に基づき等級階層を定義し、各役割に応じた適正な報酬水準を定めています。

基本給は個人の役割や職責、人事評価の結果を勘案して決定され、賞与は前期のグループ業績、部門業績、個人の貢献度を反映する定量評価に加え、サステナビリティや組織基盤強化に資する人材育成への関与・貢献度などの定性要素も反映し、多角的な視点から配分を決定しています。人材育成においては、管理職候補・リーダー層の育成、必要人材の獲得方針の検討、資格取得支援等を通じた人材の確保・育成に取り組んでいます。また、DX推進に向けたITリテラシー向上支援や専門スキルの習得支援を通じて、既存事業の高度化および新規事業創出に資する人材育成を進めています。

社員が能力を発揮しやすい環境整備として、従業員エンゲージメント調査を実施し、その結果を踏まえて研修計画、福利厚生改善、職場環境整備等への反映を予定しています。女性を含む多様な人材の登用機会の確保、中途採用者の活躍促進、適切な労働時間管理、有給休暇取得の促進、メンタルヘルスケア体制の整備にも努めています。職務特性に応じたリモートワークと出社のハイブリッド運用やフレックスタイム制の活用、産休・育休・時短勤務といった幅広い選択肢の提供、資格取得やリスキリング、副業等の積極的な支援を通じて、社員が心身ともに健康で、能力を最大限発揮できる環境づくりを進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データは開示されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 株式会社　昭文社

昭文社ホールディングスは、地図やガイドブックといったコンテンツを基盤に、出版事業とソリューション事業を展開する持株会社です。長年培ってきた情報資産を活かし、デジタル分野への展開も積極的に進めています。

同社グループは、市販出版物や電子書籍・アプリの販売、雑誌・Web広告、ブランド・商標権の許諾を行うメディア事業を主軸としています。また、地図・ガイドデータベースの販売や、それを活用したシステム・ソリューションを提供するソリューション事業も展開しています。その他、官公庁等からの業務委託の契約窓口となる販売代理事業、保有資産を活用した不動産事業も行っています。

収益モデルとしては、メディア事業では旅行関連の出版物やヒット商品が売上を牽引し、ソリューション事業では官公庁向け地図データや民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しています。為替変動による為替差益が経常利益に影響を与えることがあります。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、海外市場への依存度は低い傾向にあります。特定顧客として、株式会社トーハンと日本出版販売株式会社への売上がメディア事業において大きな割合を占めています。

市販出版物、電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っています。収益は、旅行雑誌やヒット商品の販売、特注品、広告収入などから得ています。運営は、昭文社が行っています。

同社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売、SNSコンサルティング、運用代行事業、デジタルマーケティング、動画、WEB制作等を行っています。収益は、官公庁向け地図データや民間企業向けストック型商材の契約更新、カーナビ関連製品、デジタル観光マップなどのサービス提供から得ています。運営は、マップル、マップル・オン、BEASTARが行っています。

顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、同社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っています。収益は、業務委託案件の手数料収入から得ています。

同社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する事業を行っています。収益は、不動産の譲渡や貸与から得ています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増加傾向にあります。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の4期連続で増加しており、特に当期は大幅な増加となりました。これは、旅行・観光需要の回復やヒット商品の寄与、事業所の移転統合による販売費及び一般管理費の抑制、為替差益の発生などが要因となっています。また、当期は繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額の計上も、親会社株主に帰属する当期純利益の増加に寄与しています。この税効果会計に基づく計上は、資金流動を伴わない会計上の調整です。

従業員1人あたりの売上高は前期から増加しており、同社グループ全体の収益性が向上している傾向が見られます。従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しており、組織の効率化が進んでいることが示唆されます。これらの指標の改善は、同社グループが事業環境の変化に対応し、収益力を高めている状況を示しています。

昭文社ホールディングスは、本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も行いつつ、手元資金を厚くしている状況です。これにより、事業運営の安定性が確保されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、手元資金も潤沢に確保されていることから、安定している状況です。自己資本比率はプライム市場の非製造業平均と比較して高い水準にあり、不測の事態にも耐えうる財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均をやや下回るものの、前期から改善傾向にあります。

当連結会計年度における同社グループの営業活動によるキャッシュフローは6.2億円の資金獲得となりました。これは主に、未払消費税等および法人税等の支払額が減少した一方で、売上債権の増減額が増加したことによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△2.0億円の資金使用となりました。これは、前期にあった投資有価証券の売却による収入がなかったことや無形固定資産の取得による支出が増加した一方で、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。

財務活動によるキャッシュフローは△4.3億円の資金使用となりました。これは、自己株式の取得による支出があったことに加え、短期借入金の減少額が増加したことによるものです。

これらの結果、フリーキャッシュフローは4.2億円のプラスとなっており、本業で安定的に資金を生み出し、投資活動を賄えている状況です。この資金の流れは、同社グループの事業の安定性と成長性を示すものとなっています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、売上高の約53.4％を市販出版物売上に依存しており、その販路における2大取次への依存度が約81.5％と高い状況です。出版流通構造の変革や配送コストの上昇が、製品流通および業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、情報を取り扱う事業環境における技術革新もリスクとして認識されています。新たな情報技術の普及や情報媒体の台頭により、従来の製品・サービスが陳腐化し、十分な収益を計上できない可能性が挙げられています。

同社グループは、優秀な人材の採用および育成が事業成長に不可欠であると認識しています。優秀な人材の確保ができない場合や流出があった場合には、今後の事業展開に支障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

昭文社ホールディングスは、人々の安心な暮らしと楽しい旅をサポートすることを経営理念に掲げ、情報提供を通じて社会に貢献することを目指しています。変化の激しい情報社会において、常に新たな価値創造に挑戦する企業風土が特徴です。

同社グループの経営理念は「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」です。この理念に基づき、同社グループは地図や実用情報・サービスの提供を通じて、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献しています。

また、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりを支援しています。これを実現するため、協力会社や提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得し、蓄積していくことを経営方針としています。

同社グループは、持続可能な社会の実現が将来世代の人々にも安心な暮らしと楽しい旅をもたらすという考えに基づいています。事業活動において環境的・社会的・経済的な課題への貢献を常に意識し、社会の信頼を得て市場競争力を維持することをサステナビリティ基本戦略としています。

人材育成においては、旅行書事業やインバウンド事業の経験から、性別、国籍、年齢、職歴を問わず採用・育成を行う方針を一貫して掲げています。多様な人材が活躍できるよう、産休、育休、時短勤務といった幅広い選択肢を設け、リモートワークやフレキシブルな勤務体制を積極的に推進しています。

資格取得やリスキリング、副業も積極的に支援しており、産休・育休を取得した社員が円滑に職場復帰できる環境整備も進んでいます。女性向けのメディアでは、2008年の創刊時から企画・統括をユーザーである女性が行う体制を取り入れています。

同社グループは、情報提供方法の紙媒体から電子媒体への移行や情報無料化の波に対応するため、単なる情報ではなく付加価値の提供を重要な課題と認識しています。WEBやスマホアプリ、電子書籍といった電子媒体による情報提供に注力し、最新の技術やノウハウを蓄積することで、より使いやすく利便性の高い情報提供やソリューションのあり方に取り組んでいます。

グループ各社の事業を支える業務全般においてDX（デジタルトランスフォーメーション）を採り入れ、さらなる合理化・効率化への変革を進めています。足元の事業環境における不確実性の増大に対し、地政学リスクや為替変動、高関税政策が事業環境へ与える影響を慎重に見極め、適切に対応していくことを新たな課題としています。

昭文社ホールディングスは、監査等委員会設置会社として経営監督機能の強化を図っています。取締役会は少数の取締役で構成され、迅速かつ適正な経営判断を目指す体制です。

同社グループの株主構成を見ると、事業会社であるエムティーアイが筆頭株主として名を連ねています。また、代表取締役社長である黒田茂夫氏も上位株主の一人であり、特定の事業会社と経営陣が主要な株主として同社グループを支えている資本構成となっています。

同社の役員は6名（男性6名・女性0名）で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は黒田茂夫氏が務めています。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、関聡介氏（弁護士・監査等委員）、桑野雄一郎氏（弁護士・監査等委員）です。

同社は2016年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行しています。社外取締役は客観的・中立的な立場から意見を表明し、専門的な見識を発揮することで企業統治の向上に貢献しています。

同社の取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）と業績連動報酬（役員賞与）で構成されており、中長期的な企業価値向上を意識した制度設計となっています。業績連動報酬については、当事業年度は支給割合を一律0とする方針が決定されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。