【平均年収439万円】サイネックス 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、株式会社サイネックス の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

サイネックスグループは、情報メディア、DXサポート、ロジスティクス、ヘルスケア、投資の5つの事業を展開しています。地方自治体との官民協働事業を通じて地域社会に貢献し、地域情報のデジタル化やDX推進を多角的に支援しています。

単体従業員数は675名、連結従業員数は778名です。セグメントは情報メディア事業、DXサポート事業、ロジスティクス事業、ヘルスケア事業、投資事業の5つです。

主な国内グループ会社は、サイネックス・ネットワーク、エルネット（ロジスティクス事業）、ベック（ＤＸサポート事業）、マルヤマ歯科商店（ヘルスケア事業）などです。

サイネックスは、地方創生支援事業を推進する企業として、地域社会の持続可能な発展に貢献しています。同社グループでは、多様な人材が活躍できる環境を整備し、従業員の成長と働きがいを重視する方針が示されています。給与水準や働き方に関する具体的なデータから、同社グループの職場環境の傾向を読み解きます。

同社では、従業員の平均勤続年数が12年9ヶ月と比較的長く、平均年齢も41歳4ヶ月となっています。このことから、長期的にキャリアを築いている従業員が多い傾向が見られます。

同社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。適用範囲は当社及び連結子会社であり、定年退職における退職金の20％相当額について確定拠出年金制度を採用し、それ以外の退職金については退職一時金制度を採用しています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。確定給付型の退職給付債務は12.0億円となっています。

サイネックスグループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスを掲げ、地方創生支援事業に取り組んでいます。持続的な成長のためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えています。人材を資本と捉え、教育や研修、日々の業務を通じて個々人の能力や経験、意欲を向上・蓄積し、自律性の高い人材へと育成すると共に、内外の優秀な人材の登用・確保にも力を入れています。

従業員の給与については、優秀な人材の確保・定着および自律的な成長を促すことを目的としています。職務内容・責任・業績への貢献度等を総合的に勘案し、公平かつ競争力のある水準で決定することを基本方針としています。給与は、職務や役割の大きさ、求められる能力・スキル等に応じて設定される固定的な基本給、所属部門の業績や個人の目標達成度に応じて支給される賞与・インセンティブ、職務の性質や勤務地等に応じて支給される各種手当（職種手当、地域手当、住宅手当等）で構成されています。

社内環境整備に関する方針としては、新卒社員、キャリア採用、DX人材採用による人員確保を進めています。多様性の確保のため、女性やシニア、障害者の積極的な登用を推進し、女性管理職の登用にも力を入れています。人材育成では、個々に適した育成（1on1ミーティング）やマネジメント研修の強化を通じて、自律型人材の育成を目指しています。従業員の安全と健康のため、ストレスチェックの実施や感染症リスクの軽減に取り組むほか、育児・介護休業法に基づく両立支援制度の利用促進や、企画・事務部門における在宅勤務実施など、ワークライフバランスの推進にも力を入れています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は、女性活躍推進法に基づく公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。男女の賃金の差異については、男性の平均年齢や平均勤続年数が長いこと、ならびに男性の管理職比率が高いこと等が要因として挙げられています。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

提出会社単体のデータです。

サイネックスは、地域社会への貢献を経営理念とし、地方自治体や地域事業者のパートナーとして広報やプロモーションを支援しています。官民協働による地域行政情報誌の発行やデジタルサイネージの設置など、地方創生支援事業に多角的に取り組んでいます。

同社グループは、「情報メディア事業」、「ＤＸサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」および「投資事業」の5つのセグメントで事業を展開しています。各事業は地域に根ざしたサービスを提供し、多様な収益源を構築しています。

同社グループの情報誌配布のほか、外部からの受託によるチラシ等のポスティング、DMソリューション事業を行っています。収益は、情報誌の配布やポスティング、DMソリューションの提供から得ています。運営は、サイネックス・ネットワークおよびエルネットが行っています。この事業は同社グループの売上高に最も貢献しており、前期から売上高が増加しています。

地方自治体との官民協働事業として、行政情報誌『わが街事典』や子育てガイド、健康情報誌等を発行しています。また、50音別電話帳『テレパル５０』の企画・発行、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』の設置、シティプロモーション特設サイト『わが街ポータル』の運営も行っています。収益は、これらの情報誌や媒体への広告出稿、自治体との協働事業から得ています。この事業は前期から売上高が減少しています。

自治体向けにAIチャットボットなどの総合案内サービスを提供しています。また、ｅコマース事業として地域特産品の販売やふるさと納税制度の活用支援、地域情報ポータルサイト『CityDO！』の運営、リスティング広告などのウェブ媒体への広告販売に取り組んでいます。収益は、ソリューション提供、ｅコマース、広告販売、システム開発支援、デジタルコンテンツ制作、SES事業から得ています。運営は、ベック、ナイン、リーディが行っています。この事業は前期から売上高が増加しています。

歯科医療機械器具・歯科材料の卸売、歯科医の新規開業支援などを行っています。収益は、歯科医療関連製品の販売や支援サービスから得ています。運営は、マルヤマ歯科商店が行っています。この事業は前期から売上高が増加しています。

安定的な収益機会の確保を目的として、不動産賃貸事業を営んでいます。収益は、不動産賃貸収入から得ています。この事業は前期から売上高が大きく増加しています。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあります。しかし、直近の連結会計年度では、売上高は前期から増加したものの、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は前期から大きく減少しています。これは、情報メディア事業における一部媒体の縮小や、デジタル系媒体への移行を進める中での利益面への影響が要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加しています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から減少する結果となりました。これは、売上高の増加に対して利益の減少が影響していることを示しています。

同社グループは、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況です。財務基盤の安定性や資金の流れについて確認します。

同社グループの自己資本比率はプライム市場平均と比較して高い水準にあり、財務の健全性を示しています。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っており、収益性の改善が課題であると言えます。現金及び預金は一定の水準を保っており、短期的な資金繰りの安定性を示しています。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2.4億円のプラスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益や減価償却費、仕入債務の増加などによる収入に対し、法人税等の支払額や売上債権の増加などによる支出があったためです。前期と比較すると減少しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは△3.4億円のマイナスとなりました。定期預金の預入や投資有価証券の取得、保険積立金の積立による支出が、定期預金の払戻や投資有価証券の償還による収入を上回ったためです。前期と比較すると使用した資金は減少しています。

財務活動によるキャッシュ・フローは△3.7億円のマイナスとなりました。これは主に長期借入金の返済や配当金の支払によるものです。前期と比較すると使用した資金はわずかに減少しています。

本業で資金を生み出しつつも、投資活動により資金を使用している状況です。フリーキャッシュ・フローはマイナスとなっており、将来に向けた投資を積極的に行っている段階にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、スマートフォンやタブレット等の利用拡大により、情報メディア事業における紙媒体出版物の利用頻度が減少し、売上高が減少する可能性があると認識しています。また、ICTを活用した新規事業は情報メディア事業に比べ収益性が低く、高い収益性を生み出すまでに時間を要する可能性があり、グループ全体の利益率が低下するリスクがあります。

同社グループは、政府主導の働き方改革により、法改正の検討や法執行の強化が行われており、これらの法規制への対応により新たな費用の支出や事業の見直しが必要となるなど、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

サイネックスグループは、地域社会への貢献を経営理念とし、官民協働とデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進することで、持続可能な地域社会の実現を目指しています。地域に根ざした事業を通じて、社会貢献とビジネスの両立を図る企業風土が特徴です。

サイネックスグループは、地域社会への貢献を経営理念としています。地域社会のコミュニケーション促進を通じて、顧客やコミュニティ全体との信頼関係を築き、公共的な使命を果たすことを利益と考えています。

地域密着型のメディアやソリューションを提供し、地方創生に貢献することで、企業価値の向上を目指しています。

「地方創生プラットフォーム構想」を掲げ、地域社会の情報発信や交流を支援する「コミュニケーション・プラットフォーム」と、地域社会のDXを推進する「ソリューション・プラットフォーム」を展開しています。これにより、サステナブルな地域社会を実現し、地方創生の一翼を担う「社会貢献型企業」を目指す方針です。

サイネックスグループは、「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパス（存在意義）を掲げています。地方創生支援を重要課題と捉え、官民協働の理念とデジタル・トランスフォーメーション（DX）の促進を通じて、地域社会の創造を目指しています。

行政と民間企業の異文化を結合させることでイノベーションを起こし、産業振興や地方経済の活性化、地方財政の再建を実現するという発想を大切にしています。

持続的な成長のためには、多様な視点や価値観を尊重した人材育成が重要であると考えています。人材を資本と捉え、個々人の能力や経験、意欲を向上させる自律性の高い人材の育成、優秀な人材の登用・確保、DX教育やDX人材の登用を進めています。また、女性やシニア、障害者の積極的な登用による多様性の確保にも取り組んでいます。

サイネックスグループは、地方創生を推進する上で、官民協働を重要な解決策と位置付けています。自治体と民間活力が連携し、地域を挙げて取り組む体制の構築を課題としています。

地方創生支援事業のデジタル化を目的として、官民協働の理念に加え、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を促進しています。地方自治体や地域事業者のプロモーションやDXを支援し、地方創生に取り組むことを重点テーマとしています。

また、人的資本への投資としてAI研修の導入などにより、社員一人ひとりの能力や生産性を高めることを目指しています。コンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題とし、ガバナンス体制の充実も図っています。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会は代表取締役社長が議長を務めています。社外取締役も参加し、監督機能の強化を図っています。

同社の筆頭株主は富士教育創研です。代表取締役社長の村田吉優氏が個人で第2位の株主であり、サイネックス従業員持株会も上位に位置しています。これにより、経営陣と従業員が同社の主要な株主を構成していることがうかがえます。

同社の役員は10名（男性9名・女性1名）で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は村田吉優氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、廣田俊夫氏（ベイビュー・アセット・マネジメント取締役会長）、片岡和行氏（公益財団法人泉州会館代表理事・監査等委員・常勤）、中川美佐氏（関西中央法律事務所弁護士・監査等委員）、稲継裕昭氏（早稲田大学政治経済学術院教授・監査等委員）、梅村時博氏（国立大学法人三重大学社会連携特任教授・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社を採用しています。取締役会は経営の基本方針や重要事項を決定し、業務執行状況を監督しており、監査等委員である取締役がその監督機能を強化しています。

同社の取締役（監査等委員である取締役を除く）への報酬は、月例固定の金銭報酬を基本としています。業績連動報酬は採用されていません。報酬額は、株主総会で決定された総額の限度内で、代表取締役社長が役員報酬規程に基づき決定しています。

なお、報酬等の総額には、当事業年度に係る役員退職慰労金に対する引当金繰入額が含まれています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。