サイネックス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、サイネックスの有価証券報告書（第61期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

同社グループは、行政情報誌の発行や地域DX支援、ポスティング等の事業を展開し、地方創生に取り組む企業です。

同社は昭和28年に創業し、昭和41年に商工通信として設立されました。平成3年にサイネックスへと商号を変更し、平成15年に大阪証券取引所ヘラクレス市場へ株式を上場しています。平成19年には官民協働事業による行政情報誌「わが街事典」の発行を開始し、令和7年に名古屋証券取引所メイン市場へ上場しました。

現在の同社グループは連結で778名、単体で675名の従業員を擁しています。筆頭株主は代表取締役社長が代表を務める富士教育創研で、第2位は創業家であり代表取締役社長の村田吉優氏、第3位にはサイネックス従業員持株会が名を連ねており、経営陣や従業員が中心となって事業を推進する体制となっています。

同社の役員は男性9名、女性1名の計10名で構成され、女性役員比率は10.0%です。代表取締役社長は村田吉優氏が務めており、社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、廣田俊夫（元野村ホールディングス常務執行役）、片岡和行（元池田泉州銀行代表取締役会長）、中川美佐（弁護士）、稲継裕昭（早稲田大学政治経済学術院教授）、梅村時博（元三重大学社会連携研究センター特任教授）です。

同社グループは、「情報メディア事業」、「DXサポート事業」、「ロジスティクス事業」、「ヘルスケア事業」、「投資事業」を展開しています。

パブリック・プライベート・パートナーシップの理念に基づき、行政情報誌「わが街事典」や50音別電話帳「テレパル50」、デジタルサイネージ「わが街NAVI」、シティプロモーション特設サイト「わが街ポータル」を提供しています。主に地方自治体や地域事業者が広報支援の顧客となります。

収益源は、「テレパル50」等への広告出稿事業者からの広告収入や、「わが街Mapping」等の民間企業向けサービスの販売収入です。事業の運営は主にサイネックスが担当し、自治体との協働発行による地域密着型のビジネスモデルを展開しています。

自治体向けにAIチャットボットサービスを提供するほか、「わが街とくさんネット」や「食彩ネット」等のeコマースサイト運営、ふるさと納税制度の活用支援事業、さらに地域情報ポータルサイトの運営やリスティング広告販売を行っています。

収益は、自治体からのサービス導入費やeコマースでの販売手数料、ウェブ媒体への広告販売収入などから得ています。運営は同社のほか、システム開発を行うベック、デジタルコンテンツ制作を行うナイン、SES事業を手掛けるリーディなどの子会社が担っています。

利便性の高い配送サービスを安価で提供しています。情報誌の配布や外部受託によるチラシ等のポスティングを行うほか、DMソリューション事業として顧客からのダイレクトメール発送代行等をトータルでサポートするサービスを提供しています。

収益源は、顧客から受託するチラシやダイレクトメール等の配送・発送代行費用です。事業の運営は、情報誌の配布やポスティングをサイネックス・ネットワークが担い、DMソリューション事業をエルネットが担当しています。

歯科医療に関する総合的なサポートを提供しています。具体的には、歯科医師、歯科技工士、歯科衛生士などの専門家に向けて、歯科医療機械器具や歯科材料の卸売、さらに歯科医の新規開業支援等の各種サービスを展開しています。

主な収益源は、歯科医療機関等に対する機械器具および材料の販売収入や、開業支援等のサービス提供による各種手数料収入です。この事業の運営は、連結子会社であるマルヤマ歯科商店が担当しています。

安定的な収益機会の確保と地域社会への貢献を目的とした事業を展開しています。主に自社保有の不動産を活用した事業用物件の賃貸や、金融商品の運用を行い、地域の中小事業者の事業承継支援に関する研究にも取り組んでいます。

収益の柱は、所有する不動産からの賃料収入と、金融商品の運用によって得られる収益です。旧本社ビルの一棟貸しへの切り替えや改修工事等を通じて収益性の向上を図っており、この事業の運営は主にサイネックスが担っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は一貫して増加傾向にあり、堅調なトップラインの成長が伺えます。一方、経常利益や当期利益は直近2期間で減少傾向となっており、特に直近では利益率が大きく低下しています。積極的な事業展開による販管費等の増加が利益面を圧迫している状況です。

売上高は増加しているものの、売上総利益は減少し、利益率も低下しています。これに伴い、営業利益も大幅な減益となり、収益性の確保が当面の課題となっていることが読み取れます。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給与が24億円（構成比42%）、賞与引当金繰入額が1.1億円（同2%）を占めています。

ロジスティクス事業が大きく売上を伸ばし、全体の増収を牽引しました。またDXサポート事業やヘルスケア事業、投資事業も堅調に推移しています。一方で、主力であった情報メディア事業は縮小傾向にあり、セグメント間の売上構成に変化が見られます。

営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は0.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は55.8%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

それぞれの地域への貢献を経営理念として謳っており、利益とは地域社会のコミュニケーションを促進することで築き上げられた信頼関係の成果であり、公共的な使命を果たした結果であると考えています。地域密着型のメディアやソリューションで地方創生に貢献し、企業価値を向上させることが最大の貢献であると信じています。

官民協働の発想が浸透していなかった頃から地方自治体に事業を提案してきた歴史があり、行政と民間企業という異なる文化を持つ異分子同士が結合することでイノベーションを起こすという発想を持っています。未知への挑戦を続け、社会貢献とビジネスを両立させる「社会貢献型企業」を目指す文化を持っています。

同社は、地方の経済活性化や財政健全化を実現し、日本の再生に寄与するという中長期的な目標を掲げています。具体的な施策として、人的資本への投資やAI研修の導入による生産性向上、原価低減や経費削減を通じた利益確保体制の構築を進めており、これらにより連結売上高および連結経常利益の継続的な増加を目指しています。

地域社会のコミュニケーションを促進するメディアと、DXを推進するソリューションを合わせた「地方創生プラットフォーム構想」を推進しています。AIやビッグデータに対応するため、自治体や事業者のDXを支援するサービスを拡充するほか、事業シナジーが期待される企業とのアライアンスやM&Aを検討・実施し、事業領域の拡大を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「官民協働でイノベーションを創出し持続可能な地域社会を実現する」というパーパスのもと、多様な視点や価値観を尊重した人材育成を推進しています。教育や研修を通じて個々人の能力や意欲を向上させ、自律性の高い人材を育成するとともに、デジタル技術の革新に対応するため、DX教育やDX人材の積極的な登用も進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均を大きく下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社は公表義務の対象ではないため、女性管理職比率に関して有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、正社員に占める女性の割合（44.1%）、次年度新卒採用予定者の女性の割合（65.7%）、障害者雇用率（2.35%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社は主力事業である電話帳発行において、NTT西日本等とデータベース利用契約を結んでいます。情報漏洩防止策を講じていますが、万一問題が発生し契約が解除された場合、電話帳の発行が不可能となり、業績に重大な影響を及ぼすリスクがあります。

AIやIoTなどのデジタル・トランスフォーメーションに対応すべく、シティプロモーション特設サイトやデジタルサイネージなどICTを活用した新規事業を推進しています。しかし、これらの事業が高い収益性を生み出すまでに時間を要し、利益率が低下する可能性があります。

情報メディア事業における出版物は、印刷用紙やインク等を原材料として使用しています。地政学リスクの影響等により原材料価格が上昇しており、コスト削減で吸収していますが、今後さらに市況が高騰した場合には、収益を圧迫するリスクがあります。