クレハ 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社クレハ の有価証券報告書（第112期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月25日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は IFRS です。

家庭用ラップ「NEWクレラップ」で知られる一方、高機能樹脂や炭素製品、医薬品など多角的に事業を展開する化学メーカーです。

1944年に呉羽化学工業として設立され、1949年に株式を上場しました。1960年に家庭用ラップ「クレラップ」の販売を開始し、家庭用品市場に進出しました。その後、炭素繊維やフッ化ビニリデン樹脂の製造を開始するなど事業を拡大し、2005年に現在の商号である「クレハ」に変更しました。2024年には東京研究所を設置しています。

連結従業員数は4,017人、単体では1,671人です。大株主の構成を見ると、筆頭株主は資産管理業務を行う信託銀行で、第2位は投資会社の株式会社レノ、第3位は生命保険会社となっています。特定の親会社による支配はなく、機関投資家や事業会社が主要株主となっています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長は小林豊氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、戸坂修（元味の素株式会社代表取締役副社長執行役員）、飯田修（元三菱マテリアル株式会社代表執行役副社長）、岡藤由美子（カルビー株式会社監査役）です。

同社グループは、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントを展開しています。

機能樹脂（フッ化ビニリデン樹脂、PPS樹脂、PGA樹脂等）や炭素製品の製造・販売を行っています。主な顧客は自動車、電気・電子、エネルギー関連の産業です。リチウムイオン二次電池用バインダーやシェールオイル・ガス掘削用途などで使用されています。

製品の販売による収益が主です。運営は主にクレハが行うほか、クレハ・ピージーエーLLC（米国）、呉羽（上海）炭繊維材料有限公司（中国）、呉羽（常熟）フッ素材料有限公司（中国）などの子会社が製造・販売を行っています。販売面ではクレハトレーディングや海外販売拠点が関与しています。

農薬（殺菌剤等）、医薬品（慢性腎不全用剤等）、無機薬品、有機薬品の製造・販売を行っています。農業、医療、化学工業などの分野に製品を提供しています。

製品の販売対価が収益源です。運営は主にクレハが行っており、クレハトレーディングを通じて一部の製品販売や原料購入が行われています。

食品包装材（家庭用ラップ「NEWクレラップ」等）、家庭用品、合成繊維などの製造・販売を行っています。一般消費者向けの家庭用品から、食品加工業者向けの業務用包装材まで幅広く提供しています。

製品の販売による収益が主です。運営はクレハのほか、クレハ合繊（合成繊維）、クレハ・ベトナムCo.,Ltd.（食品包装材）などの子会社が行っています。家庭用品等はクレハトレーディングを通じても販売されています。

土木・建築工事の施工請負を行っています。同社グループ内の工場設備の建設・補修だけでなく、グループ外の一般顧客からの工事請負も行っています。

工事請負による収益が主です。運営は主にクレハ建設が行っており、同社も同業務の一部を発注しています。

産業廃棄物の処理、環境関連処理設備の販売、運送・倉庫業務、不動産管理、病院運営などを行っています。

サービスの提供による対価が収益源です。運営は、クレハ環境（産廃処理）、クレハ運輸（運送・倉庫）、クレハサービス（不動産・保険）、社団医療法人呉羽会（病院運営）などがそれぞれの専門分野を担当しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、2023年3月期までは売上収益、利益ともに拡大傾向にありましたが、2024年3月期以降は減収減益傾向にあります。特に直近の2025年3月期は、機能製品事業における需要停滞などが響き、売上収益、利益ともに前期を下回る結果となりました。利益率も低下傾向にあります。

直近2期間の損益構成を見ると、売上収益の減少に伴い売上総利益も減少しています。売上総利益率は28.8%から26.2%へ低下しました。販売費及び一般管理費はほぼ横ばいで推移しており、その結果、営業利益率は7.2%から5.8%へと低下しています。

販売費及び一般管理費のうち、研究開発費が64億円（構成比20%）、給料・賞与が43億円（同13%）を占めています。売上原価については、製品製造に関わるコストが中心となっています。

当期は多くのセグメントで減収となりました。機能製品事業はフッ化ビニリデン樹脂等の販売減により赤字転落しました。化学製品事業、樹脂製品事業も減収減益となりました。一方、その他関連事業は増収増益を確保しています。建設関連事業は増収ながら減益となりました。

**積極型**（営業CF＋、投資CF－、財務CF＋）
営業活動で得た資金と財務活動で調達した資金を合わせて、将来のための投資に充てている状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は3.6%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は60.6%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「人と自然を大切にします」「常に変革を行い成長し続けます」「価値ある商品・技術を創出して、持続可能な社会の発展に貢献します」という企業理念を掲げています。また、「独自技術でスペシャリティを追求し、未来を拓く社会貢献企業」をクレハビジョンとして目指しています。

同社は、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」の両立を目指し、サステナビリティ経営を推進しています。社員の「働きがい」と「ミッション」を調和・融合させ、会社と社員が共に成長することを目指す「会社と社員の共生」を重要施策の一つとして掲げています。

2030年度に向けた経営方針として、「継続的な経済価値の向上」「社会課題解決への貢献」「環境負荷低減への貢献」の3つの目標を定めています。直近では2025年度までの「ローリングプラン2025」を策定し、既存事業の成長とコスト削減に取り組んでいます。

* 2025年度 営業利益：46億円増（前期比）
* 2030年度目標（参考）：売上収益 2,800億円以上、営業利益 350億円以上（※次期中計で改定予定）

「技術立社の再興」を掲げ、新商品の研究開発と環境負荷低減に資源を集中し、差別化された商品の開発を加速させています。特に「環境・エネルギー」「ライフ」「情報通信」を重点分野とし、フッ化ビニリデン樹脂やPGA樹脂などの高機能製品の拡販、新規農業用殺菌剤の開発などを進めています。また、DX推進による経営基盤の強化も図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「会社と社員の共生」を掲げ、社員の働きがいとミッションの融合を目指しています。技術系人材の育成強化、女性の管理職登用推進、多様な価値観の尊重による働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。また、エンゲージメントサーベイを活用し、経営層と従業員の相互理解促進や組織課題の解決を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均とほぼ同じ水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇取得率（84.9%）、教育機会満足度（47.2%）、ワークエンゲージメント（偏差値）（51.0）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

機能製品事業では、シェールオイル・ガスの市況変動や各国の関税・エネルギー政策、EV市場の動向などがPGA樹脂やフッ化ビニリデン樹脂の需要に影響を与える可能性があります。化学製品事業では経済活動停滞による需要減退や農薬の法規制変更、樹脂製品事業では原材料価格や物流混乱などがリスク要因となります。

国内外の法令や社会的規範の遵守に努めていますが、多岐にわたる事業展開や頻繁な法改正により、コンプライアンスリスクを完全には回避できない可能性があります。法令違反が発生した場合、社会的信用の低下や課徴金の支払い等により、業績に影響を与える可能性があります。

原燃料価格の変動は経営成績に影響を与えます。また、希少原料や海外調達原料については、供給元の状況や物流の混乱等により調達リスクが生じる可能性があります。これに対し、価格転嫁や購買先の複数化、ヘッジ取引等で影響の低減に努めています。