竹田ｉＰホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、竹田ｉＰホールディングス株式会社の有価証券報告書（第88期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

商業印刷やパッケージを中心とした情報コミュニケーション事業と、半導体関連マスク事業を展開する企業です。

1924年に武田商店印刷部として創業し、1950年に印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷へと商号変更しました。1996年には名古屋証券取引所市場第二部に上場し、2022年に東証スタンダード市場および名証メイン市場へ移行しています。2023年には現在の社名へ変更し、持株会社体制へ移行しました。

現在の従業員数は連結で929名、単体で44名となっています。同社の筆頭株主は従業員持株会であり、第2位には創業家とみられる個人株主、第3位には主要取引金融機関である都市銀行が名を連ねており、関係者を中心とした安定的な株主構成となっています。

同社の役員は男性5名、女性2名の計7名で構成され、女性役員比率は28.6%です。代表取締役会長ＣＥＯの木全幸治氏と代表取締役社長ＣＯＯの細野浩之氏が経営を牽引しています。社外取締役は4名で、取締役全体の過半数を占めています。

社外取締役は、山本光子（パーソルテンプスタッフ相談役）、青木恭美（丸の内綜合法律事務所入所）、高橋伸夫（元日本ガイシ顧問）、田中誠治（田中会計事務所所長）です。

同社グループは、「情報コミュニケーション」「ソリューションセールス」「半導体関連マスク」「不動産賃貸」事業を展開しています。

各種印刷物や紙器パッケージの製造、ロジスティクスなどのＢＰＯサポート、プロモーション支援を提供しています。顧客の広告宣伝活動や業務効率化をワンストップで総合的に支援し、国内の多様な企業や組織を顧客としています。
収益源は、顧客からの印刷・制作代金やサービス提供に対する対価です。事業の運営は、主に竹田印刷をはじめ、日栄印刷紙工、光風企画などのグループ各社が分担して行っています。

全国の拠点を活用し、印刷機械やその周辺機器、印刷資材、事務用品の販売を行っています。また、顧客の設備投資や業務効率化に資する提案型営業を展開し、自社ブランド製品の販売拡大にも取り組んでいます。
収益源は、顧客に販売する機材や資材の代金および保守サービス料です。事業の運営は、印刷関連総合商社である光文堂と、事務用品の企画・販売を行うウィルジャパンが行っています。

電子部品向けのスクリーンマスクやフォトマスク、半導体パッケージ用バンプマスクなどの製造・販売を行っています。ＡＩサーバーやデータセンター向けの需要を背景に、成長ドライバーとして注力しています。
収益源は、半導体や電子部品メーカー等の顧客へ納品する各種マスクの販売代金です。事業の運営は、竹田東京プロセスサービスおよびプロセス・ラボ・ミクロンと海外子会社が連携して行っています。

グループが保有する土地や建物の有効活用を目的として、不動産の賃貸および管理運営を行っています。長期的な視点での事業展開を支える安定的な収益基盤として機能しています。
収益源は、外部顧客や連結子会社から受け取る不動産の賃貸料です。事業の運営は、持株会社である同社およびグループ会社の光風企画が行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の業績を見ると、売上高は300億円台で安定して推移しており、堅調な事業基盤を維持しています。経常利益も9億円から15億円の範囲で推移しており、印刷市場の縮小などの外部環境の変化に対して、新規領域の開拓や生産性の向上を図ることで一定の利益水準を確保しています。

売上高は前期から当期にかけて微増しており、売上総利益率も21%台で安定しています。しかし、営業利益は若干の減少となり、利益率も低下傾向にあります。これは、原材料費や人件費の高騰といったコスト増加要因が利益を圧迫しているためと考えられます。

販売費及び一般管理費のうち、役員報酬及び給料手当が28億円（構成比45%）、その他が13億円（同21%）を占めています。売上原価は270億円で、売上高に対する構成比は78%となっています。

主力の情報コミュニケーション事業は、商業印刷物の減少やコスト増加の影響により減益となりました。一方、ソリューションセールス事業と半導体関連マスク事業は好調に推移し、増収増益を達成してグループ全体の収益を支えています。

健全型：営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.9%、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は57.3%であり、いずれも市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社の企業理念は「溢れるほどの情熱をもって、革新しつづける」です。社名の「ｉＰ」には、持続可能な社会に貢献すべく、溢れるほどの情熱（passion）をもって革新（innovation）しつづける決意が込められています。また、多様性が求められる現代において、異なる立場の者が共に新たな価値を創造する共創（コ・クリエーション）の実現も表現しています。

同社グループは、経営の基本方針である「社是（熱意・和合・奉仕）」や、「責任ある行動をしよう」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」などの5つの行動規範を重視しています。役員や社員はこの行動規範を常に携帯し、行動の基礎とすることで、社会から信頼され必要とされる組織づくりを実践しています。

同社は、2024年度から2026年度までを対象とする中期経営計画「Takeda ｉＰ Create a Value Project」を策定し、事業ポートフォリオの変革や収益力強化を推進しています。最終年度となる2026年度には、以下の財務目標の達成を目指しています。

・売上高355億円
・営業利益16億円
・ROE7.0%

印刷市場の縮小に対応するため、既存事業の収益力強化とともに大胆な事業ポートフォリオの変革を進めています。紙媒体への依存度を下げ、半導体関連マスク事業やグローバルパッケージ事業といった成長分野への投資を加速させます。また、脱炭素に向けた気候変動対策や、多様な人材の活躍を促進する人的資本経営にも注力しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社グループは「企業価値向上」と「社員の幸せ」の両立を目指し、人材の多様性確保と育成を推進しています。「能力開発」と「キャリア開発」の両面から体系的な教育体制を整備し、自律的なキャリア形成を支援するとともに、働きがいのある職場環境の整備を通じて社員のエンゲージメントとモチベーションの向上を図っています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※男性の育児休業取得の対象となる労働者が無いことを示しておりますため、有報には本項の記載がありません。

また、同社は「サステナビリティに関する考え方及び取組」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇の取得率（76.4%）、労働者の月ごとの平均残業時間（15.5時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

デジタル化の進展やメディアの多様化により、国内の商業印刷物などの需要が長期にわたり縮小しています。想定を超えて需要の減少が急激に進んだ場合、操業度の低下によって固定費負担が高まり、グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。

エネルギー価格の上昇、物流費の高騰、サプライチェーンの混乱などにより、事業活動で使用する原材料や外注加工費等の調達コストが変動するリスクがあります。コスト上昇分を販売価格へ適切に転嫁できない場合、収益性が圧迫され、業績に影響を及ぼす恐れがあります。

多くの顧客情報や機密情報を取り扱っているため、サイバー攻撃やウイルス感染によりシステムが機能不全に陥るリスクがあります。万が一、情報の流出や不正使用といったインシデントが発生した場合、多額の対応費用が発生し、社会的信用を失う可能性があります。