竹田ｉＰホールディングス 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、竹田ｉＰホールディングス株式会社 の有価証券報告書（第85期、自 2022年4月1日 至 2023年3月31日、2023年6月29日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

商業印刷を中心とした印刷事業に加え、半導体関連マスクの製造や印刷機材販売を行う物販事業を展開する企業グループです。

1924年に創業し、1996年に名古屋証券取引所市場第二部へ上場しました。2018年には東京証券取引所市場第二部へ上場し、2022年の市場区分見直しに伴い東証スタンダード市場、名証メイン市場へ移行しています。2023年4月には商号を竹田ｉＰホールディングスに変更し、持株会社体制へ移行しました。

連結従業員数は1,016名、単体では480名体制です。筆頭株主は竹田印刷従業員持株会で、第2位は大手都市銀行の三菱ＵＦＪ銀行、第3位は個人の各務芳樹氏となっています。

同社の役員は男性8名、女性1名の計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役会長ＣＥＯは山本眞一氏です。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、堀龍之（丸の内綜合法律事務所代表弁護士）、山本光子（パーソルテンプスタッフ相談役）、永田昭夫（公認会計士永田昭夫事務所代表）、高橋伸夫（日本ガイシ顧問）です。

同社グループは、「印刷」「物販」の2つの報告セグメントを展開しています。

商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、顧客の販売促進支援事業等を行っています。また、半導体関連マスク事業として、ICパッケージや各種基板用等のスクリーンマスク、フォトマスク、メタルマスクの設計・製造も手掛けています。

収益は、顧客からの印刷物受注や各種ソリューション提供、半導体関連マスクの販売により得ています。運営は、同社および日栄印刷紙工、光風企画、東海プリントメディア等の国内グループ会社に加え、中国、タイ、ベトナムの海外拠点が連携して行っています。

印刷機械、その周辺機器および印刷資材の仕入・販売を行っています。また、事務用品類等の企画・販売も手掛けています。

収益は、印刷関連企業等への機械・資材等の商品販売により得ています。運営は、主に光文堂およびウィルジャパンが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2019年3月期から2023年3月期までの推移を見ると、売上高は300億円台前半で推移しています。2021年3月期には経常利益が減少しましたが、その後回復傾向にあり、直近の2023年3月期には売上高329億円、経常利益11億円を計上しています。当期純利益も黒字基調で推移しており、利益率は改善傾向にあります。

直近2期間を比較すると、売上高は306億円から329億円へ増加し、売上総利益も64億円から66億円へ増加しています。売上総利益率は20%台前半を維持しており、営業利益は8億円から9億円へと伸長しました。営業利益率は2.7%から2.9%へ改善しています。

販売費及び一般管理費のうち、給料手当等が26億円（構成比46%）、その他経費が11億円（同19%）を占めています。売上原価については、材料費や外注費などが含まれ、売上高に対する原価率は約80%で推移しています。

印刷セグメントはワンストップソリューションの強化や半導体関連マスク事業の堅調さにより増収となりましたが、利益面では若干の減少となりました。物販セグメントは設備投資需要の回復や展示会効果等により増収となり、利益は大幅に増加しました。

竹田iPホールディングスは、営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加し、事業活動が順調に進んでいることを示しています。投資活動では、固定資産の取得等により支出が増加しましたが、補助金の受取等で一部相殺されました。財務活動では、借入金の返済や配当金の支払い等により支出となりました。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念としています。これは、製品を生み出すハードウェアと、サービスやソリューションなどのソフトウェアに加え、全ての活動に心を込めて顧客に感動や喜びを届けるハートを何より大切にするという考え方です。顧客の課題解決を通じて社会に貢献することを使命としています。

同社は「経営の基本方針」である社是（熱意・和合・奉仕）や基本理念に加え、「責任ある行動をしよう」「お客様に感謝しよう」「仲良く朗らかに元気よく働こう」といった行動規範を定めています。これらを実践し、持続可能な社会の実現とグループの持続的成長を目指すサステナビリティ経営を推進する文化があります。

長期ビジョンとして「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げています。顧客価値を高め、それに見合った収益に結びつけることで利益率を改善し、ソリューションビジネスの比率を高めることにより、グループ全体の営業利益率を高めることを目標としています。

「ワンストップソリューションの提供により、顧客の課題解決を実現するビジネスパートナー」への転換を目指し、コア事業の競争力強化、新事業開発、経営基盤強化の3つの改革を進めています。印刷事業ではソリューション提案の強化によるビジネスモデル転換を急ぎ、半導体関連マスク事業では海外事業の軌道化とグループ連携による強化を図っています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人材育成を重要課題と位置づけ、社員が健康で高いモチベーションを持って困難な課題に取り組める状況を作ることを目指しています。全社員総活躍のため、女性活躍推進、実労働時間の短縮、スマートワーク、ワーク・ライフ・インテグレーションなどの働き方改革を推進し、多様な社員が活躍できる環境整備を進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、年次有給休暇の取得率（69.7 ％）、労働者の月ごとの平均残業時間（19.6 時間）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

デジタル化の進展やメディアの多様化により、国内の印刷関連市場（紙媒体）は長期的に縮小傾向にあります。市場縮小が想定を超えて急激に進んだ場合、操業度の低下により固定費負担が高まり、業績に大きな影響を与える可能性があります。

印刷用紙、インク、エネルギー価格などの変動が業績に影響を与える可能性があります。特に印刷用紙は原材料に占める割合が大きく、価格高騰時に販売価格への転嫁やコスト削減で吸収しきれない場合、業績が悪化する恐れがあります。

米中貿易摩擦や世界的な半導体市況の変動が、半導体関連マスク事業の業績に影響を与える可能性があります。同事業は印刷事業の業績悪化を補完する役割を担っていますが、市場環境の悪化により減速を余儀なくされるリスクがあります。

顧客の機密情報や個人情報を取り扱っているため、情報の流出や不正使用、サイバー攻撃によるシステム機能不全などが発生した場合、多額の対策費用や損害賠償が発生し、社会的信用を失う可能性があります。