【平均年収949万円】日本曹達 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本曹達株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本曹達グループは、化学品を基盤に、ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューションの多岐にわたる事業を国内外で展開しています。製品の製造・販売およびサービスの提供を通じて社会に貢献しています。

単体従業員数は1,316名、連結従業員数は2,407名です。セグメントはケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューションの5つです。

主な国内グループ会社は、三和倉庫（トレーディング＆ロジスティクス）、日曹金属化学（エコソリューション）、日曹エンジニアリング（エンジニアリング）、新富士化成薬（アグリビジネス）などです。

同社グループは、2026年3月期をもって青化ソーダおよび水処理剤「日曹ハイクロン」の販売を終了しました。

日本曹達は、化学メーカーとして安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループでは、長期的な視点に立ち、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるような環境整備と人材育成に力を入れています。

同社では、社員の長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、多くの社員が長く働き続ける環境が整っていることがうかがえます。

同社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の連結子会社では確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けています。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付型の退職給付債務は170.6億円、年金資産は350.8億円となっています。

日本曹達は、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」において「生産年齢人口減少対策」を掲げ、長期ビジョンと連動した新人事制度を施行しています。人事ポリシーとして「かがくで、『かがやく人』となる」を設定し、社員一人ひとりが「Brilliance＝すぐれた才気、明敏さ」を備え、周囲に化学変化を起こし企業全体がかがやくことを目指しています。そのために、社員には「何度でもチャレンジしてみる（挑）」「興味が湧いたことを学んでみる（学）」「得た学びを仕事に活かす（活）」を推奨し、等級定義や評価制度、報酬制度に反映しています。

給与制度においては、管理職の給与は年功要素を加味せず役割性を重視し、等級に応じた資格給と役職に応じた役割給で決定されます。非管理職の給与は経験を重視し、等級に応じた資格給と勤続年数に応じた勤続給で決定され、資格給には能力評価に応じた号俸が設定されています。賞与については、夏冬の固定賞与に加え、営業利益に連動した業績賞与が設定されており、管理職には会社業績に対するインセンティブを高めるため株式給付信託制度（J-ESOP-RS）も導入されています。

人材育成方針としては、職群や職級に関わらず「自律し、主体的に学び、考え、行動すること」を掲げ、キャリア開発支援制度、管理職への早期抜擢制度、製造現場社員を対象とした「日曹技能研修センター」の設立などを実施しています。また、社員の「学び」を奨励し、ITパスポートなどの資格取得を推進しています。社内環境整備方針では、社員が「柔軟で効率的な働き方を実践することにより、その能力を最大限に発揮すること」を掲げ、オフィススペースのフリーアドレス化、在宅勤務制度、時差出勤制度、ホームオフィス制度、育児中の社員への支援、配偶者同行休職制度などを実施しています。直近では、長期ビジョンと人事制度の親和性を高めるため、総合職のコース分けや職群間の移動を可能とする人事制度改定を行い、新たな一般職の再定義と報酬制度への転換も行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男性労働者の育児休業取得率は開示されていません。労働者の男女の賃金の額の差異は支給実額ベースの差であり、同じ職群、職級、役割である場合は、男女性別による賃金格差は生じません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 日曹商事

▼ 三和倉庫

▼ 日曹金属化学

日本曹達グループは、化学を基盤とした多角的な事業を展開しています。ケミカルマテリアル、アグリビジネス、トレーディング＆ロジスティクス、エンジニアリング、エコソリューションの5つのセグメントを通じて、国内外で製品の製造・販売およびサービスを提供しています。

同社グループは、化学製品の製造・販売を核とし、農業関連事業、商社・物流、プラント建設、環境ソリューションまで幅広い領域で事業を展開しています。製品販売や工事、その他のサービス提供から収益を得るビジネスモデルです。海外での売上も多く、アジア、欧州、北米など多様な地域で事業活動を行っています。

工業薬品、化成品、機能材料、エコケア製品、医薬品・工業用殺菌剤の製造・販売を行っています。収益は、これらの製品の販売から得ています。運営は、日本曹達が中心となり、ニッソーファイン、新富士化成薬に製品の一部を製造委託し、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbHに海外向け製品の一部を販売委託しています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しました。

殺菌剤、殺虫剤・殺ダニ剤、除草剤などの製造・販売を行っています。収益は、農薬製品の販売から得ています。運営は、日本曹達が中心となり、新富士化成薬、ニッソーファイン、日曹南海アグロに製品や原料の一部を製造委託し、㈱ニッソーグリーン、NISSO AMERICA INC.、NISSO CHEMICAL EUROPE GmbH、IHARABRAS S/A. INDUSTRIAS QUIMICASに製品の一部を販売委託しています。当連結会計年度の売上高は前期から減少しましたが、営業利益は増加しました。

化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品などの国内販売および輸出入、運輸・倉庫業務を行っています。収益は、これらのトレーディング事業とロジスティクスサービスから得ています。運営は、日曹商事と三和倉庫が行っています。当連結会計年度の売上高は前期から増加しましたが、営業利益は減少しました。

プラント建設や土木工事関係の事業を行っています。収益は、建設・工事の請負から得ています。運営は、日曹エンジニアリングと日曹建設が行っています。当連結会計年度の売上高、営業利益ともに前期から大きく減少しました。

廃棄物処理や資源リサイクルに関する事業を行っています。収益は、非鉄金属やリサイクル硫酸類の販売、環境対策サービスから得ています。当連結会計年度の売上高は前期から増加し、営業利益も大きく増加しました。

同社グループの売上高は、過去5年間で変動が見られます。直近の当連結会計年度では、前期から減少となりました。

一方で、経常利益は前期から増加に転じています。親会社株主に帰属する当期純利益も、前期から大きく増加する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期から減少しています。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少となりました。これらの指標は、同社グループの収益体質や組織効率化の傾向を示すものとなります。

同社グループは、堅実な財務基盤を構築しています。事業活動で得た資金を、将来の成長に向けた投資に充てながらも、安定した資金の流れを維持している状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と安定した手元資金によって支えられています。自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回る水準で推移しており、強固な財務体質を示しています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均と同程度の水準にあり、効率的な経営が行われていることがうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、事業環境の変化に対する耐性があると言えます。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素です。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期にプラスとなりました。前期からは減少していますが、引き続き安定した資金を創出しています。投資活動によるキャッシュフローは、当期に支出となりました。前期の支出額からは減少しています。これは、事業の維持や成長に向けた投資が行われていることを示しています。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローはプラスとなり、前期から増加しました。このフリーキャッシュフローのプラスは、本業で稼いだ資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、当期に支出となり、前期から支出額が増加しています。全体として、同社グループは本業で安定的に資金を創出し、将来に向けた投資も継続していることから、雇用や給与の安定性、そして今後の成長性も期待できる状況にあると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループはグローバルな事業展開を行っており、各国・各地域における予期せぬ現地法規制の変更や、大規模な伝染病の流行、戦争・暴動・テロなどの地政学的リスクや偶発的要因、主要国における通商政策の変更などにより、同社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、同社グループの事業の中には景気変動の影響を受ける製品・サービスがあるため、経済環境の変化により市況が大きく変動した場合、同社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

生産年齢人口の減少によって労働力が確保できない場合は、事業活動の停滞などにより、同社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本曹達は、「化学」を通じて社会の発展に貢献することを経営理念とし、独自の技術を活かした高付加価値製品の開発を目指しています。グローバルな視点で事業を展開し、技術指向型の企業グループとして持続的な成長を追求する会社です。

日本曹達グループは、法律を遵守し健全で透明な企業経営を基本としています。化学を通じて優れた製品を提供することで社会の発展に貢献し、ステークホルダーからの期待と信頼に応えることを経営理念としています。

この理念のもと、同社グループは独自の特色ある技術を活用し、高付加価値製品の開発を進めています。グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する、技術指向型の企業グループを目指しています。

また、化学領域を中心とした商社・物流・エンジニアリングなどの事業を展開し、グループとしての収益力向上を図る方針です。

日本曹達グループは、法律を遵守し、健全で透明な企業経営を基本としています。サステナブルな社会の実現と企業価値の向上の両立を図ることを重視しています。

CSR推進委員会のもと、「企業価値を高めるCSR」と「企業価値を守るCSR」に取り組んでいます。気候変動対応として、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた温室効果ガス排出量削減や、TCFD提言への賛同を表明しています。

人的資本経営ビジョンとして「社員もかがやく」を掲げ、社員一人ひとりが多様な価値観と強みを発揮し、組織が活性化されることを目指しています。社員には「自律し、主体的に学び、考え、行動すること」が求められています。

また、「柔軟で効率的な働き方を実践することにより、その能力を最大限に発揮すること」も重視されています。人事ポリシー「かがくで、『かがやく人』となる」を設定し、「挑（Challenge）」「学（Learn）」「活（Action）」の視点に基づいた能力発揮を奨励しています。健康経営も積極的に推進しています。

日本曹達グループは、長期経営ビジョンおよび中期経営計画の基本戦略として「高効率な事業構造への変革」を掲げています。高付加価値事業の拡大と、資産効率性を重視した構造改革、成長投資により企業価値の向上を目指しています。

また、新規事業の創出を推進することも重点テーマの一つです。人的資本に関しては、少子高齢化や雇用の流動化が進む中で、人材確保を重要な課題と捉え、取り組みを進めています。

日本曹達は監査等委員会設置会社であり、取締役会を中心にコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。独立社外取締役が経営の監督機能を担う体制です。

日本曹達の株主構成を見ると、上位には信託銀行が名を連ねています。また、取引先持株会も上位株主の一つとなっています。

同社の役員は10名（男性8名・女性2名）で構成され、女性役員比率は20.0%です。代表取締役社長は阿賀英司氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、渡瀬有子氏（元KPMG FASマネージングディレクター）、明賀孝仁氏（元合同製鐵代表取締役社長）、坂井辰史氏（元みずほフィナンシャルグループ執行役社長・東京地下鉄監査役）、脇陽子氏（LM虎ノ門南法律事務所パートナー・株式会社ヒガシホールディングス社外取締役）、吉田波也人氏（吉田波也人公認会計士事務所代表・株式会社武蔵野銀行社外取締役）です。

日本曹達は監査等委員会設置会社です。独立性の高い社外取締役が経営の監督機能を担い、業務に精通した経営陣とともに企業価値向上を目指す体制となっています。

日本曹達の役員報酬は、世間水準や会社業績、従業員給与とのバランスを考慮して決定されています。報酬は基本報酬、業績連動報酬、評価報酬、株式報酬の4種類で構成されています。社外取締役および非常勤取締役には、その職務に鑑み基本報酬のみが支給される仕組みです。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。