【平均年収637万円】日本化学産業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、日本化学産業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

日本化学産業グループは、薬品と建材の製造・販売を主な事業としています。工業薬品や建材の製造・販売を手がけ、幅広い産業分野に製品を提供しています。

単体従業員数は391名、連結従業員数は454名です。セグメントは薬品事業、建材事業、全社(共通)の3つです。

国内においては日本化学産業が生産・販売を一手に担い、海外1社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

日本化学産業グループは、中期経営計画に基づき、リチウムイオン電池リサイクルパイロットプラント建設を進めており、サステナブルな社会への貢献と新たな事業基盤の構築に取り組んでいます。

日本化学産業は、非鉄金属を主原料とする製品開発・製造を通じて、脱炭素社会の実現や資源循環といった社会課題の解決に貢献しています。このような事業特性から、技術力を重視し、従業員の専門性と成長を支援する環境が整っていると考えられます。持続的な成長を目指す中で、人的資本経営を重要な戦略と位置づけています。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も一定の水準にあることから、長期的なキャリア形成が可能な環境であると推測されます。安定して働き続けられる基盤があり、経験を積み重ねながら専門性を高めていくことができるでしょう。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。国内グループ会社に加え、タイの在外連結子会社も確定給付型の退職給付制度を導入しています。

退職一時金制度も設けられています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付型の退職給付債務は17.3億円、年金資産は18.4億円となっています。

同社グループは、既存事業の拡大と新規事業の創出による「両利き経営」を推進し、安定した収益成長を目指しており、その実現には人的資本経営の充実が不可欠であると考えています。顧客を技術で支える事業特性から、高度な技術提供には人材教育が基盤となり、人的資本を価値創造の源泉としています。人材戦略においては、採用、教育、育成、制度への投資を通じて人材力と組織力を高め、生産性向上を図ることに注力しています。

従業員給与等の決定方針としては、年齢や在籍年数に依存せず、職務内容、責任、成果、能力を総合的に勘案し、公正かつ納得性の高い制度運用を基本としています。若手層には挑戦機会と成長機会を確保し、適切な処遇で意欲向上と定着を促進。ベテラン層には役職定年制度を踏まえつつ、知識・経験・専門性を活かせる役割と処遇を整備しています。人事評価制度の再定義により評価基準の明確化と運用確実性の確保に努め、経済状況や労働市場の変化に対応した給与水準の見直しも実施しています。2025年2月には、従業員の帰属意識と経営参画意識を高めるため、信託方式による従業員向けインセンティブプランを導入しています。

人材育成の基本方針として、一人ひとりが能力を高め多様性を活かして成長し、企業の持続的成長に主体的に貢献する人材の育成を掲げています。この方針に基づき、経営戦略と連動した人材育成課題を明確化し、OJTとOFF-JTを組み合わせた育成を進めています。OFF-JTでは階層別・役職別にプログラムを提供し、自己啓発も多面的に支援しています。

具体的には、新入社員から新任管理職までを対象とした計画的な研修体系を再構築し、次期管理職候補者へのアセスメント研修や海外研修も実施しています。コンプライアンス遵守とハラスメント防止のため、全従業員が定期的にeラーニングを受講する体制も整えられています。DEI推進の一環として、外国人材の定期的な受け入れや女性の活躍促進にも取り組み、上位職を目指す土壌形成と女性管理職登用を推進する方針です。また、男女問わず育児休業の取得を推進しており、業務の標準化・効率化を通じて安心して休業を取得できる環境整備を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女賃金差異は、女性労働者に占めるパート・有期労働者の割合が男性より高いため、全労働者での差異が雇用形態別の差異よりも低くなっています。

人的資本に関する指標は、連結対象に海外子会社が含まれるため、提出会社単体での記載となっています。

日本化学産業は、薬品事業と建材事業の二つの柱で事業を展開しています。それぞれの分野で製品の製造と販売を手がけ、幅広い産業や社会のニーズに応えています。多角的な事業展開により、安定した収益基盤を構築していることが特徴です。

同社グループは、主に薬品と建材の製造販売を通じて収益を上げています。主力である薬品事業では、電子工業分野の需要回復や海外市場の拡大を捉え、売上を伸ばしています。建材事業では、厳しい市場環境の中でも新規顧客開拓や新製品の拡販に注力し、増収を達成しています。

薬品事業では、銅・錫・ニッケル・コバルト等の金属化合物、オクチル酸等の金属石鹸、電池用薬品、表面処理用光沢剤・添加剤、無電解ニッケルめっき液の製造販売を行っています。また、二次電池用正極材の受託加工も手がけています。収益は、国内市場における販売数量の拡大や非鉄金属相場の高騰、東アジア及び東南アジアでの需要拡大から得ています。運営は、日本化学産業と同社の連結子会社であるサイアム・エヌケーエスCO.,LTD.が行っています。

建材事業では、防火通気見切縁、シンプル庇、郵便ポスト、手摺・笠木等の住宅用建材製品、熱交換器「クールフィン」などのその他建材製品の製造販売を行っています。収益は、新規顧客の開拓や新製品の拡販による販売数量の確保から得ています。運営は、日本化学産業が行っています。

同社グループの売上高は、当連結会計年度において薬品事業が全体の大部分を占め、建材事業がこれに次ぐ規模となっています。前期と比較すると、薬品事業、建材事業ともに売上高が拡大しています。海外売上高は全体の約18%を占めており、前期からほぼ横ばいの水準で推移しています。特定の販売先への収益集中は見られません。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は全体として増加傾向にあります。経常利益は変動が見られるものの、直近の当連結会計年度では前期から増加しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度において前期から減少しています。これは、リチウムイオン電池正極材の製造受託に関わる減損損失の計上が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期から増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も前期から増加しており、生産性の向上がうかがえる状況です。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化や組織の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループは、本業で安定した資金を生み出し、投資活動からも資金を確保しているため、財務基盤は堅固な状態にあると言えます。自由に使える資金も豊富にあり、安定した経営状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均と比較して非常に高く、安定性が際立っています。手元資金も充実しており、不測の事態にも対応できる耐性があると考えられます。一方で、ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っており、資本を効率的に活用して利益を生み出す点には改善の余地があると言えます。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加により、前期に比べて増加しました。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の払戻による収入や補助金の受取額が有形固定資産の取得支出を上回ったことで、前期のマイナスからプラスに転換し、大幅な増加となりました。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払いや短期借入金の返済により、前期よりも減少しています。

これらの結果、フリーキャッシュフローは前期のマイナスから当期はプラスに転じ、大幅に増加しました。本業で安定的に資金を稼ぎ出し、投資活動からも資金を確保できていることから、同社グループは財務的に健全な状態にあり、今後の事業展開や雇用においても安定性が期待できる状況です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、薬品事業の非鉄金属・石油関連の原料や建材事業の鉄・ステンレス・アルミ等の材料について、地政学リスクや世界的需給関係、投機資金の動きによる価格変動リスクを抱えています。これによりコストが上昇した場合、売価に転嫁できないリスクや、相場下落の影響を売価が先行して受けるリスクがあります。

また、製造・販売する工業薬品がメーカーに納入する中間材が主体であるため、納入メーカーの事業戦略変更等が発生した場合、当該製品の納入中止となるリスクがあります。

国内労働人口の減少や少子高齢化の進行による人手不足や人件費の高騰が大きな問題となっています。同社グループが事業の拡大を続けていくためには優秀な人材の確保・育成が不可欠であり、これらができない場合や人件費が高騰し続ける場合には、業績や財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

日本化学産業は、長年にわたり培ってきた化学薬品と建材の技術力を基盤に、社会貢献と持続的な成長を目指す企業です。堅実な経営と革新的な挑戦を通じて、多様なパートナーとともにサステナブルな社会の実現に貢献することを目指しています。

日本化学産業グループは、「企業は公器」との理念に基づき、経営を行っています。長年培ってきた開発力、薬品製造における生産技術力、建材製造における金属加工技術力を追求し、成長力の確保と堅実経営による財務体質の強化を図っています。

法と社会倫理を遵守し、透明性・信頼性の高い企業運営を推進することで、「利益ある成長」を達成し、企業価値を高めて社会に貢献することを経営の基本方針としています。中長期的な経営戦略としては、金属の独自技術を磨き、新たな価値の創造を続けることで、多様なパートナーとともにサステナブルな社会の実現に挑戦しています。

同社グループは、「企業は公器」という理念のもと、コーポレート・ガバナンスの充実、透明性・信頼性の高いコンプライアンスの遵守、内部統制制度の強化を重要な経営方針としています。サステナビリティ基本方針として、新たな価値を創出し提供する事業活動を通じて、環境、社会、経済における中長期課題の解決と持続可能性の実現に貢献することを目指しています。

人材育成においては、「一人ひとりが能力を高め多様性を活かして役割期待に能動的に応えつつ成長し、企業の持続的成長とサステナビリティ実現に向け主体的に活躍する人材を育成する」ことを基本方針としています。DEI（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）推進の一環として、外国人材の活用や女性の活躍促進を図り、多様な視点や価値観を取り入れることで組織の活性化と競争力の強化に努めています。また、男女を問わず育児休業の取得を推進し、多様な働き方を実現できる環境整備を進めています。

日本化学産業グループは、持続的な成長のために複数の経営課題に取り組んでいます。事業環境の変化に対応しながら成長領域に果敢に挑戦し、変革を担う人財の育成を図っています。

また、ガバナンス体制を強化するため、コンプライアンスの徹底、リスク・危機管理の徹底を踏まえた内部統制の更なる強化を進めています。社会課題の解決に向けては、サーキュラーエコノミー（循環型経済）への貢献や脱炭素社会の構築を重点テーマとして推進しています。

日本化学産業は、透明性と信頼性の高い企業運営を推進し、企業価値の向上を通じて社会に貢献することを経営上の重要課題として位置付けています。経営の基本方針と戦略の決定、重要な業務執行の監督を行う取締役会と、業務執行の迅速化・効率化を図る執行役員制度を導入しています。

日本化学産業の株主構成を見ると、筆頭株主は日化産取引先グループ持株会であり、同社の事業活動を支える取引先との関係性がうかがえます。また、従業員持株会も上位株主として名を連ねており、従業員による安定的な株式保有も特徴です。

同社の役員は11名（男性8名・女性3名）で構成され、女性役員比率は27.3%です。代表取締役社長兼薬品事業統括本部担当は角谷博樹氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、鉢村健氏（令和総合研究所代表取締役）、滝順子氏（滝公認会計士事務所代表）、神田安積氏（御茶の水ひまわり法律事務所パートナー弁護士）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役3名と社外監査役4名が独立した立場から経営の監督・監査を行っています。

同社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして株主利益と連動した報酬体系を基本方針としています。社内取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、賞与、及び業績連動型株式報酬により構成され、社外取締役には基本報酬と賞与が支払われます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。