【平均年収620万円】東邦アセチレン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、東邦アセチレン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

東邦アセチレンは、各種高圧ガスの製造・販売、器具器材の仕入販売を主要な事業としています。同社グループは、ガス関連、エスプーマ関連、器具器材関連、自動車機器関連、製氷機関連、その他といった多岐にわたる事業を展開しています。

単体従業員数は128名、連結従業員数は763名です。セグメントはガス関連事業、エスプーマ関連事業、器具器材関連事業、自動車機器関連事業、製氷機関連事業、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、東酸（ガス関連事業・器具器材関連事業）、東ホー、東邦興産（ガス関連事業）、タガワ（製氷機関連事業）などです。

東邦アセチレンは、産業ガス事業を基盤とし、持続的な企業価値向上を目指して人的資本経営を推進しています。従業員一人ひとりの成長と働きがいを重視し、多様な働き方を支援する環境整備に力を入れていることが特徴です。安定した事業環境の中で、キャリア形成とワークライフバランスの両立を追求できる会社と言えます。

東邦アセチレンでは、従業員の平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も16年を超えています。これは、長期的なキャリア形成を支援し、従業員が安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。幅広い年齢層の従業員が活躍していることがうかがえます。

同社グループは、退職給付制度として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型の両方を採用しています。この制度は、国内グループ会社を対象としています。

退職一時金制度も設けていますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、退職給付債務は1兆7,276億円、年金資産は2,669億円となっています。

東邦アセチレンは、人材を最も重要な経営資源と位置付け、持続的な企業価値向上に向けた人的資本経営を推進しています。事業成長を支える専門人材の確保、次世代リーダーの育成、そして社員エンゲージメントの向上を基本方針としています。

従業員の処遇については、「役割・成果に基づく公正な評価」と「市場競争力のある報酬水準の確保」を基本方針とし、一人ひとりの成長とエンゲージメント向上を図っています。給与水準は労働市場の動向に加え、職務内容、個人の成果、能力を総合的に勘案して決定されます。報酬体系は基本給と賞与で構成され、基本給は職務遂行能力や役割に基づく等級制度が組み込まれ、保有資格や家族構成も考慮されます。賞与は会社業績と個人評価に基づいて決定され、目標達成度や業務プロセスも評価対象となります。

人材育成においては、新入社員から管理職まで階層ごとの計画的な研修を実施しており、特に女性人材の育成を重要施策としています。意欲のある女性人材を早期に可視化し、計画的な経験付与や役割付与を通じて管理職への登用を目指しています。また、新卒採用を基盤としつつ、技術・保安・設備分野を中心に中途採用を積極的に行い、専門人材の確保を図っています。

社内環境整備では、「働きやすさ」と「働きがい」の両立を重視し、柔軟な働き方を推進しています。具体的には、適正な勤務時間管理、育児・介護支援制度の充実、健康経営の推進に取り組んでいます。エンゲージメント調査やハラスメント防止研修を通じて、心理的安全性の確保と健全な職場環境の維持・向上に努めています。女性総合職の採用や中途採用、外国人の採用を通じてダイバーシティを推進し、職種転換制度や適材適所の人員配置により多様なキャリア形成を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。パート・有期労働者の男女賃金差異については、職務内容および雇用形態の異なる複数の職群で構成されており、職責および処遇体系の異なる職群において男性比率が相対的に高いことから、男女間賃金差異が正規従業員に比べて大きくなる傾向があります。

この指標は提出会社単体の実績値です。

東邦アセチレンは、各種高圧ガスの製造・販売、および器具器材の仕入販売を主要な事業としています。同社グループは多岐にわたる産業分野に製品やサービスを提供し、社会の基盤を支える役割を担っています。

同社グループは、高圧ガスや関連する機器、さらには製氷・冷凍機械の設計・施工など、幅広い事業を展開しています。国内の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えており、事業活動は主に日本国内に集中している状況です。特定の顧客への収益集中は見られません。

溶解アセチレン、酸素、窒素、アルゴン、水素、液化石油ガス、その他ガスの製造・販売を行っています。溶接・切断、鉄鋼業、医療用、半導体製造、化学製品の酸化防止、石油精製など、幅広い用途で利用されています。収益は、各種高圧ガスの製造・販売から得ています。運営は、北日本アセチレン、東邦酒田水素などの子会社や、㈱東酸、東ホー、荘内ガスなどの販売会社が行っています。

食品添加物用亜酸化窒素、その他ガス、食品関連器材の仕入販売を手掛けています。液状の食材を泡状に加工するエスプーマ料理に用いられ、主に飲食店向けに提供されています。収益は、食品用ガスや関連器材の仕入販売から得ています。運営は、㈱東酸、荘内ガス、太平熔材などの販売会社が行っています。

溶接材料、溶接切断器具、生活関連器具の仕入販売を行っています。建築鉄骨、造船、建機などの鉄・非鉄製品製造や、液化石油ガスに関する供給機器など、生活に関わる周辺機器を提供しています。収益は、これらの器具器材の仕入販売から得ています。運営は、㈱東酸、東ホー、荘内ガスなどの販売会社が行っています。

自動車部品メーカーの生産ラインなどに使用される機器の仕入販売を行っています。収益は、自動車部品メーカー向けの機器販売から得ています。運営は、東ホーが行っています。

漁業協同組合や食品メーカーに対し、製氷・冷凍機械などの設計・施工を提供しています。収益は、製氷・冷凍機械の設計・施工から得ています。運営は、㈱タガワが行っています。

建物などの建設工事の設計・施工や、医療機器などの事業が含まれています。収益は、建設工事や医療機器等の提供から得ています。

同社グループの直近の業績は、売上高、営業利益、経常利益がいずれも前期から減少しています。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなりました。

売上高の減少は、ガス関連事業における酸素や窒素のスポット需要の減少、液化石油ガスの販売価格下落、器具器材関連事業における建設業向け需要の減少などが要因となっています。製氷機関連事業では大型物件の増加により売上高が増加しました。売上総利益は、ガス関連事業の多賀城工場大規模定期修理がなかったことで売上原価が減少し、増加しています。しかし、人件費の増加などにより販売費及び一般管理費が増加したため、営業利益は減少となりました。

経常利益は、保険解約返戻金の減少などによる営業外収益の減少や、支払利息の増加などによる営業外費用の増加が影響し、減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として固定資産売却益を計上した一方で、特別損失として固定資産除売却損を計上した結果、前期並みの水準で推移しました。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、前期からわずかに減少する傾向を示しています。一方、従業員1人あたり営業利益は前期から横ばいの水準を維持しています。

これらの数値は、同社グループの生産性を示す指標となります。

同社グループは、安定した財務基盤を築き、事業活動で得た資金を適切に運用している状況がうかがえます。本業で着実に利益を上げながら、将来に向けた投資も行っていることが示されています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率が高く、安定した状態にあることが示されています。現預金も潤沢に保有しており、不測の事態にも対応できる手元資金があると考えられます。このような財務の安定性は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは24.0億円のプラスとなりました。税金等調整前当期純利益や売上債権の回収額は減少しましたが、法人税等の支払い及び仕入債務の支払い額が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて増加しています。

投資活動によるキャッシュ・フローは△17.0億円のマイナスとなりました。ガス関連事業における水素発生装置新設など、有形固定資産の取得による支出が増加したことが主な要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは△7.5億円のマイナスとなり、リース債務の返済による支出が増加したことが影響しています。

これらの結果、フリーキャッシュ・フローは6.9億円のプラスとなりました。本業で安定的に資金を創出し、それを将来の成長投資に充てつつも、手元に余剰資金を残している状況がうかがえます。これは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来の成長に向けた投資も行える財務的な余裕があることを示しており、雇用や給与の安定性にもつながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループが製造・販売する産業ガスは、国内市場が飽和状態にあり、競合が激化している状況です。液化石油ガスについても、人口減少により民生用の需要が減少傾向にあります。

また、一般高圧ガスの販売価格は景気低迷や電力コストの変動に影響を受けやすく、液化石油ガスは輸入価格の変動が販売価格に影響を与える可能性があります。これらの市場環境や価格変動リスクは、同社グループの収益に影響を与える可能性があります。

同社グループは、法令遵守及び企業倫理に基づき誠実に行動することをコンプライアンス行動指針に定めています。コンプライアンス委員会を設置し、雇用環境の整備や労働時間の適正化、ハラスメント予防に関する教育の徹底、内部通報制度の整備などに取り組んでいます。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

東邦アセチレンは、産業ガス事業を通じて社会に貢献し、持続的な成長を目指す企業です。企業倫理と遵法の精神を基盤とし、多様なステークホルダーの期待に応えることを重視しています。

東邦アセチレンは、産業ガスおよび関連する技術・機器等を通じて、事業基盤の強化と収益力の向上、工場の安全・安定的な操業の継続、健全な財務体質の維持を基本方針としています。ダイバーシティ経営の強化、SDGsへの貢献、広報・IR活動の強化を推進し、経済的価値を創造するとともに社会に貢献することを目指しています。

この基本方針のもと、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を行い、持続的な企業成長と企業価値の向上を実現することを目指しています。取引先、株主、社員、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーの期待と信頼に応えることを重視しています。将来的には「東北発のきらりと光る企業」となることを目指しています。

東邦アセチレンは、企業倫理と遵法の精神に基づいた企業活動を重視する企業風土があります。同社グループは「東邦アセチレングループCSR憲章」を定め、グループ全体でCSR活動に努めています。環境、社会、ガバナンスの三つの側面からCSR活動を推進し、社会から必要とされる企業を目指しています。

従業員の働きがいを重視した環境整備を進めており、女性や外国人、キャリアなど多様な人材の採用を通じて、多様な価値観を受容し、その活躍を促進・支援しています。全社における人権教育、コンプライアンス教育、CSR教育を定期的に実施し、社内浸透を推進しています。仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現を不可欠と考え、残業時間削減や時差出勤、在宅勤務などの制度を設けています。

同社グループは、ダイバーシティ経営の強化、SDGsへの貢献、広報・IR活動の強化を推進することを基本方針としています。また、人的資本経営やサステナビリティ経営の実践を通じて経営基盤の強化に取り組んでいます。

これにより企業価値向上に努め、持続的な成長を続けることを目指しています。

東邦アセチレングループは、株主をはじめとする全てのステークホルダーへの責務を自覚し、透明かつ誠実な経営に留意しています。取締役会を中心に、内部統制、リスク管理、コンプライアンス、開示統制が十分に機能した自律的統治システムを堅持し、企業価値の向上と社会的存在意義を高めることを基本的な考え方としています。

東邦アセチレンは、筆頭株主である東ソーをはじめ、複数の事業会社や投資事業有限責任組合に支えられています。主要な株主が事業会社である点が特徴です。

東邦アセチレンの役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.1%です。代表取締役社長は堀内秀敏氏が務めています。社外取締役比率は57.1%です。

社外取締役は、山下豊氏（元ティーシートレーディング代表取締役社長）、正井健太郎氏（元日立製作所執行役常務）、堀谷宏志氏（東ソー執行役員経営企画・連結経営部長）、河野真理子氏（キャリアン代表取締役）です。

同社は監査役会設置会社であり、監査役4名全員を社外から迎えています。取締役会は7名で構成され、うち4名が社外取締役であり、独立した立場からの経営監督機能を重視しています。

東邦アセチレンの取締役報酬は、固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬で構成されています。業務執行を担う取締役には基本報酬、業績連動報酬、株式報酬が支給され、社外取締役には独立性・中立性確保の観点から基本報酬のみが支給される仕組みです。業績連動報酬は配当金総額を指標とし、株式報酬は中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。また、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。