【平均年収697万円】保土谷化学工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、保土谷化学工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

保土谷化学工業は、有機工業薬品の製造・販売を主軸に、物流や研究・開発受託など多岐にわたる事業を展開しています。同社グループは、化学品を通じて社会の様々なニーズに応えています。

単体従業員数は477名、連結従業員数は946名です。同社グループの事業セグメントは、機能性色素、機能性樹脂、基礎化学品、アグロサイエンス、物流関連、その他の6つです。

主な国内グループ会社は、桂産業（化学品の仕入・販売）、保土谷建材（土木・建築材料の・製造・販売）、保土谷コントラクトラボ、保土谷ロジスティックス（倉庫業、・貨物運送取扱業）などです。

2025年7月1日付で、連結子会社であるSFC CO., LTD.がREXCEL CO., LTD.を吸収合併しました。

保土谷化学工業は、スペシャリティ製品を軸とした事業展開を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは人材を企業競争力の源泉と位置づけ、従業員一人ひとりの働きがいと組織能力の向上を重視した人材戦略を推進しています。安定した環境で専門性を高め、長期的なキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

同社は従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する環境が整っている傾向が見られます。平均勤続年数と平均年齢から、従業員が長く働き続けられる安定した職場であることがうかがえます。

同社は確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しています。同社は確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は確定拠出年金制度と退職一時金制度を、その他の連結子会社は退職一時金制度または確定拠出型の退職給付制度を採用しています。

また、退職一時金制度では給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しています。

同社グループは、経営理念、PURPOSE、VISIONの実現に向け、人材を持続的な成長の原動力と位置づけ、人的資本投資を重要な経営課題と捉えています。2026年度からの新中期経営計画「コード2030」では、「役職員全員が働きがいを実感でき、組織能力が向上していること」を戦略目標としています。

具体的には、属性に関わらず成長・挑戦意欲を持つ「自ら学び考え行動できる人材」の獲得を目指しています。キャリア志向やニーズを把握した適所適材の配置、ステップに応じたスキル向上やキャリア形成支援、公正な人事評価の運用を人事サイクルとして着実に遂行しています。

給与・報酬決定方針は、同一労働同一賃金の原則に基づき、能力と役割に応じた公正な処遇を基本としています。年功序列から脱却し、役割、専門性・スキル、成果に基づく「公正で納得感のある報酬体系」への移行を推進しており、全従業員を対象とする職能等級制度では目標管理達成実績や発揮能力・行動の評価により給与等を決定しています。管理職に対しては、2026年4月より職能等級制度にジョブ型制度を融合した「混合型ジョブ型人事制度」を導入し、役割・責任や専門性・スキルに応じた「ポスト給」を設定しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データを示します。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、記載を省略しています。男女の賃金の額の差異は、男性の賃金の額に対する女性の賃金の額の割合を示しており、等級別人数の構成差や、製造部門における交替勤務に従事する男性の割合によるものです。

保土谷化学工業は、有機工業薬品の製造・販売を主軸に、関連する物流や研究・開発受託まで多岐にわたる事業を展開する化学メーカーです。同社グループは、化学の専門知識を活かし、幅広い産業分野に製品やサービスを提供しています。

同社グループは、有機工業薬品の製造・販売を主な事業とし、さらに関連する物流、研究・開発受託等の事業を展開しています。多岐にわたる製品群とサービスを通じて、様々な産業のニーズに応えています。

トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、バイオ材料、各種染料等の製造・販売を行っています。収益は、スマートフォン向け有機EL材料やPCR診断キット用材料、健康機能食品向けバイオ材料の需要が堅調に推移し、アルミ着色用染料等の需要も増加していることから得ています。運営は、SFC CO., LTD.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.が製造・販売を、桂産業、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL KOREA CO., LTD.、保土谷（上海）貿易有限公司、HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHが販売を担っています。売上高は前期から増加しました。

ウレタン原料、接着剤、剥離剤、ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事、医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体等の製造・販売を行っています。収益は、新製品の需要増加があったものの、ウレタン材料や剥離材向け、医薬向け、ウレタン防水工事の需要減少により減少しています。運営は、保土谷建材が製造・販売及び工事を、桂産業、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.), INC.、HODOGAYA CHEMICAL EUROPE GmbHが販売を担っています。売上高は前期から減少しました。

過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料の製造・販売を行っています。収益は、半導体向け過酸化水素の需要が増加した一方で、紙パルプ向け過酸化水素や過炭酸ナトリウムの販売が減少していることから得ています。運営は、保土谷化学工業が製造・販売を、桂産業が販売を担っています。売上高は前期から減少しました。

除草剤、殺虫剤、酸素供給剤の製造・販売を行っています。収益は、ゴルフ場向けや家庭園芸向けの除草剤で販売先の在庫調整の影響を受けています。運営は、保土谷化学工業が製造・販売を、保土谷UPL、保土谷アグロテック等が製造・販売を、HODOGAYA CHEMICAL(U.S.A.),INC.が販売を担っています。売上高は前期から減少しました。

倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業等を行っています。収益は、輸出入向けの荷動きは鈍かったものの、ISOタンクコンテナの取扱量が増加し、前期並みの売上を維持していることから得ています。運営は、保土谷ロジスティックスが輸送・保管等を担っています。売上高は前期からほぼ横ばいでした。

研究開発業務の受託等を行っています。運営は、保土谷コントラクトラボ等が担っています。売上高は前期から減少しました。

同社グループの売上高の過半数は海外市場から得られており、為替変動が業績に影響を与える可能性があります。特に機能性色素セグメントでは、Samsung Display Co., LTD.への売上高が同社グループ全体の売上高の3割以上を占めており、特定の顧客への依存度が高い傾向が見られます。

同社グループの過去5期間の業績推移を見ると、売上高は概ね増加傾向にありましたが、直近の当期は前期からわずかに減少しました。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益も、直近の当期は前期から減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期からわずかに減少しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から減少しています。これらの指標は、同社グループの生産性が前期と比較してやや低下したことを示しています。

保土谷化学工業グループは、本業で安定した資金を創出し、将来に向けた投資も行いながら、余剰資金も生み出しています。財務基盤は堅固であり、安定した経営状況を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回っており、財務の安定性が高い状態です。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、手元資金も十分に確保されており、事業運営における資金的な余裕があることがうかがえます。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、収入となっています。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出などにより、支出となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済や配当金の支払などにより、支出となっています。

本業で安定的に資金を稼ぎ出し、事業拡大のための投資も行いながら、余剰資金を生み出している状況です。これは、事業の成長性と財務の健全性を両立していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性につながる要素であると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、海外市場での事業活動が売上高の約5割を占めており、為替レートの変動が経営成績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、関連する事業分野では、競合会社との価格競争の激化や市場・顧客ニーズの変化、新規参入等による厳しい環境に晒されるリスクがあります。

サイバー攻撃を含む意図的な行為や過失による機密情報・個人情報の外部流出、自然災害発生等の不測の事態による情報セキュリティ事故が発生した場合、同社グループの事業活動に多大なる影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

保土谷化学工業は、化学技術の革新を通じて社会に貢献することを掲げ、持続可能な未来の実現を目指しています。同社グループがどのような価値観を大切にし、どのような企業風土を築いているのかを見ていきましょう。

保土谷化学工業グループは、「化学技術の絶えざる革新を通じ、お客様が期待し満足する高品質の製品・サービスを世界に提供し、環境調和型の生活文化の創造に貢献する」ことを経営理念としています。同社グループの存在意義であるPURPOSEは「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」と定めています。

目指す企業像であるVISIONに基づき企業活動を推進しており、持続可能な地球・社会の実現を目標としています。新中期経営計画「コード2030」においても、経営理念、PURPOSE、VISIONに従い、中長期的に持続可能な地球・社会の実現を目指す方針です。

保土谷化学工業グループは、揺るぎない経営理念、PURPOSE、そしてVISIONを日々の活動の原点としています。同社グループは「経済利益の追求と社会課題の解決を両立させ、全てのステークホルダーに価値を提供する」という決意を胸に、グループ一丸となって未来を創り上げるべく邁進しています。

サステナビリティを重要な経営課題と位置づけ、サステナビリティ推進委員会、リスクマネジメント委員会、危機管理委員会を設置しています。これらの委員会を通じて、経営陣が一体となって持続可能な地球・社会の実現に向けた責任を積極的に推進する企業風土です。サステナビリティ推進委員会は、同社の経営理念や企業行動指針に従い活動しています。

前中期経営計画「SPEED 25/30（フェーズ１）」では、当初の経営目標が未達となりました。有機EL事業への設備投資や研究開発強化が利益率を押し下げる要因となり、有機EL事業に次ぐ「第２・第３の柱」の確立の遅れが大きな課題です。新製品創出から利益貢献へのつながりが低水準であることも課題としています。

これらの結果を踏まえ、同社グループは新中期経営計画「コード2030」を策定しました。この計画では５カ年を「変革の３年」と「収穫の２年」に分け、最初の３年間で非連続な成長も含めた戦略を果敢に実行し、その後刈り取りの段階へ移行する方針です。

同社グループは、これからも環境調和型の生活文化の創造に貢献してまいります。新中期経営計画では「エネルギー起源の二酸化炭素排出量2013年度比38％削減（個別）」を重要な経営課題の一つとして取り組んでいくとしています。

保土谷化学工業は、監査等委員会設置会社として、社外取締役が経営の監督機能を担う体制を構築しています。多様なバックグラウンドを持つ役員が経営に参画しています。

日本マスタートラスト信託銀行が筆頭株主であり、東ソーや松井証券といった事業会社や証券会社が上位に名を連ねています。多様な機関が同社グループの資本を構成している状況です。

同社の役員は7名（男性6名・女性1名）で構成され、女性役員比率は14.3%です。代表取締役社長は松本祐人氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、坂井眞樹氏（公益財団法人水産物安定供給推進機構専務理事兼事務局長・指名・報酬委員会委員長）、藤野しのぶ氏（トライウィンズ社外取締役・指名・報酬委員会委員）、松永明氏（一般社団法人日本自動車工業会副会長・専務理事・指名・報酬委員会委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が取締役会の42.9%を占めています。独立社外取締役が経営の監督機能を担い、客観的・中立的な立場から経営の妥当性・適法性を確保しています。

同社は、役員報酬制度を企業価値向上への動機づけと株主利益との連動を重視して設計しています。取締役（監査等委員を除く）の報酬は、職責に応じた固定報酬と、短期および中長期の業績連動報酬で構成されています。中長期業績連動報酬は自社株で支給され、退任時に交付される仕組みです。一方、社外取締役および監査等委員である取締役には固定報酬のみが支給されます。

役員報酬の総額は1.4億円であり、対象となる役員の合計人数は9名です。
なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。