【平均年収572万円】片倉コープアグリ 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、片倉コープアグリ株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

片倉コープアグリは、肥料、化学品、不動産、その他事業を展開する企業グループです。連結子会社6社、持分法適用関連会社1社、その他の関係会社2社等で構成されています。

単体従業員数は612名、連結従業員数は797名です。セグメントは肥料事業、化学品事業、不動産事業、その他事業の4つです。

主な国内グループ会社は、当社及びKCA L＆E（連結子会社）が不動産の賃貸を行っております。、当社及びカタクラフーズ（連結子会社）が製造・販売を行っております。などです。

2025年4月1日付で、コープ商事物流とコープエンジニアリングが合併し、KCA L&Eに商号変更しました。

片倉コープアグリは、従業員の働きがいと成長を重視し、多様な人材が活躍できる環境づくりに力を入れている企業です。給与水準や福利厚生、人材育成への取り組みを通じて、長期的なキャリア形成を支援する姿勢が見られます。安定した環境で専門性を高めたいと考える方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

同社では、従業員の平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高い傾向にあります。これは、従業員が長期にわたって安定して働き続けられる環境が整っていることを示唆しています。

同社および連結子会社（連結子会社2社を除く）は、従業員の退職給付として確定給付企業年金制度と退職一時金制度、および確定拠出制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

退職一時金制度はありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は34.8億円、年金資産は30.3億円となっています。

同社グループは、肥料事業の収益力強化や新規事業への参入を推進する上で、多様な知識、経験、価値観を持つ人材の確保と育成を重要視しています。人的資本を最重要資産の一つと位置づけ、すべての従業員が働きやすい環境で能力を最大限に発揮し、やりがいを持って働ける会社を目指しています。

従業員の給与等の額や内容は、物価動向や経済・物価情勢の見通し、同社の財政状態や経営環境を総合的に考慮し、経営会議で基本方針を決定しています。この基本方針に基づき、職員組合との団体交渉を経て最終的に決定される仕組みです。

具体的には、持続的な発展に貢献できる有能な人材を確保するため、新卒採用を中心に、キャリア人材の採用も積極的に行い、多様性のある組織集団を目指しています。環境整備としては、年齢・性別・国籍・障がいの有無等に関係なく活躍できる職掌（コース）制度の拡充に取り組んでおり、2023年4月よりエリア総合職コースと専門職コースを導入しました。また、社内公募制による職掌転換制度も導入し、従業員が自らチャレンジできる環境やライフスタイルに合わせたコース選択を可能にしています。

人材育成においては、「人材育成ガイドライン」を導入し、「育成ローテーション」「プロフェッショナルローテーション」「レベルアップローテーション」の3つの育成ローテーションを通じて、従業員それぞれの特性・適性に合わせた質の高い教育を提供しています。将来の幹部候補となる人材育成に力を入れており、2023年度からは入社1～2年目社員を対象とした総合職新卒教育指導員制度も導入しています。多様性の確保のため、キャリア採用も積極的に行い、新卒・キャリア採用の区別なく能力本位で管理職への登用を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。各指標は、女性活躍推進法および育児介護休業法の規定に基づき算出されています。

片倉コープアグリは、肥料事業を主軸に、化学品事業や不動産事業などを展開しています。農業分野を基盤としつつ、多角的な事業で収益を上げています。

同社グループは、肥料事業、化学品事業、不動産事業を主要な報告セグメントとして事業を展開しています。これらの事業を通じて、農業分野から工業、化粧品、そして不動産賃貸まで幅広い顧客に製品やサービスを提供しています。特に肥料事業においては、特定の主要顧客への売上集中が見られます。

配合肥料、化成肥料、ペースト肥料などの各種肥料や育苗培土を生産しています。収益は、これらの各種肥料や育苗培土の販売から得ています。当連結会計年度の売上高は、販売数量の増加と原料価格高騰に伴う肥料価格改定により、前期から増加しています。

化粧品、飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸、合成雲母などを生産しています。収益は、化粧品原料や飼料用リン酸カルシウム、工業用リン酸などの販売から得ています。当連結会計年度の売上高は、リン酸や飼料用リン酸カルシウムの販売数量が減少したことにより、前期から減少しています。

オフィスビルや営業用店舗などを賃貸し、保有する不動産の有効活用を行っています。収益は、オフィスビルや営業用店舗の賃貸収入から得ています。当連結会計年度の売上高は、賃貸用ビルの運用開始に伴い、前期から大きく増加しています。

報告セグメントに含まれない事業として、食品事業などがあります。収益は、水産エキスなどの販売から得ています。当連結会計年度の売上高は、販売価格の改定などにより、前期から微増しています。

同社グループの売上高は、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えています。このため、海外事業の比率は低く、為替変動リスクは限定的であると考えられます。また、主要な顧客として全国農業協同組合連合会への売上高が全体の6割以上を占めており、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの売上高は、直近5期において増減を繰り返しながら推移しています。当連結会計年度は前期から増加となりました。

経常利益は、直近5期で増減を繰り返しており、当連結会計年度は前期から減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近5期で増減を繰り返しており、当連結会計年度は損失となりました。この当期純損失は、主に生産拠点再編に伴う構造改革費用を計上したことが要因となっています。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度に大きく増加しています。これは、税金等調整前当期純損失や仕入債務の減少により減少したものの、減価償却費、構造改革費用、売上債権の減少により増加したことによるものです。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、当連結会計年度において前期から増加しています。これは、連結売上高の増加が影響していると考えられます。

一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は、当連結会計年度において前期から減少しています。当連結会計年度は構造改革費用を計上したことにより営業利益が減少しており、この一時的な要因が1人あたり営業利益にも影響を与えています。

片倉コープアグリは、本業で安定した資金を生み出しつつ、将来に向けた投資も行っています。財務基盤の状況から、同社グループの安定性と成長への取り組みが見えてきます。

片倉コープアグリの自己資本比率は46.8%であり、プライム市場の製造業平均と同水準です。ROE（自己資本利益率）はマイナス5.3%となっています。手元資金である現金及び預金は26.6億円と、前期から増加しています。これらの財務指標は、入社後の雇用や給与の安定性を判断する上で重要な要素となります。

片倉コープアグリの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは52.7億円の増加となりました。これは主に減価償却費、構造改革費用、売上債権の減少により増加しましたが、税金等調整前当期純損失、仕入債務の減少により減少したことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは38.5億円の減少となり、主に有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出が要因です。財務活動によるキャッシュ・フローは8.8億円の減少となり、短期借入金の減少が主な要因ですが、長期借入れによる収入により増加しました。結果として、フリーキャッシュ・フローは14.3億円のプラスとなっています。本業で安定した資金を生み出し、将来に向けた投資も継続している状況がうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、国内市場環境の変化によるリスクを認識しています。人口減少に伴う農産物消費量の減少や耕地面積の減少が、肥料需要の減少に繋がる可能性があります。また、主要事業分野においては、需要構造の変化や縮小に伴う企業間の競争激化により、販売価格が低下するリスクがあります。

同社グループは、有能な人材の確保に関するリスクを認識しています。労働市場の変化により、有能な人材の採用や育成ができない場合、または有能な人材が流出した場合、業績や財務に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループは当連結会計年度において、構造改革費用として19.8億円を計上しています。この費用は事業再編や拠点統廃合、生産品目集約等に伴うものであり、転職先を検討する際に留意すべき情報です。

片倉コープアグリは、企業活動を通じて社会に貢献することを基本理念としています。同社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指し、社会からの信頼を最重要視する企業です。

片倉コープアグリは、「企業活動を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。同社グループは、将来にわたって社会からの信頼を高めるべく、企業の社会的責任を最重要視しています。公明正大な事業活動を通して、企業価値の向上と持続的成長、株主利益の拡大を図ることを基本方針としています。

また、2025年度からの構造改革を起点に、収益性と資本効率の改善を実現し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す中長期成長戦略を策定しています。2025年度から2030年度までを「構造改革期間」と位置づけ、事業基盤の再構築と収益力の強化に取り組み、2034年度に向けた持続的な成長軌道の確立を目指しています。

片倉コープアグリは、「人的資本」を最重要資産の一つと位置づけています。すべての従業員が働きやすい環境で力を発揮し、やりがいを持って働ける会社を目指しています。多様性のある持続可能な組織集団を目指し、新卒採用だけでなくキャリア人材の採用も積極的に行っています。

年齢、性別、国籍、障がいの有無等に関係なく、すべての従業員が活躍できる環境整備に取り組んでいます。2023年4月からはエリア総合職コースと専門職コースを導入し、柔軟な職掌制度を拡充しています。また、社内公募制による職掌転換制度を導入し、従業員が自ら挑戦し、ライフスタイルに合わせたコースを選択できる環境を構築しています。リスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク管理とコンプライアンスの強化に努めています。

同社グループは、中長期成長戦略の2年目にあたる2027年3月期において、組織管理体制の抜本的な見直しを進めています。肥料事業では、製販分離体制による運用を開始し、管理部門の合理化を推進しています。また、生産拠点の再編と生産品目の集約により、低コスト生産体制の確立に取り組んでいます。

さらに、同社独自の技術を活用した提案型営業モデルの構築を進め、農業ソリューション事業の展開を加速しています。化学品事業では、環境負荷の低減とリサイクル性向上に貢献するサステナブル素材「合成マイカ」の展開を強化し、次世代機能性原料の開発も重点テーマとしています。

片倉コープアグリは、監査役制度を採用しており、取締役会、監査役会、指名・報酬委員会を設置しています。社外役員の選任を通じて、経営の監督・監視機能の強化と透明性・公平性の向上を図っています。

片倉コープアグリの株主構成を見ると、全国農業協同組合連合会が筆頭株主となっています。次いで丸紅、農林中央金庫が上位に名を連ねています。同社グループの事業と関連性の高い組織が主要な株主として名を連ねていることが特徴です。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長は二井英一氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、小田孝治氏（丸紅執行役員食料・アグリ部門長代行）、佐野公哉氏（片倉工業顧問）、木村武氏（日本土壌肥料学会常務理事）、加藤貴子氏（増田法律事務所弁護士）、鈴木富隆氏（全国農業協同組合連合会耕種総合対策部長）、河内大輔氏（丸紅営業経理部副部長）、甲賀豊氏（元農中信託銀行常勤監査役）です。

同社は監査役制度を採用しており、株主総会、取締役会、指名・報酬委員会、監査役会を設置しています。社外役員は経営の監督・監視機能を強化し、経営の透明性と公平性を高める役割を担っています。

片倉コープアグリの役員報酬は、月例の固定報酬と退任時の退任慰労金、そして株式報酬で構成されています。業績連動報酬は採用していません。社外取締役には固定報酬のみが支給され、社外取締役を除く取締役には中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるため、株式給付信託による株式報酬制度を導入しています。

当事業年度における役員報酬等の総額は1億3600万円、対象となる役員の総数は15名です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。