旭有機材 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、旭有機材株式会社 の有価証券報告書（第104期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月16日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

樹脂バルブのパイオニアとして高い技術力を持ち、管材や樹脂製品でニッチトップを目指すメーカーです。

同社は1945年、日窒化学工業（現旭化成）の子会社として航空機用強化木の製造を目的に設立されました。1952年にアサヒAVバルブの製造・販売を開始し、現在の主力事業の基盤を築きました。1961年に東京証券取引所市場第2部に上場し、1974年に同1部へ指定替えとなりました。1999年には米国のアサヒアメリカを完全子会社化し海外展開を加速させ、2016年に現在の社名へ変更しています。

2025年3月31日現在、連結従業員数は1,787名、単体従業員数は865名です。筆頭株主は事業会社（その他の関係会社）の旭化成で、第2位は資産管理業務を行う信託銀行です。

同社の役員は男性8名、女性1名、計9名で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員 CEOは中野賀津也氏です。社外取締役比率は33.3%です。

社外取締役は、有馬大地（元旭化成上席執行役員）、窪木登志子（弁護士・窪木法律事務所所長）、福井実（元旭化成研究・開発本部繊維技術開発総部長）です。

同社グループは、「管材システム事業」、「樹脂事業」および「水処理・資源開発事業」を展開しています。

塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料（バルブ、パイプ、継手等）の製造・販売および配管工事の設計・施工を行っています。耐食性に優れた同社製品は、化学工場、製鉄所、半導体工場、水族館など幅広い分野で使用されています。

収益は、製品の販売代金および工事代金等から得ています。運営は主に同社および米国子会社のアサヒアメリカ, Inc.、中国子会社の旭有機材閥門設備(上海)有限公司などが行っています。また、アビトップや大和興産などの子会社が代理店として販売を行っています。

自動車エンジンの鋳造に使用される鋳物用樹脂やレジンコーテッドサンド、液晶・半導体製造プロセスに使用される電子材料用樹脂、住宅やビルの断熱材として使われる発泡材料用樹脂などの製造・販売を行っています。

収益は、各製品の販売代金および断熱材の施工代金等から得ています。運営は主に同社および中国子会社の旭有機材樹脂(南通)有限公司、インドのアサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd.などが行っています。子会社のランドウィックは断熱材の吹付・内装工事を行っています。

上下水道施設や用水・排水処理施設の設計、施工、維持管理、およびさく井（井戸掘り）工事、地熱開発などの資源開発事業を行っています。水環境の保全や再生可能エネルギーの活用に貢献しています。

収益は、施設の設計・施工、維持管理業務、工事の請負代金等から得ています。運営は主に子会社のドリコおよびドリコアクアサーブが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

2021年3月期から2025年3月期までの業績推移です。売上高は2024年3月期まで順調に拡大してきましたが、2025年3月期は微減となりました。経常利益と当期純利益は2024年3月期にピークを迎えましたが、直近では減益となっています。利益率は高い水準を維持していますが、直近では低下傾向にあります。

2024年3月期と2025年3月期を比較すると、売上高は減少した一方で、売上原価および販売費及び一般管理費が増加しました。これにより、売上総利益、営業利益ともに減益となり、営業利益率は低下しました。特に販管費の増加が利益を圧迫しています。

販売費及び一般管理費のうち、給与・賞与が86億円（構成比39%）、製品運送費が24億円（同11%）を占めています。売上原価については内訳の記載がありません。

管材システム事業は米国や中国での需要停滞により減収減益となりました。樹脂事業は電子材料が増収となるも、素形材や断熱材の不振、固定費増により増収減益でした。水処理・資源開発事業は工事案件や地熱掘削が順調で大幅な増収増益を達成しました。

旭有機材グループは、事業運営に必要な資金の流動性と源泉を安定的に確保することを基本方針としております。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に管材システム事業と樹脂事業の販売実績に支えられています。投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資等に影響を受けます。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金及びリース債務の増減等によって変動します。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、存在価値を「信頼の品質と真摯な対応による安心の提供」と定め、その実現のために「ものづくりのプロセスを、お役立ちで支える」という使命を掲げています。目指す姿としては「『はじめて』に挑み『違い』をつくる」を掲げ、専門性の高い技術でお客様の課題解決に向き合うニッチトップ企業としての成長を目指しています。

同社は、企業理念を一人ひとりが拠り所として活動することで、より良い企業風土と強い企業文化を磨くことを重視しています。現状にとどまらず変化を先取りし、独自の技術をもとに事業を展開することで、「グレートニッチトップ企業」へと飛躍することを目指す姿勢を持っています。

2025年度を最終年度とする中期経営計画「GNT2025（Great Niche Top 2025）」を策定しています。最終年度である2025年度の連結数値目標は以下の通りです。

* 連結売上高：870億円
* 連結営業利益：120億円
* 売上高営業利益率：14.0％
* EBITDA：160億円
* ROE：11％
* ROIC：9％

「GNT2025」の下、海外（管材システム・樹脂事業）および半導体関連製品を中心とした成長、付加価値向上による利益率改善、SDGs視点での事業展開、新事業創出を基本方針としています。各事業を「強化拡大」「深化・安定成長」「再構築」に分類し、ポートフォリオ戦略を実行しています。

* 管材システム事業：米国・中国等の電子産業分野での販路拡大、中東・アフリカ地域での海水淡水化施設向け戦略商品の投入、エンジニアリングサービスの拡充、半導体向けDymatrix製品の強化等に取り組みます。
* 樹脂事業：電子材料分野での用途拡大と高付加価値製品の供給、素形材事業での次世代鋳物製品開発と海外展開、断熱材BEXURの販売強化を推進します。
* 水処理・資源開発事業：水処理技術と施工力の強化、バイオガス発電等の省エネ・創エネ分野への展開、地熱発電案件への取り組み強化を図ります。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

同社は「人が重要な経営資本である」という認識の下、以下の3つの方針を掲げています。第一に、事業を成長させる人材を継続的に確保し、自らが主役となって仕事に取り組める「人創り」を行うこと。第二に、人事制度改革を通じて多様な社員を公正に評価し、成長機会を提供すること。第三に、社員が活き活きと働ける環境整備を行い、働き甲斐と働きやすさを追求することです。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、有給休暇取得率（89.3%）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループは国内外に拠点を持ち事業を展開しています。投資先市場での予期せぬ法令改正や規制強化、戦争・紛争等の政治的・社会的混乱が発生した場合、海外での事業活動に支障が生じ、生産活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。これに対し、海外危機対応マニュアルの整備や情報収集を行い、被害の極小化に努めています。

製品には塩ビ樹脂やフェノール樹脂などの石油化学系原料が多く使用されています。市況による価格高騰や需給バランスの崩れによる供給不足が発生した場合、生産活動や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取引先の問題による調達困難のリスクもあります。これに対し、複数社からの調達や情報収集、適切な価格転嫁等の対策を講じています。

気候変動による影響は年々深刻化しており、脱炭素社会への対応が求められています。同社グループでは気候変動を重要なリスク要因と認識し、TCFD提言を参考に影響分析や対応策の検討を行っています。また、水資源の有効利用や省エネ製品の提供を通じて、気候変動リスクへの貢献を目指しています。

急速な事業拡大に伴い、人材不足が課題となっています。人材の流出、特に若手中堅社員の退職は成長力低下のリスクとなります。これに対し、新卒・中途採用の強化、リファラル採用の導入、ベースアップや福利厚生の充実、エルダー制度や研修制度の充実、働きやすい環境整備等により、人材の確保と定着に取り組んでいます。