【平均年収520万円】児玉化学工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、児玉化学工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月26日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

児玉化学工業は、樹脂成形、鋳鍛造、粉末冶金技術を基盤に、自動車部品や住宅関連製品、家電用部品などの製造販売を手掛けています。2025年4月のメプロホールディングス買収により業容を大きく拡大しました。

単体従業員数は185名、連結従業員数は2,730名です。セグメントは樹脂成形事業、鋳鍛造事業、粉末冶金事業の3つです。

主な国内グループ会社は、メプロホールディングス、ダイヤメット、柳河精機、柳河物流などです。

2025年4月1日、児玉化学工業は株式会社メプロホールディングスを買収し、業容を大きく拡大しました。これに伴い、セグメント区分も「樹脂成形事業」「鋳鍛造事業」「粉末冶金事業」の3区分に見直されています。

児玉化学工業は、長年にわたり培ってきた技術力と経験を持つ製造業の企業です。従業員の平均勤続年数が長く、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、魅力的な選択肢となるでしょう。

同社は、従業員の定着を重視し、長期的なキャリア形成を支援する傾向が見られます。平均勤続年数や平均年齢から、経験豊富な人材が長く活躍している職場環境がうかがえます。

退職給付制度

同社グループは、従業員の退職給付として、給与や勤続年数に応じて給付額が決まる確定給付型制度と、会社が拠出した資金を従業員が運用する確定拠出型制度を採用しています。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

退職一時金制度がありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付債務は54.4億円、年金資産は42.2億円となっています。

児玉化学工業は、「人づくり（良い社員）、現場づくり（良い職場）」を基本方針とし、人的資本への継続的な投資を通じて企業価値の向上を図っています。特に、次世代の中核人材の育成および人材構成の最適化を重要な経営課題と認識しています。

同社は、35歳から45歳の中核人材層の構成比が低い一方、55歳以上の比率が高いという人材の年齢構成の偏在を課題としています。このため、中核人材の育成強化、技能伝承の推進、人材管理基盤の整備を重点テーマとして取り組んでいます。

具体的には、30～40代の中核人材の拡充および育成を最重要施策と位置づけ、教育体系の整備、資格取得支援、メンター制度の拡充、DX人材育成を推進しています。また、組織の持続性確保のため、キャリアパスの明確化および後継者育成の仕組みの整備を進め、管理職候補者の計画的育成や女性管理職の登用拡大にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金は基本給、残業手当、各種手当、通勤手当、賞与を含み、非正規雇用労働者は派遣社員を除きます。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男性労働者の育児休業取得率は、社会保険法に基づき原則5日間の産休取得が法令で定められているため、取得率が100%の場合でも育児休暇としては該当しない場合があります。連結子会社のうち、常時雇用する労働者が101名以上の会社のみ数値を記載しています。

▼ ECHO AUTOPARTS (THAILAND) CO., LTD.

▼ 株式会社ダイヤメット

▼ 柳河精機株式会社

児玉化学工業グループは、樹脂成形、鋳鍛造、粉末冶金の3つの事業を柱に、自動車部品や住宅関連製品、家電部品などを製造・販売しています。2025年4月のメプロホールディングス買収により業容が大きく拡大し、事業構造が再編されました。

同社グループは、樹脂技術と金属技術の融合による競争優位の確立を目指し、多岐にわたる製品を提供しています。主な事業は受注生産であり、顧客の生産動向や競合状況が収益に影響を与えることがあります。特にプラスチック材料を扱う住宅設備や自動車部品分野では、価格競争が激しい状況にあります。

同社グループの事業セグメントは、「樹脂成形事業」「鋳鍛造事業」「粉末冶金事業」の3つで構成されています。

樹脂製自動車部品（インストルメントパネル、フロントグリル、シート部品など）、住宅関連製品（洗面ミラーキャビネット、浴室部品など）、冷蔵庫・エアコン用樹脂部品、食品容器、飲料カップの製造販売を行っています。収益は、これらの樹脂製品の製造販売から得ています。運営は、児玉化学工業、ECHO AUTOPARTS（THAILAND） CO., LTD.、THAI KODAMA CO., LTD.が行っています。当連結会計年度は前年同期比で増収増益となりました。

自動車用アルミダイカスト部品（エンジン部品、トランスミッション部品など）や自動車用鍛造部品（シャフト、プーリーカバーなど）の製造販売を行っています。収益は、これらの金属部品の製造販売から得ています。運営は、柳河精機、九州柳河精機、YSK CORPORATION、THAI YANAGAWA CO., LTD.が行っています。二輪向け部品の販売が増加したほか、米国法人におけるハイブリッド車の販売好調や円安効果も寄与し、販売が増加しました。

焼結含油軸受、軟磁性材製品（昇圧リアクトル用コア、モーター用コアなど）、焼結機械部品（可変動弁部品、スプロケット・プーリーなど）の製造販売を行っています。収益は、これらの粉末冶金製品の製造販売から得ています。運営は、ダイヤメット、広東達宜明粉末冶金有限公司、DIAMET KLANG （MALAYSIA） SDN., BHD.が行っています。期初は在庫調整や漏水事故の影響で販売が減少しましたが、復旧後は順調に販売を積み上げました。

同社グループは海外での売上も大きく、タイやアメリカなど複数の国・地域で事業を展開しており、円安が円貨換算額の増加に寄与する傾向が見られます。また、本田技研工業株式会社およびThai Honda Co., Ltd.が主要な顧客となっており、特定の顧客への収益集中が見られます。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、当連結会計年度において売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に増加しました。特に親会社株主に帰属する当期純利益は、前期の損失から大きく黒字転換しています。この大幅な業績拡大は、メプロホールディングスの買収に伴う業容の拡大と、負ののれん発生益の計上が主な要因となっています。営業活動によるキャッシュ・フローも増加しており、本業でのキャッシュ創出力は堅調に推移しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、前期と比較して当期に大きく増加しています。これは、メプロホールディングスの買収による事業規模の拡大と、それに伴う収益性の向上が生産性指標に反映されたものと考えられます。従業員1人あたりの稼ぐ力の向上が見られ、組織全体の効率化が進んでいる状況を示しています。

同社グループの財務基盤と資金の流れから、経営の安定性について見ていきます。

同社グループの自己資本比率は42.3%となっており、前期の28.8%から増加しました。これはプライム市場上場製造業の平均46.8%と比較するとやや低い水準です。ROE（自己資本利益率）は82.8%と高い水準を示しており、プライム市場平均の9.4%を大きく上回っています。手元資金である現金及び預金は119億円となっており、前期の16.2億円から大幅に増加しました。

同社グループの営業活動によるキャッシュフローは69.6億円の増加となり、前期の14.4億円の増加から大幅に拡大しました。これは主に減価償却費と売上債権減少によるものです。投資活動によるキャッシュフローは77.3億円の増加となり、前期の△11.8億円の減少からプラスに転じました。これは主にメプロホールディングスの株式取得によるものです。財務活動によるキャッシュフローは△46.9億円の減少となり、前期の△8.9億円の減少からマイナス幅が拡大しました。これは主に借入金返済とリース債務返済によるものです。これらの結果、フリーキャッシュフローは146.9億円の増加となり、本業で稼いだ資金と投資活動による資金流入により、手元資金が大きく増加している状況を示しています。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループの主事業は受注生産事業であり、得意先の発注方針や競合他社との受注競争、生産動向等により受注高が変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当連結会計年度における売上高の約9割が自動車産業向けに紐づくものであり、特定企業グループへの依存度が高い傾向にあります。当該企業グループによるリコールや不祥事が発生した場合には、同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

児玉化学工業は、樹脂と金属の加工技術を融合させ、製造業の発展に貢献することを目指しています。持続的な成長と企業価値の向上を追求し、ESG活動を経営基盤と位置づける企業です。

同社グループは、株式会社メプロホールディングスを買収したことで、樹脂と金属の異なる2つの加工技術を持つ会社となりました。同社グループは「樹脂技術と金属技術の融合による唯一無二の競争優位を確立して成長を加速させること」を経営方針としています。また、「異素材加工技術の統合を軸に、製造業発展の一翼を担う」をグループパーパスとし、多様な機能モジュールをワンストップで提供する企業への進化を目指しています。

同社グループは、グループ行動規範及びコンプライアンス行動規範に基づき、全ての役員及び従業員が高い倫理観を持って行動し、人権の尊重と法令遵守を徹底しています。“モノづくり”への飽くなき探求と品質への拘りを大切にし、社会変化に柔軟に対応することで、SDGsに代表される社会課題の解決に貢献することを目指しています。人的資本への投資を最重要課題と位置づけ、従業員一人ひとりの専門性を高め、多様な価値観を尊重する職場環境を整備し、組織全体の活力を最大化する強靭な組織体を構築しています。

同社グループは、PMI（ポストマージャーインテグレーション）の完遂による経営基盤の強化を重点課題としています。グループ全体のシナジーを早期に創出し、ガバナンス強化と業務品質改善を通じて企業体質の向上を図っています。特に人的資本への投資を最重要課題とし、従業員の専門性向上と多様な価値観を尊重する職場環境整備を進め、強靭な組織体を構築しています。

また、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組み強化による持続的成長も重要なテーマです。気候変動対応、人権尊重、従業員の健康・労働環境改善、リスクマネジメント強化によるガバナンス高度化を推進しています。

児玉化学工業は、経営の透明性と効率性の向上、環境変化への迅速な対応を基本方針としています。監査等委員会設置会社制度を採用し、迅速な意思決定と取締役会による監督機能の強化を両立する体制を構築しています。

児玉化学工業の筆頭株主は、エンデバー・ユナイテッド２号投資事業有限責任組合です。同組合は、エンデバー・ユナイテッドを無限責任組合員とする投資ファンドであり、同社グループの資本構成において大きな割合を占めています。この構成は、特定の株主グループが経営に強い影響力を持つ傾向を示しています。

同社の役員は8名（男性7名・女性1名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役は北村以知雄氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。

社外取締役は、三村智彦氏（エンデバー・ユナイテッド代表取締役）、高石英明氏（システムエグゼ社外取締役・Legaseed常勤監査役・スギホールディングス社外取締役・監査等委員）、浦部明子氏（LM虎ノ門南法律事務所パートナー・水戸証券取締役・監査等委員）、鈴木洋之氏（公認会計士鈴木洋之事務所代表・エンデバー・ユナイテッド社外取締役・みずほ証券取締役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員である取締役3名全員が社外取締役で構成されています。これにより、独立した立場からの経営監視機能の強化を図っています。

児玉化学工業の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と、変動報酬である短期業績連動報酬および長期業績連動報酬を組み合わせて構成されています。報酬水準は、優秀な人材の獲得・維持を目的とし、職責や業績を反映しつつ、中長期的な企業価値向上へのインセンティブとなるよう設計されています。現在の標準的な報酬構成比率は、基本報酬と長期業績連動報酬（株式報酬）が概ね8対2の割合となっています。

同社グループの役員報酬の総額は57百万円であり、対象となる役員は5名です。なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した取締役2名が含まれています。また、報酬等の額の「非金銭報酬等」には、旧制度の役員報酬BIP信託に係る株式給付引当金繰入額と、譲渡制限付株式（RS）に係る報酬費用が含まれています。

個人別報酬が開示されている役員はいません。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。