【平均年収779万円】積水化成品工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、積水化成品工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

積水化成品工業は、発泡プラスチックスの樹脂やシートの製造から最終商品の販売までを一貫して手掛ける企業グループです。ヒューマンライフ分野とインダストリー分野の2つの事業領域で幅広い製品を提供しています。

単体従業員数は437名、連結従業員数は2,106名です。セグメントはヒューマンライフ分野、インダストリー分野の2つです。

主な国内グループ会社は、積水化成品北海道（合成樹脂製品の製造、販売）、積水化成品関西（同）、積水化成品東部（同）、積水化成品中部（同）、積水化成品西部（同）などです。

直近では、同社グループの連結子会社であるSKP Germany GmbHが保有する連結子会社6社の譲渡が行われ、グループ構造の改革が進められました。

積水化成品工業は、化学品製造業として安定した事業基盤を持つ企業です。同社グループでは、従業員の長期的なキャリア形成を支援し、多様な働き方を推進する環境が整備されています。給与水準や在籍傾向、人的資本に関する具体的なデータから、どのような働き方が実現できるのかを見ていきましょう。

同社では、従業員が長期にわたってキャリアを築ける環境が整っていることがうかがえます。平均勤続年数と平均年齢からは、経験豊富な人材が多数活躍している安定した組織であることが示されています。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は、同社および連結子会社に適用されています。

また、退職一時金制度も設けています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付型の退職給付債務は106億円、年金資産は136億円となっています。

同社グループは、「人間尊重と相互信頼」を基本理念とし、人材を最重要の経営資源と位置付けています。人的資本の価値最大化を通じて持続的成長を目指し、事業戦略と人材戦略を連動させることで新たな価値創出に挑戦し続けています。計画的な採用と継続的な育成に注力し、多様な人材が能力を最大限発揮できる職場環境の整備を進めています。

報酬制度は、従業員が安心して働き、成長に挑戦できることを支える重要な経営施策として、公正性と納得性を重視して設計されています。報酬水準は、事業の収益性や生産性の向上状況、物価上昇、外部労働市場の動向等を踏まえて継続的に見直され、付加価値創出および企業価値向上への貢献を適切に反映することで、組織全体の持続的な成長を支える方針です。

また、グループ員一人ひとりの可能性を「資本」と捉え、「人的資本経営」を実践しています。具体的には、「人材育成」「健康経営」「評価・処遇」「採用・配置」「エンゲージメント向上」「ダイバーシティ」「働き方改革」の6つの方針を掲げています。人材育成では、階層別研修やキャリア開発研修、経営人材育成プログラム「積水化成品塾」を通じて自律型人材の育成を推進しています。

ダイバーシティの推進として、女性、外国人、障がい者などの多様な人材の積極的な採用と定着支援を行い、デジタル技術や業務インフラ整備によって誰もが活躍できる職場を実現することを目指しています。働き方改革では、在宅勤務制度やフレックス制度を柔軟に活用し、ワークライフバランスの向上と業務効率化を図ることで、生産性の高い働き方を追求しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。賃金は性別に関係なく同一の基準を適用していますが、管理職比率、勤続年数等の差により男女間の賃金差異が発生しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ 積水化成品北海道

▼ 積水化成品東部

▼ 積水化成品関西

提出会社単体の数値です。

提出会社単体の数値です。

積水化成品工業は、発泡プラスチックスを基軸とした素材製品の製造から最終商品の製造、販売までを一貫して手掛けています。同社グループは、この技術を活かし、「ヒューマンライフ分野」と「インダストリー分野」の二つの領域でグローバルに事業を展開しています。

同社グループは、発泡プラスチックスの樹脂やシートの製造から、それらを活用した最終製品の製造・販売までを一貫して行っています。国内外に多数の連結子会社を持ち、幅広い市場と用途に対応した製品を提供することで収益を上げています。

この分野では、主に農水産輸送容器や食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しています。食領域ではスーパー向け食品容器や納豆容器用途、農産用途、水産用途の製品を提供しています。住環境・エネルギー領域では建材関連資材や土木関連資材、下水管・電力管工事で使用されるFJリングなどを手掛けています。収益は、これらの製品の製造・販売から得ています。

インダストリー分野では、自動車やデジタル家電などに使用される部材、梱包材、関連製品などを製造・販売しています。モビリティ領域では自動車部材用途や部品梱包材用途、FRP部材ならびに関連資材を提供しています。エレクトロニクス領域では液晶パネル搬送資材用途のピオセランやディスプレイ用途のテクポリマーなどを展開し、医療・健康領域では機能性高分子ゲルのテクノゲルなどを扱っています。収益は、これらの工業用途製品の製造・販売から得ています。

同社グループは、国内に16社、国外に14社の連結子会社を有し、アジア地域をはじめ、欧州、米国、中米でも生産・販売事業を展開しています。当連結会計年度の売上高は、ヒューマンライフ分野がインダストリー分野に次ぐ規模となっています。前期と比較すると、ヒューマンライフ分野の売上高は減少しましたが、インダストリー分野の売上高は大幅に減少しました。主要な顧客としては、株式会社エフピコへの販売実績が大きな割合を占めています。

同社グループの直近5期間の業績を見ると、当連結会計年度の売上高は前期から減少しました。しかし、営業利益と経常利益は前期から大幅に増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の損失から黒字に転換しました。前期の親会社株主に帰属する当期純損失は、Proseatグループ株式譲渡に関する事業譲渡損を含む特別損失が影響していました。当連結会計年度においては、繰延税金資産の計上も利益増加の要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、当連結会計年度に前期から増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しています。これは、売上高が減少した一方で、利益が大幅に改善したこと、および連結子会社の譲渡に伴う従業員数の減少が影響していると考えられます。これらの指標の改善は、組織全体の効率化が進んでいることを示唆しています。

同社グループの財務状況は、事業活動による資金創出と投資活動のバランスから、安定した基盤を築いていることがうかがえます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から改善し、41.0%となっています。これはプライム市場の製造業平均46.8%と比較するとやや低い水準です。ROE（自己資本利益率）は4.3%で、前期のマイナスから大きく改善しましたが、プライム市場平均9.4%を下回っています。

手元資金として95.5億円の現金及び預金を保有しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの事業活動を支える安定性を示しています。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは66.5億円の収入となり、前期に比べて増加しています。これは主に営業利益の増加によるものです。投資活動によるキャッシュフローは△44.4億円の支出となり、有形固定資産の取得による支出が減少したことで、前期よりも支出が減少しました。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは22.1億円のプラスとなっています。これは本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状態を示しており、財務的な健全性がうかがえます。財務活動によるキャッシュフローは△20.8億円の支出となり、短期借入金の返済などにより前期よりも支出が増加しました。

これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資も適切に行っている状況を示しており、雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、景気動向による需要の縮小や他社との競合による需給バランス、価格の変動が業績に影響を与える可能性を認識しています。また、アジア地域をはじめとする国外での事業活動において、予期しない法律や規制の変更、不利な政治・経済要因、地政学的な問題、感染症の拡大といった社会的混乱が業績に影響を及ぼすリスクがあります。

同社グループは、事業拠点において労働災害や火災等が発生し、近隣地域に影響が及ぶことで、社会的信用の失墜や生産活動の停止、費用発生などにより業績に影響を与える可能性があると認識しています。このリスクに対し、保安委員会を設置し、グループ全体で保安活動方針を定めて無事故・無災害に努めています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

積水化成品工業は、創業の精神である「働く者の幸せのために」を基盤とし、人間尊重と相互信頼を大切にする「全員経営」を実践する企業です。人と地球を大切にしながら、新たな価値を創造する「ニューケミカル・ソリューション・カンパニー」を目指しています。

同社グループは、2023年1月に創立100周年（2059年）に目指す姿として「積水化成品グループ100年ビジョン」を策定しました。創業の精神「働く者の幸せのために」と経営理念「われわれ積水化成品グループは、人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」を掲げています。これをベースに、コーポレートビジョンとして「人と地球を大切に、新たな価値を創造するニューケミカル・ソリューション・カンパニー」の実現を目指しています。

同社グループは、経営理念に「人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」を掲げています。中期経営計画では、意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げると共に行動規範を実践することを基本方針としています。

サステナビリティ方針では、「環境価値・社会価値・経済価値を高め、持続的に発展する」ことを目指し、その基盤として「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」「全員経営の実践」の3点を据えています。また、「人的資本経営」を推進し、グループ員一人ひとりの可能性を「資本」と捉え、成長機会と環境を創出し続けることを人事方針としています。

同社グループは、欧州および中東地域における地政学的リスクや原材料・エネルギー価格の動向など、先行き不透明な事業環境を課題と認識しています。中期経営計画「Ｇｏｉｎｇ Ｂｅｙｏｎｄ ２０２７ ～ 変革と完遂 ～」のもと、意識・行動変革による「収益力の強化」と「経営基盤の強化」を完遂し、企業価値向上に繋げることを基本方針としています。

重点課題として、環境負荷低減に貢献する「サステナブル・スタープロダクト（環境貢献製品）」の拡大に注力しています。また、人的資本経営やガバナンス強化を通じた持続的な成長基盤の整備を進めています。

積水化成品工業は、監査役会設置会社として、取締役会と監査役会による業務執行の監視・監督体制を構築しています。社外役員が経営監督機能と監査機能を担い、経営の透明性と健全性を確保しています。

積水化成品工業は、積水化学工業が筆頭株主として同社グループを支えています。また、積水化成品従業員持株会や積水樹脂も上位株主として名を連ねており、関連会社や従業員による安定した資本構成が特徴です。

同社の役員は13名（男性12名・女性1名）で構成され、女性役員比率は7.7%です。代表取締役社長社長執行役員は古林育将氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、若林市廊氏（元長瀬産業代表取締役常務執行役員・大日精化工業社外監査役）、小椋悟氏（元住友電気工業常勤監査役・テクノアソシエ監査役）、其田真理氏（元個人情報保護委員会事務局事務局長・住友ゴム工業社外取締役・デジタル庁参与）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が業務執行の監視・監督を担っています。社外取締役は客観的な視点から経営監督機能を果たし、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保しています。

積水化成品工業の役員報酬は、業務執行を担う取締役に対しては基本報酬、業績連動報酬、株式報酬で構成されています。社外取締役の報酬は基本報酬のみです。基本報酬は役位や職責に応じた固定報酬であり、業績連動報酬は売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益などの業績指標に基づいて支給されます。また、中長期的な企業価値向上を目的として、譲渡制限付株式報酬も付与されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。