【平均年収817万円】アイカ工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、アイカ工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

アイカ工業は、化成品と建装建材の製造および販売を国内外で展開しています。同社グループは、子会社51社と関連会社3社で構成され、開発から生産、販売までを密接に連携して行っています。

単体従業員数は1,287名、連結従業員数は5,314名です。セグメントは化成品、建装建材、全社（共通）の3つです。

主な国内グループ会社は、アイカインテリア工業（建装建材）、西東京ケミックス（化成品）などです。

アイカ工業は、化学とデザインの融合を強みとする事業を展開しており、従業員の成長と多様性を重視する環境が特徴です。同社グループは、グローバルな事業拡大を見据え、人材育成と従業員エンゲージメントの向上に積極的に取り組んでいます。

アイカ工業の従業員は、平均年齢が40代前半であり、平均勤続年数も比較的長く、安定したキャリアを築いている傾向が見られます。単体従業員数は連結従業員数の約4分の1を占めており、グループ全体の中核を担う存在です。

同社および連結子会社は、確定給付型と確定拠出型の両方の退職給付制度を設けています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。これらの制度は国内および海外のグループ会社に適用されています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は77.3億円、年金資産は79.5億円となっています。

アイカ工業は、強みである「化学とデザインの融合」による高付加価値製品の開発とグローバル市場での事業拡大を実現するため、人材育成、DE&Iの推進、従業員エンゲージメントの向上を人材戦略の柱と位置付けています。経営計画達成に必要な人材像として、「グローバルに活躍できる人材」「事業環境の変化に柔軟に対応できるリーダー人材」「卓越したスキル・技術を持つプロフェッショナル人材」を掲げ、これらの育成に注力しています。

従業員給与の決定にあたっては、職務内容、役割、成果を基準とし、個人評価や部門・会社の業績を反映した処遇としています。また、従業員の生活を守りつつ、賃上げを「人への投資」と捉え、労働生産性の向上と人的資本投資の進捗を踏まえて決定しています。賃上げは会社業績、物価動向、外部労働市場、業界水準を総合的に考慮して適切な水準で実施され、競争力のある処遇水準の確保と多様な人材が公正に評価される制度運用を通じて、人材の確保と定着を図っています。

同社は、人材育成、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン、エンゲージメントの3つを重点施策としています。グローバル人材育成では「English Challenge Program」や海外トレーニー制度を通じて、海外事業を牽引する中核人材の育成を推進しています。リーダー人材育成では「次期経営層育成研修」や中堅・管理職向けの「Skill＋Program」「Management＋Program」を導入し、経営管理スキルや主体的な学びを促進しています。プロフェッショナル人材育成では、生産、営業、研究開発、管理部門それぞれの職種に応じた専門スキル習得研修を導入し、生産性向上や研究開発力強化、提案型営業の強化を図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ アイカインテリア工業株式会社

▼ アイカハリマ工業株式会社

▼ 西東京ケミックス株式会社

算出基準は法定の算出方法と異なります。

同社が独自に開示している任意指標です。対象範囲はアイカ工業単体またはグループ全体です。

アイカ工業グループは、化成品と建装建材の二つの事業セグメントを主軸に、人々の暮らしや社会インフラを支える製品の開発、製造、販売を国内外で展開しています。グループ各社が密接に連携し、幅広い分野で事業活動を行っていることが特徴です。

同社グループは、化成品と建装建材という異なる分野で事業を展開し、多角的な収益モデルを構築しています。それぞれのセグメントが独自の製品群と市場を持ち、相互に補完しながらグループ全体の成長を支えています。海外市場も重要な収益源であり、その比率は前期からわずかに減少しています。

化成品セグメントでは、接着剤系商品、建設樹脂系商品、機能材料事業を手掛けています。収益は、木工・家具用接着剤、繊維・塗料用アクリルエマルジョン、梱包用ホットメルトなどの接着剤系商品から得ています。また、塗り床材「ジョリエース」や外装・内装仕上げ塗材「ジョリパット」、外壁タイルの剥落防止工法「タフレジンクリアガード工法」といった建設樹脂系商品も収益源です。さらに、化粧品用の有機微粒子、電子材料用の高機能フィルム「ルミアート」、スポーツシューズ用のウレタン樹脂などの機能材料事業も展開しています。このセグメントの売上高は前期から減少しましたが、営業利益は横ばいとなりました。

建装建材セグメントでは、メラミン化粧板、ボード・フィルム類、メラミン不燃化粧板「セラール」、不燃建材、住器建材を提供しています。収益は、メラミン化粧板や床材「メラミンタイル」の販売から得ています。粘着剤付化粧フィルム「オルティノ」やメラミン不燃化粧板「セラール」シリーズ、アクリル樹脂系塗装けい酸カルシウム板「ルナライト」などの不燃建材も重要な収益源です。加えて、造作風洗面化粧台「スマートサニタリー」などの住器建材も収益に貢献しています。このセグメントの売上高は前期から増加し、営業利益も増加となりました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高は増加傾向にあり、経常利益も同様に伸びています。親会社株主に帰属する当期純利益も着実に増加するトレンドを示しています。直近の当連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが増加となりました。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は前期から横ばいとなっています。一方で、従業員1人あたりの営業利益は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。これは、同社グループが経営資源の効率的な活用と業務改革を推進し、生産効率の向上に努めた結果であると考えられます。

アイカ工業グループの経営の安定性について、財務基盤と資金の流れ、そして事業を取り巻くリスクの観点から解説します。同社グループは本業で着実に資金を生み出しつつ、将来に向けた積極的な投資を行っている状況です。

アイカ工業グループは、安定した財務基盤を築いています。自己資本比率は58.4%であり、プライム市場の製造業平均（46.8%）を上回る水準です。ROE（自己資本利益率）も10.2%と、プライム市場平均（9.4%）を上回っています。手元資金として現金及び預金を592億円確保しており、不況時にも耐えうる資金力を有していると言えます。

アイカ工業グループの当期の営業活動によるキャッシュ・フローは資金増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加があったものの、預け金の増加や仕入債務の減少、法人税等の支払額が減少要因となったためです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や関係会社株式取得による支出が増加し、資金減少となりました。この結果、フリーキャッシュ・フローは資金減少となっています。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金純額の増加があった一方で、配当金の支払額や自己株式の取得支出があり、資金増加となりました。同社グループは本業で資金を生み出しつつ、将来の成長に向けた積極的な投資を行っている状況です。これは、同社グループの持続的な成長と、それに伴う雇用や給与の安定性につながる可能性があります。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループはグローバルに事業を展開しており、連結ベースでの海外売上高比率は約5割に達しています。そのため、事業活動を行っている各国・各地域における経済状況の変動や地政学リスクが、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、同社グループの製品は、主に日本国内の住宅、店舗、公共施設等の建設及び改修において使用されるものが多くあります。このため、日本国内の建設需要及び改修需要が減少した場合、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

同社グループが持続的に事業を発展させるためには、製造、販売、開発、経営、IT等の各分野で専門知識に精通した人材やマネジメント能力に優れた多様な人材の確保と育成が重要です。特に日本国内における労働人口の減少等により、必要な人材の獲得や育成が計画通りに進まない場合、事業活動が制限される可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

アイカ工業は、「挑戦と創造」を社是とし、化学とデザインの力で新しい価値を創造し、社会に貢献することを目指す企業です。共生の理念のもと、持続的な成長と企業価値向上を追求する姿勢が特徴です。

同社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、「共生の理念のもと、たえざる革新により新しい価値を創造し、社会に貢献していく」ことを経営理念に掲げています。この理念の下に「経営方針」「サステナビリティ方針」「行動規範」「アイカ10年ビジョン」「中期経営計画」「単年度会社方針」を定めています。

「経営方針」は、「化学とデザイン」「グループシナジー」「No.１」「グローバル」「人材と組織」「コンプライアンス経営」「安心・安全への約束」の7項目で構成されています。これらの指針に基づき、独創性のある商品を通じて豊かな社会の実現に貢献し、グローバル市場での持続的な成長を目指しています。

同社グループは、「挑戦と創造」を社是とし、経営理念の下に様々な方針や計画を定めています。サステナビリティ方針では、事業活動を通じた社会課題の解決を目指し、法令遵守、人権尊重、社会との調和、公平・公正な取引、顧客の安心と信頼、適正な情報開示、会社情報及び財産の保護、環境及び安全を基本原則とする行動規範をグループ従業員共通の価値観としています。

ステークホルダーとの対話を重視し、社会の要請と変化に迅速に対応する姿勢を示しています。また、人材を最も重要な経営資源と捉え、相互理解と成長を通じ、活力あふれる人材・組織の形成を目指すことを掲げています。

同社グループは、中期経営計画「Value Creation 3000 & 300」の方針に基づき、収益性の改善、成長事業の創出・育成、および気候変動対応や人的資本をはじめとした健全な経営基盤の構築に取り組んでいます。企業の持続的な成長のためには、中長期的な視点で成長事業を創出・育成していく必要があると考えています。

社会課題の解決や未開拓市場への進出にも注力し、化成品・建装建材ともにバランスよく成長事業を創出し、持続的な成長基盤を構築していく方針です。特に、人的資本経営の基盤構築をマテリアリティの中でも注力すべき項目として掲げ、「人材育成」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン」「エンゲージメント」の3つを重点施策としています。

アイカ工業は監査等委員会設置会社であり、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が業務執行の監査・監督を担う体制です。また、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会を設置し、経営陣の指名・報酬を含む重要事項を審議しています。

アイカ工業の株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による保有が中心となっていることがうかがえます。また、同社の取引先持株会も上位株主として名を連ねており、安定的な資本基盤を形成していると考えられます。

なお、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、みずほ証券株式会社が株式を所有している旨が記載されています。みずほ証券株式会社については、2026年4月30日現在で同社株式を2,815千株保有しており、株券等保有割合が5.31％から4.16％に減少した旨が報告されています。

アイカ工業の役員は9名（男性7名・女性2名）で構成され、女性役員比率は22.2%です。代表取締役会長は小野勇治氏、代表取締役社長執行役員は海老原健治氏が務めています。社外取締役比率は22.2%です。

社外取締役は、蟹江浩嗣氏（元NGK株式会社代表取締役副社長）、清水綾子氏（石原総合法律事務所弁護士）、宮本正司氏（宮本正司公認会計士事務所所長・監査等委員）、山本光子氏（パーソルテンプスタッフ株式会社相談役・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員の過半数が社外取締役で構成されています。これにより、業務執行の適法性・妥当性の監査・監督を担い、透明性の高い経営を実現する体制となっています。

アイカ工業の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を図ることを基本方針としています。取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）の報酬は、月額基本報酬、業績連動報酬、および株式報酬で構成されています。一方、監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から月額基本報酬のみで構成されています。業績連動報酬は、連結売上高や連結営業利益の伸び率、目標達成率、中期経営計画の進捗状況などを勘案して決定されます。

なお、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬42百万円であります。

個人別報酬が開示されている役員は、小野勇治氏（1.22億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。