【平均年収551万円】ヤマト モビリティ ＆ Mfg. 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ヤマト モビリティ ＆ Mfg.株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月30日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.グループは、各種合成樹脂成形品、物流機器、EV関連製品および部品の製造販売を主な事業内容としています。同社は、これら製品の製造販売をグループ各社とともに展開しています。

単体従業員数は100名、連結従業員数は321名です。同社グループの報告セグメントは、合成樹脂成形関連事業、物流機器関連事業、EV関連事業の3つです。

主な国内グループ会社は、埼玉ヤマト（合成樹脂成形関連事業）、ヤマト・テクノセンター（合成樹脂成形・関連事業）などです。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.グループは、海外戦略再構築のため、2025年8月に中国子会社3社の持分を譲渡しました。これにより、これらの子会社は連結から持分法適用関連会社へ移行しています。また、当連結会計年度よりEV関連事業を新たな報告セグメントとして創設しました。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.は、平均勤続年数が長く、従業員の定着率が高い傾向が見られます。多様な人材の活躍推進や働きがいのある職場づくりに注力しており、従業員の能力向上やキャリア形成を支援する制度が整備されています。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあることがうかがえます。安定した人材構成の中で、経験を積んだ従業員が活躍している傾向が見られます。

同社グループは確定給付型の退職給付制度を採用しています（確定給付型は、給与や勤続年数に応じて将来の給付額が決まる制度です）。同社は確定給付年金制度を、連結子会社は一時金制度を採用しています。

連結子会社では一時金制度を採用していますが、その支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。当連結会計年度末における退職給付債務は5.0億円、年金資産は4.6億円となっています。

同社グループは、経営方針においてサステナビリティへの取り組みを重要課題と認識しており、人的資本に関する取り組みもその一環としています。多様な人材の活躍推進を掲げ、ジェンダーや国際性等の多様性が組織の実効性を高めると考えています。

給与その他の給付の額及び内容については、公平性及び透明性を重視した給与制度を運用しています。責任等級制度に基づき決定され、年齢・勤続・学歴・性別に関係なく、仕事ぶりや貢献度に重点を置く明確なルールに基づいて運用されています。賞与の配分は、各従業員の評価結果を基礎として、成果及び貢献度を総合的に勘案のうえ決定されます。

働きがいのある職場づくりにも注力しており、新たな教育プログラムの導入や社員の自発的な自己啓発、能力向上を支援しています。今後は全社員共通の必須研修を設定し、受講率100%を目標としています。また、成型技能士資格や品質管理検定等級取得の支援、定期健診の100%受診、全社員に対するストレスチェックの実施など、福利厚生の充実も図っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体のデータを示します。男性労働者の育児休業取得率は、育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。男性労働者の育児休業取得率については、公表義務の対象ではない国内子会社、また適用を受けない海外子会社であります。

▼ BIG PHILIPPINES CORPORATION

▼ 埼玉ヤマト㈱

▼ ヤマト・テクノセンター㈱

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.は、合成樹脂成形品、物流機器、そしてEV関連製品の製造販売を主な事業とする同社グループの中核を担っています。多岐にわたる製品とサービスを通じて、幅広い産業のニーズに応えています。

同社グループは、主に3つの事業セグメントを展開し、それぞれの分野で収益を上げています。各種合成樹脂成形品の製造販売を基盤としつつ、物流機器や成長分野であるEV関連事業にも注力しています。海外での事業展開も行っており、為替変動が経営に影響を与える傾向が見られます。また、特定の顧客への売上集中も見られます。

この事業では、OA機器部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品、家庭用品、情報通信関連用品、家電部品など、多種多様な合成樹脂成形品の製造販売を手掛けています。収益は、これらの製品の製造と販売から得ています。運営は、同社が製造を担うほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター、埼玉ヤマトが金型製造や成形品製造を委託され、主に同社が販売しています。フィリピンではBIG PHILIPPINES CORPORATIONが日系企業向けに輸出用OA機器部品等の成形品や金型の製造販売を行っています。当連結会計年度では、連結対象範囲の変更に伴い売上高は減少しましたが、不採算事業の影響縮小により収益改善効果が見られました。

物流機器関連事業では、コンビテナーなどの物流機器の製造販売を行っています。収益は、これらの物流機器の販売から得ています。運営は、中国企業への生産委託や、特殊な物流機器については国内の提携先への生産委託を通じて、同社が日本国内で販売しています。当連結会計年度では、前期に貢献した大口フリート需要が一巡した影響により売上高は減少しましたが、新製品の販売拡大や新規顧客開拓により事業基盤の多様化が進んでいます。

EV関連事業は、将来の成長エンジンとして、EV部品と国産トラックの車体基盤を組み合わせた中古トラックの電動化事業を展開しています。収益は、EVコンバージョントラックの販売から得ています。運営は、同社が中心となって事業を推進しています。当連結会計年度では、新商品開発や組織体制整備、専門人材の確保、宣伝広告活動といった先行投資を積極的に行った結果、売上高は前期から大きく増加しました。

同社グループの業績は、当連結会計年度において売上高が前期から大きく減少しました。利益面では、前期は利益を計上していた営業利益と経常利益が当期は損失に転じ、親会社株主に帰属する当期純利益も損失額が拡大しています。これは、連結対象範囲の変更や大口需要の一巡による減収に加え、EV関連事業への先行投資、為替差損、支払利息の増加、そして減損損失の計上などが複合的に影響しています。営業活動によるキャッシュ・フローも当期は支出超過に転じており、本業での資金創出力は一時的に低下している状況です。

同社グループの従業員1人あたり売上高は前期から増加しており、組織の効率化が進んでいる傾向が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益は前期の利益から当期は損失に転じています。これは、連結子会社の除外による従業員数の大幅な減少が1人あたり売上高の増加に寄与した一方で、事業構造改革に伴う費用増やEV関連事業への先行投資、減損損失といった要因が1人あたり営業利益に影響を与えていることを示しています。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.は、現在の財務状況において課題を抱えつつも、事業構造の再編や新たな成長分野への取り組みを進めています。同社グループの財務基盤と資金の流れから、今後の安定性や成長に向けた方向性を確認できます。

同社グループの財務基盤を見ると、自己資本比率は前期から低下しています。当期の自己資本比率は11.1%であり、プライム市場の製造業平均と比較すると低い水準です。

ROE（自己資本利益率）も前期に引き続きマイナスとなっており、収益性の改善が課題となっています。手元資金である現金及び預金は前期から減少しており、不況時の耐性という観点では注意が必要です。これらの財務状況は、今後の事業展開や雇用・給与の安定性に影響を与える可能性があります。

同社グループのキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、当期にマイナスとなりました。これは主に棚卸資産の増加や売上債権の減少、仕入債務の増加によるものです。

投資活動によるキャッシュフローもマイナスとなっており、連結子会社株式の売却や有形固定資産の取得に資金を支出しています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは大幅なマイナスとなりました。

財務活動によるキャッシュフローもマイナスであり、長期借入金の返済が進められています。このような資金の流れは、同社グループが現在、収益性の改善と資金繰りの安定化に取り組んでいる状況を示しており、今後の雇用や給与の安定性を見極める上で重要なポイントとなります。

同社グループは、当連結会計年度において営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュフローがマイナスとなりました。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在すると認識されています。

しかし、同社グループは中国子会社の出資持分譲渡やEV関連事業の販売本格化などの対応策を進めており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。

同社グループは、主力製品の一つであるＯＡ・住設メーカー向けの合成樹脂成形部品において、上位３社グループで連結売上高の相当部分を占めています。主要取引先の取引方針変更や製造拠点の移動、品目変更があった場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、フィリピンに子会社を展開しており、米国の通商政策や中国市場の低成長、現地特有の法的規制、為替変動などが同社グループの経営成績及び財政状態に影響を与えるリスクがあります。

同社グループは、大規模地震や風水害、パンデミック等が発生した場合、各拠点の機能障害や社員の労働安全性に懸念が生じるリスクを認識しています。緊急連絡網の活用や事業継続計画の策定、感染防止行動の徹底、時差通勤や在宅勤務の実施など、社員の安全確保と事業継続のための対策を講じています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.は、社会的要求と経営環境の変化を捉え、持続的な成長と企業価値向上を目指しています。高い技術力とガバナンスを基盤に、お客様への価値提供と社会貢献を両立する組織風土を築いています。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.グループは、企業活動における社会的要求と経営環境の変化を鑑み、経営方針と経営戦略を策定しています。経営方針として、コーポレート・ガバナンスの充実、迅速かつ適切な情報開示、監査・監督機能の強化を通じてステークホルダーとの信頼関係構築に努めています。

また、高い技術力を追求し、価格競争力と適切な納期を実現しながら、新製品の提供による新しい価値の創造とグローバル化を進めています。国内外の法令や社会規範の遵守、地球環境への負荷低減、人権・個人の多様性を尊重し、従業員の健康的で働きやすい職場環境の維持を通じて、会社の健全な存続と発展を目指しています。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.グループは、長年にわたり培ったノウハウと高い技術力を基盤としています。樹脂成形事業では、お客様の要望に沿った金型・製品設計から組立、検査までの一貫した生産体制により、満足度の高い製品とサービスを提供しています。

物流機器事業では、省力化や使用環境に適した魅力ある製品の開発と提供に取り組んでいます。海外拠点での生産活動と会社経営の経験を活かした最適地生産により、高品質で高い価格競争力を持つプラスチック製品や物流機器をお客様に提供しています。同社グループは、サステナビリティへの取り組みを中長期的な企業価値向上に向けた重要課題と認識し、環境、社会、ガバナンスの各側面で具体的な課題に取り組む企業風土です。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.グループは、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、「継続的に利益を創出し、成長を実感できる企業」を目指しています。具体的には、「新々構造改革」の進捗評価と見直し、中期3ヶ年経営計画の確実な推進、新規事業開発、EV関連事業の事業基盤整備・確立に取り組んでいます。

管理体制の強化として、人材の育成、登用、採用による人財の活性化、新基幹システムの安定運用による業務効率向上、情報セキュリティの強化、品質保証に対する意識付けを全社に展開しています。企業価値向上に向けては、IR/PR戦略の強化と効果的な実施、積極的な情報発信、コーポレート・ガバナンス活動の強化、サステナビリティ活動の推進を重点テーマとしています。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.は、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能強化と社外取締役の経営参画による透明性・効率性向上を図るガバナンス体制を構築しています。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.の株主構成を見ると、筆頭株主はＩＡＴであり、その後に永田紙業、マイルストーン　キャピタル　マネジメントが続いています。複数の事業会社や投資会社が上位株主として名を連ねており、多様な背景を持つ株主によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は11名（男性10名・女性1名）で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役CEOは鈴木昭寿氏が務めています。社外取締役比率は18.2%です。

社外取締役は、尾崎貴章氏（コンピタント代表取締役・社外監査等委員）、冨山健氏（冨山税理士事務所代表・社外監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、執行に対する取締役会の監督機能強化と社外取締役の経営参画による透明性・効率性向上を図っています。監査等委員である取締役3名のうち2名が社外取締役であり、客観的・中立的な経営監視機能が確保されています。

ヤマト モビリティ ＆ Mfg.の役員報酬は固定報酬のみで構成されており、業績連動報酬基準は定めていません。報酬額は同社の規模や業種類似企業の水準を参照し、役位、職責、在任年数等に応じて決定されています。報酬額の決定プロセスは、指名報酬委員会での審議を経て取締役会で決議されることで、透明性が確保されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。