タカギセイコー 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社タカギセイコーの有価証券報告書（第67期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月22日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

車両やOA機器向けのプラスチック製品や金型の製造・販売をグローバルに展開する企業です。

1931年に個人事業として開業し、1959年にタカギセイコーを設立しました。当初は紡績機器部品等を扱い、後に車両用やOA機器向けのプラスチック製品に事業を拡大しました。1995年以降は中国や東南アジアへも進出し、2007年にジャスダック市場に上場しました。

従業員数は連結で1,849名、単体で776名です。筆頭株主は創業家出身であり同社代表取締役社長を務める高木章裕氏で、第2位はタカギセイコー従業員持株会、第3位はトナミホールディングスとなっています。

同社の役員は男性10名、女性1名の計11名で構成され、女性役員比率は9.0%です。代表取締役社長は高木章裕氏が務めており、社外取締役比率は27.3%です。

社外取締役は、米田保晴（信州大学名誉教授）、植田浩（高下謹壱法律事務所弁護士）、白木みどり（金沢工業大学教授）です。

同社グループは、「日本」、「中国」、「東南アジア」の3つの報告セグメントと「その他」事業を展開しています。

車両分野向けに四輪・二輪車の内外装部品、OA分野向けにプリンターや複写機の外装部品、ロボット用バッテリーケース部品などのプラスチック製品や金型を国内の顧客に提供しています。

顧客からのプラスチック成形品や金型の受注生産・販売による収益を主な収入源としています。同セグメントの事業運営は、同社が行っています。

中国市場において、車両分野向けの金型や、OA分野向けの炭素繊維複合材を使用したパソコン筐体部品、金型などを現地の顧客に提供しています。

現地顧客への成形品や金型の製造・販売による収益を主な収入源としています。事業運営は高木精工（香港）有限公司、高和精工（上海）有限公司等の各子会社が行っています。

インドネシアやタイなどの東南アジア市場において、二輪車・四輪車の内外装部品や機構部品、金型などを現地の顧客に提供しています。

現地に進出している日系自動車メーカー等へのプラスチック製品の製造・販売による収益を主な収入源としています。運営はPT タカギ・サリマルチウタマやタイ タカギセイコーカンパニー・リミテッドが行っています。

プラスチック製品の製造・販売以外の事業として、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負などを顧客に提供しています。

不動産の賃貸料や保険の代理店手数料などを主な収益源としています。本事業の運営は子会社のトリニティが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5年間の売上高は400億円台前半から500億円規模で推移しています。2025年3月期は減収と当期赤字を計上しましたが、2026年3月期は経常利益率が5.7%に回復し、当期利益も黒字転換を果たしています。

売上高は前期比で減少したものの、売上総利益は増加し、売上総利益率は17.3%に改善しました。それに伴い営業利益も大幅に増加し、収益性が高まっています。

販売費及び一般管理費のうち、運賃及び荷造費が15億円（構成比29.5%）、給料及び手当が13億円（同25.0%）を占めています。

各地域のセグメントにおいて、中国および東南アジアの売上高が減少傾向にあります。特に中国セグメントは子会社の持分譲渡等の影響もあり売上規模が縮小しました。一方で日本セグメントは堅調に推移しています。

営業CFがプラス、投資CFがマイナス、財務CFがプラスとなっており、営業で利益を出し、借入によって積極投資を行う積極型の状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は13.4%で市場平均を上回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は38.4%で市場平均を下回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

「絶えずお客様から信頼される企業」「常に挑戦を続ける企業」「社員が楽しく働ける企業」「環境にやさしく、地域社会に役立つ企業」を経営理念に掲げています。また、「社会の公器として永続する企業であること」をミッションとし、「タカギセイコーという会社があってよかった」と言われる100年企業を目指しています。

「技術・品質・創意・挑戦」という社是を重視しています。また、社訓として、互いに協力し職務に励むこと、技能の向上に努め良い製品を作ること、規律を守り礼儀正しく明るい社風を作ることなどを定めており、社会への恩恵に感謝し誠実を以って世の為に尽くす文化を大切にしています。

創業100周年を迎える2032年3月期をターゲットとした中長期目標を設定し、高収益体質で強固な財務基盤の構築を目指しています。

* 売上高　500億円以上
* 営業利益　40億円以上
* ROE　12%以上

「事業の選択と集中」による高付加価値領域への経営資源の集中、「生産性向上・原価低減」のための全社的なプロセス改善に取り組んでいます。また、持続的成長力の強化に向けた戦略的投資（研究開発・設備投資等）や人的資本への投資を進め、グローバルでの競争を勝ち抜くための収益基盤強化を強力に推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「教育制度の充実」と「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした人材戦略を展開しています。全社員に成長機会を提供する階層別・職種別の教育や、幹部候補育成のための選抜型教育を実施しています。また、社員が直接提言を行うワーキングチーム活動を通じて経営マインドを醸成し、適材適所の配置と公正な評価を行う方針です。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社グループはアジア等の海外で事業を展開しており、各国における予期せぬ法律や税制の変更、政治・経済状況の変化等により、生産や販売に遅延が生じるリスクがあります。また、日本国内の環境・安全基準等に関する各種法規制が強化された場合、対応コストが業績に影響を及ぼす可能性があります。

プラスチックや塗料など、石油化学原料を大量に使用しているため、原油価格の変動等による原材料価格の大きな上昇リスクがあります。これらを適切かつ迅速に製品価格へ転嫁できず遅れが生じた場合、同社グループの収益性や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

自動車業界やOA機器業界の顧客にプラスチック成形品を受注生産しているため、顧客の事業戦略の変更（自社生産への移行や海外移転など）に伴い受注が減少するリスクがあります。また、業界内での競争激化や技術革新に迅速に対応できない場合、同社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。