三洋化成工業 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、三洋化成工業株式会社の有価証券報告書（第102期、自 2025年4月1日 至 2026年3月31日、2026年6月16日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

生活から産業まで幅広い分野を支える機能化学品（パフォーマンス・ケミカルズ）を提供する化学メーカーです。

同社は1949年に三洋油脂工業として創業し、1963年に現在の三洋化成工業に社名を変更しました。1968年に東京証券取引所と大阪証券取引所の第一部へ上場を果たしています。近年では、2022年に富士フイルムと共同出資で富士フイルム三洋化成ヘルスケアを設立するなど、新たな注力領域への展開を進めています。

同社グループの従業員数は連結で1,626名、単体で1,267名です。筆頭株主は事業会社（提携先）の豊田通商で、第2位は東レ、第3位は資産管理業務を行う信託銀行となっています。

同社の役員は男性11名、女性2名の計13名で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長は原田正大氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、白井文（元尼崎市長）、小畑英明（元日新電機社長）、佐野由美（21世紀職業財団関西事務所長）、富永浩史（元豊田通商代表取締役）です。

同社グループは、「生活・健康産業関連分野」「石油・輸送機産業関連分野」「プラスチック・繊維産業関連分野」「情報・電気電子産業関連分野」「環境・住設産業関連分野他」の事業を展開しています。

洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤、医薬品原料などを製造・販売し、日用品や医療分野の顧客に製品を提供しています。
顧客から製品販売の対価を受け取る収益モデルであり、運営は主に同社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッド、サンケミカル、サンノプコが行っています。

自動車シート用ポリウレタンフォーム用原料や自動車内装表皮材用ウレタンビーズ、潤滑油添加剤などを製造・販売しています。
顧客から製品販売の対価を受け取る収益モデルであり、運営は同社およびサンケミカル、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣ、韓国三洋化成製造などが行っています。

永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤、塗料用・繊維用薬剤などを製造・販売し、産業用資材メーカーなどに提供しています。
顧客から製品販売の対価を受け取る収益モデルであり、運営は同社およびサンヨーカセイ（タイランド）リミテッド、サンノプコなどが行っています。

複写機やプリンター用トナーバインダー、アルミ電解コンデンサ用電解液、半導体関連材料などを製造・販売しています。
顧客から製品販売の対価を受け取る収益モデルであり、運営は同社およびサンアプロが行っています。

廃水処理用高分子凝集剤や、家具・断熱材用のポリウレタン原料などを製造・販売し、インフラや住宅関連の顧客に提供しています。
顧客から製品販売の対価を受け取る収益モデルであり、運営は同社およびサンケミカルが行っています。

同社の連結業績をデータで分析します。

直近5期間の売上高は減少傾向にあるものの、高付加価値事業への転換や構造改革の成果により、経常利益率は5.1%から9.6%へと大幅に改善しています。収益性を重視した事業ポートフォリオの再編が進んでいることが読み取れます。

直近2期間において売上高は減少していますが、売上総利益率は22.5%から25.9%に、営業利益率も5.9%から7.8%へとそれぞれ改善しており、より利益を稼ぎやすい体質への転換が確認できます。

販売費及び一般管理費のうち、運送費及び保管費が46億円（構成比20%）、研究開発費が43億円（同19%）、給料が28億円（同12%）を占めています。売上原価は947億円であり、売上原価合計に対する構成比は74.1%となっています。

情報・電気電子産業関連分野が需要増により伸長した一方で、高吸水性樹脂事業からの撤退や安価な競合品の攻勢などにより、生活・健康産業関連分野を中心にその他のセグメントは減収となっています。

同社は営業CFがプラス、投資CF・財務CFがマイナスとなっており、営業利益で借入返済を行い、投資も手元資金で賄う優良企業である「健全型」のキャッシュ・フロー状況です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は10.6%で市場平均を上回り、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率も81.4%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社は、創業以来の社是として「企業を通じてよりよい社会を建設しよう」を掲げています。また、長期的に目指す姿（VISION）として、「界面でイノベーションを起こす“必要不可欠企業”へ」を制定し、経済的価値と社会的価値の向上を同時に実現することを目指しています。

同社は、大切にすること（VALUES）として、「界面制御技術と圧倒的なスピードで、顧客課題を解決する」「化学のちからで化学の枠を越えたイノベーションを起こし、豊かな社会を共創する」「多様な仲間とともに高い目標に挑み、持続的に価値と成長を創造する」という価値観を重視した組織運営を行っています。

「中期経営計画 2030」において、収益力強化を加速させるための目標数値を掲げています。

* 2028年度：連結営業利益140億円
* 2030年度：連結営業利益200億円

「カーボンニュートラル」と「QOL（生活の質）の向上」を貢献領域に設定し、汎用品から高付加価値製品への転換を加速させています。ヘルスケア事業への積極投資や新規事業の開拓を進めるとともに、独自のDXプラットフォームを活用して生産設備の集約化・合理化を図る「ものづくり大改革」を推進しています。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

人事理念を「多様性の尊重と協働」、人事ポリシーを「従業員が最も活躍できる環境を作り出すこと」とし、スローガンとして『全部署がプロフィットセンター』を掲げています。「DEI×One Team」を軸に、多様な知と経験を持つ人財が互いの違いを活かして価値を共創できるよう、人財ポートフォリオの変革と挑戦を促す環境づくりを進めています。

同社（単体）従業員の平均年間給与はプライム市場の平均をやや上回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

また、同社は「サステナビリティ」等のセクションにおいて、法定開示以外の指標も掲載しています。例えば、私傷病休業者率（1.7％）、労働生産性損失率（35.0％）、障がい者雇用率（2.4％）などです。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

同社の生産活動において、設備故障や人為的ミス等による火災・爆発等の重大事故が発生した場合、操業停止や復旧費用の発生、社会的信用の低下等により、同社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。同社は設備保全や訓練などの保安防災活動により未然防止に努めています。

同社グループの製品の一部は、欠陥や品質不良が発生した場合に顧客製品の生産停止や生命・健康への影響につながる社会的影響の大きいものがあります。重大な品質問題が発生した場合、製品の回収・交換や損害賠償の発生により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

同社グループが使用する主要な原料は原油に由来しており、中東情勢の緊迫化や原油・ナフサ等の市況、為替変動等により原料価格が変動します。また、供給元の事故や物流の混乱等で原料調達に支障が生じた場合、製品供給の遅延等を通じて業績に悪影響を及ぼす可能性があります。