【平均年764万円】中国塗料 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、中国塗料株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

中国塗料は、塗料の製造・販売を主な事業とする企業です。同社グループは、船舶用塗料を主力とし、新造船向けや修繕船向けで高付加価値製品の販売を推進しています。工業用塗料やコンテナ用塗料も手掛けています。

単体従業員数は493名、連結従業員数は2,198名です。セグメントは日本、中国、韓国、東南アジア、欧州・米国の5つです。

主な国内グループ会社は、(連結子会社)大竹明新化学（塗料関連事業）、シーエムピー企画（その他の事業）などです。

なお、2026年7月1日には文正商事を吸収合併する予定であり、また、シーエムピー企画は2026年3月31日付で解散し、現在清算手続き中です。

中国塗料は、グローバルな事業展開を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。従業員の多様な活躍と働きがいを重視し、人的資本経営を推進している点が特徴です。新しい人事制度や育成プログラムを通じて、社員一人ひとりの成長とパフォーマンス最大化を支援する環境が整備されています。

同社では、従業員の平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も15年を超えています。これは、長期にわたってキャリアを築く従業員が多く、安定した環境で働く傾向があることを示しています。

同社グループは、退職給付制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方を採用しています。一部の在外連結子会社を除く同社グループ全体で、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けています。

退職一時金制度も存在しますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。なお、確定給付制度における退職給付債務は79.1億円、年金資産は74.3億円となっています。

同社は、経営理念に基づき従業員を重要なステークホルダーと位置付け、長期ビジョン実現の基盤として人的資本経営を推進しています。多様な人財がグローバルに活躍し、ウェルビーイング（社員の幸せ）を実現することで、組織全体の競争力向上と新たな価値創出を目指しています。そのため、自律的に行動し価値を創出できる「自律型人財」の確保と育成を重要な経営課題としています。

2026年4月には新人事制度を導入し、人財と組織のパフォーマンス最大化を図っています。等級制度は役割に応じた役割等級制度へ移行し、管理職には「マネジメントコース」と「エキスパートコース」、非管理職には「ゼネラル職」と「プロフェッショナル職」を設ける複線型人事制度を導入しました。評価制度は「コンピテンシー評価」と「業績評価」の二軸で、貢献度と処遇の連動性を高めています。報酬制度は等級と報酬水準の連動性を強化し、職責や成果、期待役割の発揮状況に応じて公正に決定される方針です。

人財育成では、人財育成システムの再構築、女性や外国人の活躍支援、働く場所の多様化を中核に取り組んでいます。海外事業推進のための海外赴任前研修や語学学習支援、階層別研修、e-learningシステム導入など、多様なプログラムを提供しています。また、資格取得援助制度や自己啓発援助制度を通じて、社員の主体的なキャリア形成と専門性向上を支援しています。社内環境整備としては、時間単位有給休暇、時差出勤、在宅勤務制度、育児短時間勤務制度の拡充など、ワークライフバランスを支援する制度を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

中国塗料は、塗料の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。世界各地に拠点を持ち、船舶用塗料を中心に、工業用塗料やコンテナ用塗料など幅広い製品を提供しています。

同社グループは、塗料の製造・販売を主な事業としており、これに附帯するサービス業務も営んでいます。事業は地域別に「日本」「中国」「韓国」「東南アジア」「欧州・米国」の5つのセグメントに分かれており、各地域で包括的な戦略を立案し事業活動を展開しています。

日本セグメントでは、塗料の生産・販売のほか、不動産管理業務も行っています。船舶用塗料では、新造船向けで販売価格の適正化を継続し、修繕船向けも堅調に推移しました。工業用塗料では、販売価格の適正化や建材用塗料の需要回復により収益が増加しています。

中国セグメントでは、主に塗料の生産・販売を行っています。船舶用塗料の新造船向けは前期の工程遅延の反動で出荷量が増加し、修繕船向けも競争力向上に向けた販売価格調整が奏功し出荷量が増加しました。工業用塗料では重防食向けが堅調に推移しています。

韓国セグメントも塗料の生産・販売が中心です。船舶用塗料の新造船向けは、主要造船所の大型案件集中がピークアウトしたものの、環境対応型塗料の販売や販売価格の適正化により、収益はほぼ前期並みの水準を確保しました。修繕船向けも堅調に推移しています。

東南アジアセグメントでは、塗料の生産・販売を行っています。船舶用塗料は修繕船向けやプレジャーボート向けの販売が堅調に推移し、収益が増加しました。工業用塗料はタイでの公共事業遅延や民間投資減少があったものの、インドでの鉄道インフラ向け出荷増により増収に転じています。コンテナ用塗料はマレーシアでの生産調整により減収となりました。

欧州・米国セグメントも塗料の生産・販売を主な事業としています。船舶用塗料の修繕船向けは、入渠船の増加や燃費規制対応の高付加価値製品販売、販売価格の適正化により収益が増加しました。工業用塗料はイタリアの買収子会社の事業を取り込んだことで増収となっています。

同社グループの連結業績は、直近5年間で売上高が着実に増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、収益性の改善が見られます。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の当期において前期から減少となりましたが、これは前期に計上された特別利益の反動が主な要因となっています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から増加傾向にあります。これは、同社グループ全体の事業規模拡大と効率化の進展を示していると言えます。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から増加しており、組織全体の収益創出力が向上している状況がうかがえます。

同社グループは、安定した財務基盤を維持しており、事業活動で得た資金を効率的に運用している状況です。本業で着実に資金を生み出し、財務面での安定性を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務基盤を築いています。ROE（自己資本利益率）もプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用がうかがえます。手元資金も潤沢に確保されており、事業環境の変化に対する耐性がある状態です。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが当期もプラスを維持しています。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、定期預金の払戻による収入や固定資産の売却による収入が増加したことにより、当期はプラスとなりました。前期は固定資産の取得による支出が上回っていたためマイナスでしたが、当期は資金流入が上回る状況です。

フリーキャッシュフローもプラスを維持しており、事業活動で得た資金が投資を上回る状況を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、配当金の支払額や短期借入金の純増減額、長期借入金の返済による支出が主な減少要因となり、マイナスとなっています。これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、財務的な健全性を保ちながら事業運営を行っていることがうかがえます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、船舶用塗料とコンテナ用塗料分野が売上高の8割以上を占めており、市況変動の影響を受けやすいリスクがあります。世界経済の停滞や新造船建造量、コンテナ生産量の減少などが、売上高や利益に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外売上割合が国内を上回るため、海外事業活動に関するリスクも挙げられています。現地経済・市場動向の悪化、地政学リスク、政治体制や法環境、税制の変化などが、塗料販売に支障を来す可能性があります。

同社グループは、情報セキュリティに関するリスクとして、従業員等による故意または過失による情報漏洩、消失、改ざんが発生する可能性を挙げています。これにより、事業活動への支障や信用の低下が、財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

中国塗料は、最高の品質と技術革新を追求し、持続可能な社会への貢献を目指す企業です。同社グループはサステナブル経営を推進し、地球環境や社会課題の解決を通じて、社会的価値と事業活動による経済的価値の双方を極大化することを目指しています。

同社グループは経営理念として「最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する」「世界的視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める」などを掲げています。また、「事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーの幸福を追求する」ことを重視しています。

長期ビジョンのキーメッセージは「サステナブルで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」です。船舶用塗料の販売シェアと、その中核となる船底防汚塗料の供給による海運業界の温室効果ガス削減貢献の両面で世界トップとなることを主眼としています。

同社グループは「誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す」という経営理念を大切にしています。サステナビリティ基本方針では、お客様への機能性と環境性能に優れた製品提供、従業員への働きがいある環境づくり、お取引先との共存共栄を掲げています。

さらに、地域社会への貢献、地球環境の保全、株主・投資家への企業価値向上も表明しています。人財戦略では「多様な人財がグローバルに活躍」と「ウェルビーイング(社員の幸せ)の実現」を目指す姿として掲げています。一人ひとりが主役となり主体的に行動する「自律型人財」の育成を重視しています。

前中期経営計画では、経営の変革と価値創造の基盤づくりを目的とし、組織基盤の整備を重点テーマとしていました。具体的には、本格的な人的資本経営へのシフト、人財戦略の策定、人事制度改革、経営管理機能の強化、管理部門の人員拡充に取り組みました。

新中期経営計画では「企業規模の拡大に見合った経営・組織基盤の強化」を基本戦略の一つとし、人的資本経営を推進し人財・組織のパフォーマンスを最大化することを最重要テーマとしています。長期ビジョンにおいては、市場シェアの拡大や生産拠点への設備投資が課題として残ったと認識しています。

中国塗料は、取締役会と監査役会を基本とした体制で、取締役の職務執行を監督しています。経営の意思決定の迅速化と業務運営責任の明確化のため、執行役員制度を採用しています。また、取締役の選解任や報酬決定に関する独立性と客観性を高めるため、指名諮問委員会と報酬諮問委員会を任意で設置しています。

同社グループの株主構成を見ると、信託銀行が上位を占めており、機関投資家による安定的な保有がうかがえます。また、事業会社や取引先持株会も上位株主として名を連ねており、幅広いステークホルダーに支えられていることが特徴です。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は伊達健士氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、稲見俊文氏（シティコンピュータ顧問・共栄タンカー社外取締役・指名諮問委員会委員長・報酬諮問委員会委員）、門伝明子氏（燕総合法律事務所パートナー・報酬諮問委員会委員長・指名諮問委員会委員）、工藤匠氏（三井住友トラスト・パナソニックファイナンスエグゼクティブアドバイザー・報酬諮問委員会委員・指名諮問委員会委員）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が経営判断に客観的な視点から参画し、社外監査役が業務の適正性・適法性を監督することで、企業統治の向上に努めています。

同社の役員報酬は、基本報酬、年次インセンティブ（業績連動、ESG指標連動）、中長期インセンティブで構成されています。報酬決定プロセスの独立性と客観性を高めるため、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会を設置しています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。非金銭報酬等の内容は、譲渡制限付株式であります。

個人別報酬が開示されている役員は、伊達健士氏（1.08億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。