アサヒペン 転職ガイド：有価証券報告書等から読み解く会社の実態

※本記事は、株式会社アサヒペン の有価証券報告書（第79期、自 2024年4月1日 至 2025年3月31日、2025年6月26日 提出）の公開情報に基づき作成しています。会計基準は Japan GAAP です。

家庭用塗料のパイオニアとして知られる企業です。塗料だけでなく、住環境を整えるDIY用品やペット用品など、暮らしに関わる事業を多角的に展開しています。

1940年に大和塗料工業所として発足し、1962年に家庭用塗料の発売を開始しました。1977年には日本証券業協会店頭公開基準制定後の第1号として株式を登録し、翌年には大阪証券取引所市場第二部に上場しました。近年では事業領域の拡大を進めており、2022年に株式会社ザ・ペットの全株式を取得してペット用品事業に参入したほか、2023年にはDIY用品製造を行う株式会社サンパペルを設立しています。

従業員数は連結253名、単体139名です。大株主の構成は、筆頭株主が一般財団法人、第2位が持株会、第3位が主要取引銀行である大手都市銀行となっており、安定的な株主構成といえます。

同社の役員は男性11名、女性0名の計11名で構成され、女性役員比率は0.0%です。代表取締役社長は澤田 耕吾氏です。社外取締役比率は約14.3%です。

社外取締役は、藤枝 政雄（公認会計士、奈良新聞社取締役）です。

同社グループは、「塗料事業」「DIY用品事業」「ペット用品事業」の3つの報告セグメントおよび「その他」事業を展開しています。

家庭用塗料および工業用塗料の製造・販売、ならびに塗装工事の請負・施工を行っています。一般消費者向けのDIY用塗料からプロ向けの製品まで幅広く提供しています。

収益は主に製品の販売代金および工事請負代金から得ています。製造・販売は主に同社および大豊塗料が行い、塗装工事はアサヒペン・ホームイングサービスが担当しています。

塗料を除く家庭用ハウスケア用品、インテリア用品、園芸用品などの製造・販売を行っています。住まいの補修や装飾に関連する幅広い商材を取り扱っています。

収益は製品・商品の販売代金から得ています。製造は主にサンパペルが行い、販売は同社、共福産業およびサンパペルが担っています。

ペットフードおよびペット用品の販売を行っています。近年新たに加わった事業であり、グループの成長ドライバーの一つと位置づけられています。

収益は商品の販売代金から得ています。運営は主にザ・ペットが行っています。

上記セグメントに含まれない事業として、物流サービス業や不動産賃貸業などを展開しています。

収益は物流業務の受託料や不動産賃貸収入から得ています。物流サービスはアサヒロジスト、不動産賃貸業はオレンジタウンが運営しています。

同社の連結業績をデータで分析します。

売上高は過去5期間を通じて142億円から172億円の範囲で推移しており、直近2期は171億円台で安定しています。経常利益は9億円台で推移し、安定した収益性を維持しています。当期純利益については、直近で投資有価証券売却益の計上などにより増加しました。

売上高は前期比微増となりました。売上原価および販売費・一般管理費の比率に大きな変化はなく、営業利益率は5.0%と前期から若干改善しています。原材料価格の高騰等の影響を受けつつも、コストコントロールにより安定した利益を確保しています。

販売費及び一般管理費のうち、従業員給料手当が12億円（構成比28%）、荷造・運送費が11億円（同26%）を占めています。

塗料事業は売上高が増加したものの、原材料価格高騰の影響で減益となりました。DIY用品事業は売上高が減少しましたが、利益率の改善により増益を確保しました。ペット用品事業は売上高、利益ともに伸長し、順調な成長を見せています。

本業の営業活動で得た資金（営業CFプラス）を活用し、設備投資（投資CFマイナス）や借入返済・配当支払（財務CFマイナス）を行う、財務的に安定した状態です。

企業の収益力を測るROE（自己資本利益率）は5.0%で市場平均を下回る一方、財務の安定性・安全性を測る自己資本比率は65.7%で市場平均を上回っています。

同社が掲げる経営理念と、それを実現するための企業文化、および今後の具体的な成長戦略について解説します。

同社グループは、「暮らしを彩り 住まいをまもる」をトータルコンセプトとしています。優れた製品とサービスを顧客に提供することで、住生活の質的向上と充実に貢献することを目指しています。

「誠意を貫く 信用第一主義」、「不可能を可能にする 積極経営」、「高収益・高賃金を実現する 生産性向上」を社是とし、基本精神としています。社会、顧客、取引先、株主、社員というステークホルダーに対し、責任ある態度で臨み、信頼と支持を得て共に繁栄することを行動指針としています。

2031年3月期を目標年度として、グループ売上高250億円の達成を目指しています。経営目標の達成状況を判断する指標としては、各部門やグループ各社にとって共有しやすい「売上高」および「経常利益（率）」を重視しています。

* グループ売上高目標：250億円（2031年3月期）

目標達成に向け、新規販路の開拓、EC事業の強化、商品開発力の強化などを通じた収益力の向上に取り組んでいます。また、ペット用品事業のような新規事業の展開にも積極的です。グループ経営の強化と効率化を進めるとともに、内部統制システムの整備・運用を徹底し、持続的な企業価値の向上を図る方針です。

同社の人材戦略と、給与水準や働きやすさに関する指標を解説します。

「人財の多様性を活かし、育成する」をテーマに掲げ、従業員の成長を企業の成長の源泉と捉えています。採用活動の活性化、ジョブローテーションやグループ間の人事交流を行うほか、女性、高齢者、障害者が活躍できる環境整備や、自己啓発支援などの研修機会の提供に取り組んでいます。

同社（単体）従業員の平均年間給与はスタンダード市場の平均をやや下回る水準です。

※平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含みます。

同社は以下のような人的資本・多様性の開示を行っています。

※同社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等の規定による公表義務の対象ではないため、賃金差異については有報には本項の記載がありません。

事業環境やシステムに関連する主なリスク要因を概観します。

主要原材料である顔料、石油化学製品、容器包装類は、原油やナフサ等の市場価格の影響を受けます。これらの価格が高騰した場合、製造コストの上昇につながり、同社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

取扱商品には海外からの輸入商品が含まれており、為替変動の影響を受けます。為替予約取引等を行っていますが、リスクを完全に回避することは難しく、急激な為替変動は業績に影響を与える可能性があります。

家庭用塗料や園芸用品などの主力商品は、季節や天候によって需要が変動します。特に需要期における天候不順は販売減につながり、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

大規模な地震などの自然災害が発生した場合、生産設備の損壊や物流の混乱等により、製品の供給体制に支障をきたす可能性があります。これにより、財政状態および経営成績に影響が及ぶ可能性があります。