【平均年収841万円】理研ビタミン 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、理研ビタミン株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

理研ビタミンは、家庭用・業務用食品、加工食品用原料、化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造・販売を手掛けています。国内外で幅広い事業を展開しています。

単体従業員数は1,016名、連結従業員数は1,887名です。セグメントは国内食品事業、国内化成品その他事業、海外事業の3つです。

理研ビタミンは、長期的な視点での人材育成と多様な働き方を重視している企業です。従業員の定着を促し、専門性を高めるための制度が整備されており、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって魅力的な要素があります。

同社グループは、持続可能な社会の実現に向けた経営戦略と人的資本への投資を一体として捉え、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援する方針を示しています。

理研ビタミンは、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、従業員が長期にわたって安定して勤務している傾向がうかがえます。これは、同社が従業員のキャリア形成を支援し、働きやすい環境を提供していることの一つの表れと言えるでしょう。

理研ビタミンおよび一部の連結子会社では、従業員の退職給付制度として、確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

なお、退職一時金の有無や支給条件、従業員ごとの会社拠出額などは、有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は82.4億円、年金資産は127億円となっています。

理研ビタミンは、中長期ビジョンである「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」を実現するため、「人財方針」を基本方針としています。人的資本への戦略的投資が不可欠であるとの認識のもと、取締役会が人財戦略の推進を監督しています。

給与は職能資格等級をベースとし、能力の習熟と発揮された成果に基づいて賃上げを実施しています。評価制度の運用においては、公平性と納得性の確保に努めており、賃上げや賞与の平均水準は労働組合との協議のもと決定されます。

同社グループは、国内の基盤強化と海外展開を支える人財ポートフォリオとして、グローバル人財、イノベーション人財、DX人財、経営人財・マネジメント人財の育成を重点的に推進しています。グローバル人財に対しては海外勤務に興味のある人財の採用や語学学習支援、海外での実践型体験学習を実施しています。イノベーション人財の育成には、活発なジョブローテーションや部門横断の情報交換を推進しています。

また、従業員エンゲージメントの向上も重要な人財戦略と捉え、ダイバーシティ＆インクルージョンや健康経営に取り組んでいます。多様な働き方を可能にするため、育児・介護の休業、短時間勤務、フレックスタイム、在宅勤務、カムバック制度などを選択できるようにしています。さらに、主体的な学びを支援する「自己啓発支援制度」を設け、特別公開講座や会社奨励資格、通信教育講座の受講料補助などを行っています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。

理研ビタミンは、家庭用・業務用の食品、加工食品用原料、化成品用改良剤、飼料用添加物などを製造・販売する事業を展開しています。国内外で幅広い製品を提供し、人々の食と産業を支えています。

同社グループの事業は、「国内食品事業」「国内化成品その他事業」「海外事業」の3つのセグメントで構成されており、多角的な収益源を確保しています。

家庭用食品、業務用食品、加工食品用原料等の製造・販売を行っています。家庭用食品では海藻商品やドレッシング、だし製品などを提供し、業務用食品では加工食品メーカーや外食・給食産業向けに製品を供給しています。加工食品用原料等では、食品用改良剤やビタミン、健康機能食品などを取り扱っています。
収益は、これらの幅広い食品関連製品の販売から得ています。運営は、理研食品やサニー包装、栄研商事などが当社製品の製造・販売・小分け包装を担っています。当連結会計年度では、前期比で増収となりました。

化成品用改良剤や飼料用添加物の製造・販売を手掛けています。化成品用改良剤はプラスチックや食品用包材、化粧品など多様な化学工業分野で活用されており、顧客ニーズに応じたソリューションを提供しています。
収益は、化成品用改良剤と飼料用油脂の販売から得ています。運営は、理研ビタミンおよび健正堂が製造を、理研ビタミンおよび栄研商事も販売を担っています。当連結会計年度では、前期比で増収となりました。

食品用改良剤、化成品用改良剤、エキス・調味料類などを世界各地で製造・販売しています。北米や台湾では実績が前期を上回ったものの、中国での消費低迷やヨーロッパ・東南アジアでの価格競争激化により、全体としては前期比で減収となりました。
収益は、海外市場における食品用改良剤や化成品用改良剤、エキス・調味料類などの販売から得ています。

同社グループの売上高は、過去5年間で一貫して増加傾向を示しています。しかし、直近の連結会計年度では、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が前期から減少しました。この利益減少には、アスベスト除去費用に関する資産除去債務の見積り変更が影響しています。

同社グループの従業員1人あたり売上高は、直近の連結会計年度で前期からわずかに減少しました。また、従業員1人あたり営業利益も前期から減少する結果となっています。これは、売上高の微増に対して営業利益が減少したことによるものです。

理研ビタミンは、本業で安定的に資金を創出し、投資活動も行いながら、自由に使える資金を確保している状況です。これにより、堅実な財務基盤を築いていることがうかがえます。

理研ビタミンの財務基盤は、自己資本比率が71.6%と高い水準を維持しています。これはプライム市場の製造業平均と比較しても堅固な財務体質を示しており、事業運営の安定性につながる要素です。

ROE（自己資本利益率）は8.7%となっており、プライム市場平均を下回っています。手元資金である現金及び預金は201億円を確保しており、不測の事態にも対応できる流動性があることを示しています。これらの財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤であると言えます。

理研ビタミンのキャッシュフローを見ると、当期は営業活動によるキャッシュフローが59.6億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の増加が主な要因であり、本業で安定的に資金を創出していることを示しています。投資活動によるキャッシュフローは17.5億円の収入となり、投資有価証券の売却収入や定期預金の払戻収入が主な増加要因となっています。

営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは77.1億円の純収入を確保しており、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態です。財務活動によるキャッシュフローは80.4億円の支出となっており、配当金の支払いや長期借入金の返済、自己株式の取得による支出が主な減少要因です。これらの資金の流れは、理研ビタミンが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資余力も確保していることを示しており、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

理研ビタミンは、食品事業において消費動向や販売先の業界需要の影響を受けやすい傾向があります。特に国内食品事業では、人口減少や少子高齢化による市場縮小、競合他社との競争激化がリスクとして挙げられています。

また、全世界で事業展開しているため、外国為替相場の変動や、海外事業における世界経済の減速、競争激化、各国の法規制、経済的・政治的不安などが業績に影響を与える可能性があります。

自然災害等のリスクとして、大規模な感染症が流行拡大し人員確保が困難になった場合、操業停止による製造能力の低下や売上高の減少が、同社グループの業績と財政状態に悪影響を与える可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

理研ビタミンは、食を通じて人々の健康と豊かな食生活に貢献することを目指し、天然物の有効利用を事業の根幹に据える企業です。コンプライアンスと人間尊重を重視し、創造力と柔軟性を持って持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を醸成しています。

理研ビタミンは、「社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する」ことをはじめとする五つの経営理念を掲げています。創業以来、「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力で食品、食品用改良剤、化成品用改良剤、ビタミンの各分野で製品を創り出し、国内外に提供しています。同社グループは、2034年度をゴールとする中長期ビジョンとして「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」ことを目指しています。

理研ビタミンは、コンプライアンス精神に基づいた事業活動を通じて社会的責任を果たすことを重視しています。また、フレキシビリティと創造力に溢れた企業として発展すること、そして人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくることを経営理念としています。同社グループは、経営戦略とサステナビリティ課題への取り組みを一体化させ、持続可能な社会の実現を目指す考え方を持っています。代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、「気候変動」「GHG削減」「ダイバーシティ」「人権」「サステナブルテーマ推進」といったテーマに取り組むことで、企業グループ全体で健全な事業運営を支えるガバナンス体制の高度化を図っています。

同社グループは、地政学的リスクの高まりや原材料価格・エネルギー価格の高騰、サプライチェーンの混乱など、先行き不透明な事業環境に直面しています。このような状況に対し、外部環境の変化に的確に対応するため、同社グループ各社との連携強化と迅速かつ機動的な意思決定が重要な課題です。また、社会からの信頼に応えるため、公正で透明性の高いコンプライアンス体制とガバナンス体制のさらなる高度化が求められています。食品業界においては、フードロス問題への取り組みも重要であると認識しており、社会課題の解決につながる中長期的な研究開発、人財方針にもとづく人事制度の構築、グループ・ガバナンス強化を非財務戦略として推進しています。

理研ビタミンは、監査等委員会設置会社として、取締役会の監督機能の向上と経営の意思決定の迅速化を目指しています。株主をはじめとする多様なステークホルダーからの信頼獲得に努め、持続的な成長と企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。

理研ビタミンは、取引先持株会が筆頭株主となっており、事業活動を通じて築かれた関係性によって支えられている資本構成となっています。上位株主には信託銀行も複数名を連ねています。

同社の役員は12名（男性10名・女性2名）で構成され、女性役員比率は16.7%です。代表取締役社長は望月敦氏が務めています。社外取締役比率は41.7%です。

社外取締役は、平野伸一氏（アサヒビール元代表取締役社長、ギグワークス社外取締役、新晃工業社外取締役）、藤永敏氏（武田薬品工業元経営企画部主席部員・常勤監査等委員）、末吉永久氏（向井法律事務所パートナー、千葉県労働委員会公益委員）、末吉亙氏（KTS法律事務所パートナー、三菱地所社外取締役）、氏原亜由美氏（氏原亜由美公認会計士事務所所長、ヤマハ発動機社外監査役、かがやき監査法人社員、マキタ社外取締役監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監督機能強化のため、社外取締役が過半数を占める監査等委員会を設置しています。社外取締役は、専門的な知識と豊富な経験に基づき、経営の監督と助言を行っています。

同社の役員報酬制度は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的としています。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されており、社外取締役には固定報酬のみが支給されています。業績連動報酬は、賞与と業績連動型株式報酬からなり、連結営業利益および親会社株主に帰属する当期純利益の達成度を指標としています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。