【平均年収805万円】第一工業製薬 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、第一工業製薬株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

第一工業製薬は、子会社12社及び関連会社2社で構成される同社グループとして、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの各分野で製品の製造・販売を主たる業務としています。高収益製品の伸長が収益拡大に寄与しています。

単体従業員数は611名、連結従業員数は1,155名です。同社グループの事業セグメントは、電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの4つです。

主な国内グループ会社は、四日市合成、ゲンブ（ライフ・ウェルネス）、京都エレックス（環境・エネルギー）、第一セラモ（電子・情報）、第一建工（コア・マテリアル）などです。

当連結会計年度より、同社グループは報告セグメントの区分を、従来の材料別6セグメントから、分野別の4セグメント（電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアル）へ変更しました。

第一工業製薬は、化学メーカーとして長年の歴史を持ち、SDGsや中期経営計画「SMART 2030」を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。同社グループは、人的資本を重要な経営資源と位置づけ、従業員の成長と活躍を重視する方針を示しています。このような背景から、安定した環境で専門性を高めながら働くことができる企業文化がうかがえます。

第一工業製薬では、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高いことから、従業員が長期的にキャリアを形成しやすい環境にあることが示唆されます。安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって、魅力的な傾向であると言えます。

第一工業製薬および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度と確定拠出制度を採用しています。これらの制度は国内および海外の従業員に適用されています。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金が支給されます。退職一時金制度もあり、給与と勤務期間に基づいた一時金が支給されます。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

当連結会計年度末における退職給付債務は46.7億円、年金資産は71.5億円となっています。また、確定拠出制度への要拠出額は86百万円です。

第一工業製薬グループは、人材を付加価値創出の源泉として、最も重要な経営資源の一つに位置付けています。経営戦略と連動した中長期視点での人材ポートフォリオの最適化を基本方針とし、事業成長を支える専門人材の確保・育成に取り組んでいます。

賃金・報酬は、担う役割、成果、専門性を基軸として決定されています。等級制度に基づき職務価値を明確化した上で、業績および個人の貢献度を反映した評価を行い、公正性・透明性の高い処遇を行うことを基本方針としています。昇給や処遇水準の見直しにあたっては、外部労働市場水準や物価動向も総合的に勘案しています。

具体的には、キャリア採用の強化、教育投資の拡充、リスキリングの推進により、環境変化に柔軟に対応できる人材の育成を進めています。業務プロセス改革およびDXを推進し、高付加価値業務への人材シフトを図ることで、労働生産性の向上を目指しています。

また、多様な人材の活躍を促進するため、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）を推進し、公正・透明性の高い評価・処遇制度の整備を進めています。挑戦と成果を適切に評価し、年功に依存しない処遇や複線型キャリアの考え方を取り入れることで、長期的な人材活躍を支える環境を整備しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律および育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の規定に基づき算出されています。

人財の大多数が所属する当社単体について開示しています。

人財の大多数が所属する当社単体および国内関係会社（ゲンブ、京都エレックス、第一セラモ、第一建工、池田薬草）を対象としています。なお、四日市合成およびバイオコクーン研究所については、独自で取り組んでいるため対象外としています。

第一工業製薬グループは、化学製品の製造と販売を主軸とする企業グループです。電子・情報、環境・エネルギー、ライフ・ウェルネス、コア・マテリアルの4つのセグメントで多岐にわたる事業を展開しています。

第一工業製薬グループは、化学製品の製造と販売を主要な事業としています。幅広い産業分野に製品を提供し、それぞれの分野で収益を上げています。特に、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料や電池用材料といった高収益製品が、同社グループの収益拡大に大きく貢献しています。

海外売上高も存在し、日本だけでなく中国やその他アジア、北米、欧州といった地域にも顧客基盤を持っています。特定の顧客である交洋貿易株式会社への売上高が、同社グループ全体の売上高に占める割合は、当連結会計年度で11.0%となっています。

低誘電樹脂材料、水系ウレタン樹脂、イオン液体、難燃剤などを製造販売しています。収益は、ハイエンドサーバー向け低誘電樹脂材料が国内外で大きく伸長したことから得ています。一方、ディスプレイ等に用いられる特殊界面活性剤は低調に推移し、難燃剤は大きく落ち込みました。

電池材料、セルロース系高分子材料、合成潤滑油、電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット、ウレタンシステムなどを製造販売しています。収益は、電池用材料の負極用水系複合接着剤が大幅に伸長したことから得ています。モビリティの電装部材に用いられる基板用封止剤や接着剤も大きく伸長しました。

ショ糖脂肪酸エステル、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料、健康食品、消臭・除菌剤などを製造販売しています。収益は、食品用途のショ糖脂肪酸エステルが国内外で堅調に推移し、香粧品用途も海外で堅調に推移したことから得ています。石鹸・洗剤用途は低調に推移しました。

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、難燃剤、アミド系滑剤、ポリエーテルポリオール、ウレタンプレポリマーを製造販売しています。収益は、ゴム・プラスチック製品加工用途の難燃剤や土木・建築用途のトンネル崩落防止剤が低調に推移したことから、全体として減少しています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、直近の期で大きく増加し、過去最高を更新しています。特に、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期から大幅な伸びを示しており、収益性が大きく改善している傾向が見られます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたりの営業利益も前期から大きく増加しており、組織全体の生産性が向上している傾向が見られます。これらの指標の改善は、同社グループの収益体質の強化と効率的な事業運営を示唆しています。

第一工業製薬グループは、安定した財務基盤を築き、本業で得た資金を成長投資に回しつつ、余剰資金も確保している状況を示しています。このような財務状況は、同社グループの持続的な成長と安定性につながる要素となっています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均に近い水準にあり、安定した経営を示しています。ROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な資本活用ができている状況です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不測の事態への耐性も備わっています。これらの財務状況は、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる要素となっています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが99.6億円のプラスとなっており、前期から増加しています。これは税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の増加が主な要因です。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が増加したことにより、△35.4億円のマイナスとなっています。これは将来に向けた積極的な投資が行われていることを示しています。

その結果、営業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは64.3億円のプラスとなり、本業で得た資金で投資を賄い、なお余剰資金を生み出している状況です。財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の処分による収入や長期借入れによる収入があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いにより、8.5億円のプラスとなりました。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業活動で資金を生み出し、成長投資を継続しながらも財務的な健全性を維持していることを示しており、入社後の雇用や給与の安定性にもつながる経営状況であると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、競合他社の技術水準や生産力向上による安価品への置き換えが発生し、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると認識しています。また、特定の大口顧客との取引条件の変更や契約の解除、製品需要の減退、または大口顧客の経営状況の悪化等が生じた場合にも、経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

同社グループは、グローバルな事業展開において、人財確保の困難性が存在し、これが顕在化することによって経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

第一工業製薬は、創業以来の社訓と「こたえる、化学。」というミッションを掲げ、持続的な企業価値向上を目指す化学メーカーです。人財を重視し、挑戦を称賛する企業風土の醸成に取り組んでいます。

第一工業製薬グループは、創業以来『品質第一、原価逓減、研究努力』の三つの社訓を経営の規範としています。これは「より良い製品を、より安価に、お客様に提供すること」と「不断の研究活動」を重視する創業精神に基づいています。

同社グループは「こたえる、化学。」をミッションに掲げ、事業環境の変化と市場の多様化に対応し、持続的な企業価値の向上を図っています。社是は「産業を通じて、国家・社会に貢献する」と定めています。

2025年4月からは、事業セグメントを「電子・情報」「環境・エネルギー」「ライフ・ウェルネス」「コア・マテリアル」の四つに再編し、各分野の特性に即した戦略立案と事業運営の高度化を進めています。

第一工業製薬グループは、中期経営計画「SMART 2030」において「ユニ・トップ」「サステナビリティ」「チャレンジ」の三つをキーワードに行動規範を整備しています。全社員が一丸となり、成長戦略を確実に実行し、新たな会社の歴史を作ることを目指しています。

同社は、新たな人事制度の導入により、成果を正当に評価し、社員一人ひとりの成長が企業の成長に直結する仕組みを整備しています。挑戦する社員を賞賛する企業風土の醸成を進めているのが特徴です。

従業員の健康を持続的な企業成長の基盤と捉え「健康経営」を推進しており、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 ～ホワイト 500～」に9年連続で認定されています。

第一工業製薬グループは、企業価値向上のための三つの課題を認識しています。その一つは、人財を最重要な経営資源と位置づけ、その能力を最大限に引き出す組織づくりです。

挑戦を評価し、失敗から学び改善につなげる企業文化への定着を図ることで、社員一人ひとりの創意工夫を新たな付加価値の創出へと結びつけることを目指しています。年度標語として「挑戦し、選ばれる会社へ」を掲げています。

また、サステナビリティ開示の充実にも取り組んでおり、気候変動、人的資本、人権尊重などの社会課題に対処するための活動を拡充しています。

第一工業製薬は、3名の社外取締役を含む7名の取締役と、2名の社外監査役を含む4名の監査役で構成される体制を採用しています。取締役会と監査役会が連携し、企業統治を行うことで、透明かつ公正な企業活動を目指しています。

同社の株主構成を見ると、上位には信託銀行や海外の機関投資家が名を連ねています。これは、幅広い投資家層に支えられている資本構成を示しています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は山路直貴氏が務めています。社外取締役比率は42.9%です。

社外取締役は、奥山喜久夫氏（広島大学名誉教授）、橋本克己氏（橋本公認会計士事務所代表）、中野秀代氏（トリアス代表取締役社長）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役が経営の意思決定への助言や監督機能を担い、社外監査役が独立した立場から監査を実施する体制です。

同社では、役員の報酬について、職務執行の対価としての固定報酬、業績向上を促す業績連動報酬、株主との価値共有を深める株式報酬を基本理念としています。社外取締役と監査役は、固定報酬と株式報酬で構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。