【平均年収908万円】高砂香料工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、高砂香料工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

高砂香料工業は、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主軸とする香料事業を展開しています。同社グループは、これらの事業に関連する研究活動や不動産賃貸なども手掛けています。

単体従業員数は1,087名、連結従業員数は4,443名です。セグメントは日本、米州、欧州、アジアの4つです。

主な国内グループ会社は、高砂ケミカル（香料事業）、高和産業（その他の事業）などです。

高砂香料工業は、香料の専門企業として、従業員の成長と多様性を重視する働き方を推進しています。グローバルに事業を展開する同社グループでは、長期的な視点でのキャリア形成と、個々の能力を最大限に引き出す環境づくりに注力しています。

専門性を活かしながら、安定した環境でキャリアを築きたいと考える方にとって、同社グループの働き方は魅力的な選択肢となるでしょう。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを形成しやすい環境にあることがうかがえます。経験豊富な人材が多数在籍し、安定した組織基盤を築いている傾向が見られます。

同社グループは、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の退職給付制度を採用しています。これらの制度は、同社および一部の連結子会社に適用されています。

退職一時金制度があります。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付制度における退職給付債務は169億円、年金資産は116億円となっています。簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債は11.8億円です。また、確定拠出制度への要拠出額は3.2億円、複数事業主制度への要拠出額は1.3億円となっています。

同社グループは「人的資本の価値最大化」を重要な経営テーマと位置づけ、従業員の知識やスキルを資本と捉えています。働きやすく魅力ある職場環境を整備することで、人材の成長とスキルアップを促し、新たな価値創造を実現することを目指しています。

個々のパフォーマンスを最大化し、従業員が企業とともに成長する好循環を生み出すため、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、やりがいを満たす成長機会の提供、フレキシブルな勤務体系、健康経営の実践という4つの施策を実行しています。従業員の給与は、職務内容や職責、個人の能力・経験、業績評価を総合的に勘案し、社内規程に基づき決定されます。報酬体系は基本給、賞与、各種手当で構成され、賞与には会社業績と個人評価が反映される仕組みです。

人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針として、グループ共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーを策定し、社内への浸透を進めています。本ポリシーに基づき、差別や偏見の排除に努めるとともに、女性、外国籍の方、障がいのある方など多様な人材の雇用と活躍の推進に取り組んでいます。新入社員から経営層まで職位に応じた研修を実施し、各階層に必要な教育制度を整備することで、人材の成長を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性割合は提出会社の数値であり、連結グループ全体での統一目標は設定されていません。

高砂香料工業は、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルといった香料事業をグローバルに展開しています。地域別のセグメントで事業活動を行い、幅広い製品を提供しています。

同社グループは、フレーバー、フレグランス、アロマイングリディエンツ、ファインケミカルの製造・販売を主な事業内容としています。これらの香料事業に加え、各事業に関連する研究活動や不動産賃貸、その他の活動も展開しています。収益は主に、顧客との契約に基づき一時点で顧客に移転される財の販売から得ています。海外売上比率は66%となっており、グローバルな事業展開が特徴です。特定の主要な顧客に収益が集中している状況は見られません。

日本セグメントでは、香料事業の製造・販売を主な事業内容としています。フレーバー部門では飲料向けなどが堅調に推移しましたが、ファインケミカル部門では医薬品中間体の輸出が減少しました。

米州セグメントも香料事業の製造・販売を主な事業内容としています。米国子会社において、フレーバー部門、フレグランス部門、ファインケミカル部門の出荷が減少しました。

欧州セグメントでは、香料事業の製造・販売、研究、不動産賃貸等を行っています。ドイツ子会社などが好調に推移しましたが、フランス子会社では新基幹システム導入に伴う出荷調整によりフレグランス部門の出荷が減少しました。

アジアセグメントも香料事業の製造・販売を主な事業内容としています。中国子会社において飲料関連やファブリックケア等の出荷が増加し、原材料最適化により売上総利益が改善しました。

同社グループの直近5期の業績を見ると、当期は売上高が前期から減少に転じました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益も前期と比較して大幅な減少となりました。営業利益の減少は、ファインケミカル部門における海外医薬品中間体の出荷延期や、米国子会社での減収が主な要因となっています。経常利益も営業利益の減少に伴い減益となりましたが、為替差益を計上しています。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の縮減による投資有価証券売却益の増加があったものの、前期比で減少しました。

同社グループの従業員1人あたりの稼ぐ力を見ると、当期は前期と比較して、従業員1人あたり売上高（連結）と従業員1人あたり営業利益（連結）ともに減少しています。これは、連結売上高および連結営業利益が前期比で減少した一方で、連結従業員数が増加したことによるものです。

同社グループの財務基盤は、本業で資金を生み出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しています。

同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、強固な財務基盤を維持していることが示されています。一方で、ROE（自己資本利益率）は前期から減少しています。手元資金は前期から減少しているものの、事業運営に必要な資金を確保している状況です。これらの財務状況は、同社グループの安定性を示す一つの指標となります。

同社グループの当連結会計年度における営業活動によるキャッシュフローは増加となりましたが、前期と比較すると減少しています。これは主に投資有価証券売却益があった一方で、税金等調整前当期純利益や減価償却費が影響しています。

投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出が主な要因となり、前期よりも流出額が増加しました。財務活動によるキャッシュフローは、長期借入金による収入があったものの、長期借入金の返済や配当金の支払いにより流出となりました。

結果として、フリーキャッシュフローはマイナスとなっており、本業で得た資金を上回る投資を行っている成長投資フェーズにあることが示されています。これは将来の成長に向けた積極的な投資姿勢を反映していると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、原料調達に係るリスクとして、世界景気や需給バランス、自然災害、為替変動、インフレーション等の影響による原料価格の高騰やサプライチェーンの分断を挙げています。また、経済情勢・為替レートの変動に係るリスクとして、世界的な景気後退や需要減少による製品需要の低下、為替レートの変動が連結財務諸表に影響を及ぼす可能性を認識しています。

同社グループは、グローバルに事業を展開する上で、多様な人材の有機的な活用ができない場合や、各地域の事業に必要な資質・能力を持った人材を確保できない場合、事業成長の制約や競争力低下につながる可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

高砂香料工業は、「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」という企業理念を掲げています。この理念に基づき、人や環境に配慮した持続可能な社会の実現を目指す企業文化を育んでいます。

高砂香料工業は、「香りを原点とする革新的な技術を通して、新しい価値を創造し続ける」ことを企業理念としています。同社グループは、2040年の「ありたい姿」として「Vision 2040」を定めており、「人にやさしく、環境にやさしく」をスローガンに掲げています。

具体的には、「多様な価値観を尊重する」「自然と共生し、人々の生活に彩りを与える」「夢と誇りを持って未知の世界へ挑戦する」「常に高い技術を追求する、かけがえのない会社」という4つの理想像を目指しています。このビジョンの下、2024年度からは中期経営計画「New Global Plan-2(NGP-2)」において、「海外の成長」「国内の収益性改善」「サステナブルな経営」の3つの基本方針を推進しています。

同社グループは、「Vision 2040」のスローガンである「人にやさしく、環境にやさしく」に則り、多様な価値観を尊重し、自然との共生を目指す企業風土を大切にしています。公正かつ透明な企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献するという考え方です。

人的資本の強化にも取り組み、グループ共通のダイバーシティ・インクルージョンポリシーを策定し、差別や偏見の排除に努めています。女性、外国籍の方、障がいのある方など多様な人材の雇用と活躍を推進しており、中核人材の登用においてもジェンダー・国際性・職歴・年齢等の多様性の確保に努めています。

同社グループは、中期経営計画「New Global Plan-2(NGP-2)」において、「サステナブルな経営」を基本方針の一つとしています。この方針のもと、「Sustainability2030の実行」「コーポレート基盤の強化」「人的資本の価値最大化」「業務遂行力の向上」「SDGsへの貢献を意識した製品の開発」を重要成功要因（Key Success Factors）として設定しています。

気候変動への対応をマテリアリティの最重要事項に位置づけ、人的資本の強化も重要なテーマです。従業員のエンゲージメント向上、ダイバーシティ＆インクルージョン、人権の尊重といった課題に取り組んでいます。女性管理職の育成や外国籍人材、障がいのある方の採用活動にも積極的に取り組んでいます。

高砂香料工業は、取締役会と執行役員制度を導入し、経営上の意思決定と業務執行の迅速化を図っています。監査役会設置会社として、社外役員による経営監視体制を構築しています。

高砂香料工業の株主構成を見ると、筆頭株主は日本マスタートラスト信託銀行（信託口）であり、日本生命保険相互会社や日本カストディ銀行（信託口）といった機関投資家が上位に名を連ねています。特定の創業家や事業会社が上位を占める形ではなく、幅広い機関投資家によって支えられている資本構成となっています。

同社の役員は13名（男性11名・女性2名）で構成され、女性役員比率は15.4%です。代表取締役社長執行役員は桝村聡氏が務めています。社外取締役比率は40.0%です。

社外取締役は、野依良治氏（名古屋大学特別教授・ノーベル化学賞受賞者）、松田浩明氏（虎ノ門第一法律事務所パートナー弁護士）、塚本恵氏（新潟大学理事）、辻篤子氏（奈良国立大学機構アドバイザリーボードメンバー）です。

同社は監査役会設置会社であり、社外取締役4名と社外監査役2名を選任しています。多様な専門知識や経験を持つ社外役員が、経営の意思決定と監督機能の活性化に貢献しています。

高砂香料工業の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬としての賞与、そして株式報酬等で構成されています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬が約60%、業績連動報酬と株式報酬等がそれぞれ約20%となるように設定されており、短期的な業績と中長期的な企業価値向上へのインセンティブを両立させています。社外取締役に対しては、職責に応じた定額の固定報酬のみが支給されています。

なお、上記取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれていません。また、株式報酬等の金額は、当事業年度に係る譲渡制限付株式報酬等の費用計上額を記載しています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。