【平均年収615万円】ダイニック 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、ダイニック株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

ダイニックグループは、印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連などの製品製造と国内外での販売を主な事業としています。子会社15社、関連会社1社で構成され、多岐にわたる分野で事業を展開しています。

単体従業員数は611名、連結従業員数は1,077名です。セグメントは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業、包材関連事業、その他の4つです。

主な国内グループ会社は、オフィス・メディア（印刷情報関連事業）、ダイニック・ジュノ、大和紙工（包材関連事業）、ニックフレート（その他）などです。

当連結会計年度では、中国子会社の売却益を特別利益として計上しました。

ダイニックは、技術の優位性と人の和を経営理念に掲げ、お客様とともに暮らしや社会に密着した製品を創り出してきた企業です。従業員の多様な考え方やバックグラウンドを活かし、働きやすい環境づくりと人材育成に力を入れています。健康経営にも積極的に取り組み、従業員の心身の健康を重視する文化が特徴です。

同社は、平均勤続年数が長く、従業員が安定してキャリアを築ける環境が整っていることがうかがえます。平均年齢も特定の世代に偏ることなく、幅広い年齢層の従業員が活躍している傾向が見られます。

同社および一部の連結子会社は、確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の両方の退職給付制度を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。退職給付債務は32.9億円、年金資産は76.3億円となっています。

同社グループは「人の和」を経営理念に掲げ、多様な人材が仕事と家庭を両立できる企業風土の構築に取り組んでいます。従業員一人ひとりの心身の健康を重視し、最高の製品・サービス提供を通じて企業価値向上を目指しています。

経営戦略実現に必要な人材育成のため、専門性・スキル・役割の重要度に応じた社内資格制度を採用しています。給与水準は社内資格の役割に加え、労働市場の報酬水準を参照しつつ、生産性や品質改善について労使で議論し、その改善状況と業績結果に応じて総合的に判断されています。

「より働きやすい会社」「より働きがいのある会社」を目指し、健康経営を経営上の重点課題として推進しています。2024年には健康経営宣言を明文化し、2026年には「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に認定されました。従業員の多様な考え方やバックグラウンドを活かすため、「風通しの良い職場」づくりを推進し、採用の多様化を進めています。女性活躍や中途採用にも広く門戸を開き、人材基盤の強化を図っています。また、従業員の人材育成や専門性・スキルを活かした組織力向上にも取り組んでいます。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。臨時雇用者および当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んで算出されています。男性労働者の育児休業取得率は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく公表義務の対象項目として選択しておらず、公表されていません。

提出会社単体の任意開示データです。

ダイニックは、印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連といった多岐にわたる事業を展開する同社グループの中核を担っています。国内外での製品製造と販売を通じて収益を上げています。

同社グループは、主に印刷情報関連、住生活環境関連、包材関連の3つの報告セグメントと、その他の事業セグメントで構成されています。各セグメントは製品・サービスごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。海外売上高が全体の約3割を占めており、国際的な事業展開も特徴です。特定の顧客への収益集中は見られません。

この事業は、印刷被写体、印字媒体、印字関連の周辺部材などを扱っています。フィルムコーティング製品や印字用熱転写リボンなどが好調に推移し、前期比で増収となりました。しかし、営業利益は前期比でわずかに減少しています。

住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材などを提供しています。不織布製品は増収となりましたが、壁装材や産業用ターポリンの市況が低調で、セグメント全体の売上高は前期比で減少しました。一方で、販売価格転嫁などにより営業利益は前期比で大きく増加しています。

飲食品や医療薬品の効能維持、内容物の漏れ防止に貢献する包材や部材などを手掛けています。乳製品や乳酸菌飲料の蓋材、紙器の食品容器、医療用パップ剤用途などが堅調に推移し、売上高、営業利益ともに前期比で増加しました。

ファンシー商品や運送・庫内整理などの事業が含まれます。ファンシー商品は受注が回復傾向にありましたが、輸入仕入分の価格転嫁が進まず採算が悪化しました。その結果、売上高は前期比で横ばいとなり、営業利益は減少しています。

同社グループの売上高は、過去5年間で緩やかな増加傾向にあります。経常利益も同様に増加傾向を示しており、特に直近の期では大きく伸長しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、直近の期で大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけて増加しています。また、従業員1人あたり営業利益（連結）も前期から当期にかけて増加する傾向にあります。これらの指標は、同社グループの収益体質が強化され、組織全体の効率性が向上していることを示しています。

同社グループは、安定した財務基盤を構築している状況を示しています。本業で得た資金を投資に回し、なお余剰資金を生み出している状態です。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準にあり、安定した経営状況を示しています。ROE（自己資本利益率）はプライム市場平均を下回っていますが、前期からは改善傾向にあります。手元資金は前期と比較して減少しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローが前期から増加し、24.7億円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、有形固定資産の取得による支出があったものの、子会社株式や投資有価証券の売却による収入があり、△3.7億円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュフローは、短期借入金の純減少額や配当金の支払額により、△24.5億円の支出となっています。その結果、事業活動と投資活動を合わせたフリーキャッシュフローは21.0億円のプラスとなり、本業で得た資金が投資を上回り、余剰資金を生み出している状況です。この資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、将来に向けた投資余力も確保していることを示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、印刷情報関連事業、住生活環境関連事業、包材関連事業などを営んでおり、各事業において競合が多く、他社の動向や販売価格の低下が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に壁装材や車輌用内装材は、今後競争が激化する可能性も指摘されています。

また、石油関連製品の原材料を多く使用しているため、原油価格高騰や円安などにより原材料費が上昇した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。海外市場での事業拡大も戦略の一つとしていますが、事業を展開する国における諸規制や経済的・社会的・政治的リスク、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性もあります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

ダイニックは、「技術の優位性」と「人の和」を経営理念に掲げ、ステークホルダーにとって価値ある企業グループであり続けることを目指しています。顧客を基盤とした経営姿勢のもと、社会の発展に貢献する企業です。

同社グループは、「技術の優位性」と「人の和」を経営理念としています。また、「For The Customer」を経営姿勢および営業姿勢の基盤に置いています。

経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、株主、顧客、取引先、社員といったステークホルダーにとって価値ある企業グループであり続けることを目指しています。積極的に社業の拡大と成長に努め、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。

同社グループは、経営理念である「技術の優位性」「人の和」と経営方針「For The Customer」を企業活動の根幹としています。持続可能な社会の実現に向けて、「サステナビリティ取組み方針」を定め、気候変動への対応、人材投資、CSR、BCP（事業継続計画）といった取り組みを進めています。

「より働きやすい会社」と「より働きがいのある会社」を目指し、健康経営優良法人の認定要件を満たす取り組みや健康増進施策を推進しています。従業員の多様な考え方やバックグラウンドを活かすため、「風通しの良い職場」づくりを推進し、採用の多様化を進めています。

同社グループは、非財務部門において気候変動、人材投資、CSR、BCPなどへの対応を引き続き進め、サステナブルな社会構築に貢献することを重点テーマとしています。

また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすことを掲げています。内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下でステークホルダーに対する経営責任と説明責任を果たすことを課題としています。

ダイニックは、取締役会と複数の経営会議体を通じて経営を監督・執行する体制を構築しています。監査役会設置会社として、監査役による経営監査も実施されています。

ダイニックの株主構成を見ると、筆頭株主はニックグループ持株会であり、次いでダイニック従業員持株会が上位に名を連ねています。その他、事業会社や金融機関が主要株主として名を連ねる構成となっています。

同社の役員は16名（男性14名・女性2名）で構成され、女性役員比率は12.5%です。代表取締役社長は山田英伸氏が務めています。社外取締役比率は16.7%です。

社外取締役は、伊藤祐子氏（安藤総合法律事務所弁護士）、下中美都氏（平凡社代表取締役会長・一般社団法人出版梓会理事長）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議や監視牽制機能を果たし、外部の知見に基づく経営判断を支援しています。

同社は、取締役の報酬について、その責務に相応しい水準とすることを基本方針としています。個々の取締役の報酬は、役位、職責、貢献度、在任年数などを総合的に考慮して決定されます。当面、業績連動報酬や非金銭報酬等は実施せず、固定報酬のみで構成されています。社外取締役と監査役の報酬も、経営に対する独立性と客観性を重視し、固定報酬のみで構成されています。

なお、総額には期中に退任した役員の報酬が含まれます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。