※本記事は、ニチバン株式会社 の有価証券報告書(2026年3月期、2025年4月1日 ~ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出)の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。
1. 企業概要:どんな会社?
ニチバンは、粘着技術と高分子技術を基盤に、医薬品、各種感圧性粘着テープ、接着剤などの製造販売を手がけています。医薬品業界向けの絆創膏や、産業用・文具事務用品向けの粘着テープなどを提供しています。
単体従業員数は778名、連結従業員数は1,271名です。セグメントはメディカル事業、テープ事業の2つです。
2. 給与と働き方:どんな環境で働く会社か?
ニチバンは、多様な人材を重視し、従業員の成長と働きがいを追求する企業文化を持つ同社グループです。安定した事業基盤のもと、従業員が長期的に活躍できる環境づくりに注力しています。従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、企業価値向上に繋げるための取り組みを進めています。
■(1) 給与水準と在籍傾向:平均年間給与・勤続年数・年齢
同社では、平均年齢が40代半ばであり、平均勤続年数も20年近くに及ぶことから、従業員が長期にわたってキャリアを築いている傾向が見られます。これは、安定した環境で腰を据えて働きたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。
| 項目 | 数値 |
|---|---|
| 平均年間給与 | 7,159,000円 |
| 平均勤続年数 | 19.5年 |
| 平均年齢 | 43.6歳 |
| 単体従業員数 | 778人 |
| 連結従業員数 | 1,271人 |
| 単体のグループ内比率 | 61.2% |
同社グループは、退職給付制度として確定給付型(給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度)と確定拠出型(会社が拠出した資金を従業員が運用する制度)の両方を採用しています。これらの制度は、当社および国内連結子会社を対象としています。退職一時金制度も設けられており、2018年10月1日付けで最終給与比例方式からポイント制へ改訂されています。
当連結会計年度末における退職給付債務は59.1億円、年金資産は75.1億円となっています。
■(2) 人材戦略と報酬制度:育成方針と給与の決め方
同社グループは、中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」の実現に向け、人材を価値創造の最大かつ持続的な源泉と捉えています。人的資本経営の軸として、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」、「自律的人材の育成」、「健康とエンゲージメント」を掲げています。現在の中期経営計画「CREATION 2026」では、人的資本経営を重点テーマの一つとし、経営戦略と連動した「人づくり・組織づくり」を推進しています。
DE&Iの推進においては、女性活躍推進や柔軟な働き方の整備、人権方針の策定、ハラスメント相談窓口の設置、性的マイノリティへの理解増進研修など、多様性を尊重する風土醸成に取り組んでいます。自律的人材の育成では、次世代リーダー育成のための「部長経営塾」や「経営塾」、海外販社への「グローバルトレーニー制度」、DX人材育成などを推進しています。従業員の健康とエンゲージメント向上に向けては、「健康経営」を戦略的に実践し、「健康経営優良法人」に4年連続で認定されています。
2025年度からは新人事制度を導入し、若手の抜擢・登用を可能とする昇格基準を設け、65歳までの長期的な活躍を期待した継続雇用嘱託制度の見直しも行いました。給与等の決定方針としては、役職・役割に応じた適正な処遇を基本とし、個人の貢献を昇給・昇格・賞与へ公正に反映させる人事制度を運用しています。昇給・昇格の基準となる評価には「行動評価」を、賞与には「業績評価」を反映させており、人種・国籍・性別などを理由とする給与格差は生じません。
■(3) 人的資本データ:多様性と働き方に関する指標
有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。
法定開示
提出会社単体の法定開示データです。管理職に占める女性労働者の割合と労働者の男女の賃金差異は2025年1月1日から12月31日の期間で算定されています。
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 12.3% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 94.7% |
| 労働者の男女の賃金差異(全労働者) | 67.3% |
| 労働者の男女の賃金差異(正規雇用労働者) | 74.2% |
| 労働者の男女の賃金差異(パート・有期労働者) | 56.1% |
連結子会社の法定開示
主要事業会社3社の数値のみ掲載します。ニチバンプリントおよびニチバンテクノの男性労働者の育児休業取得率は、常時雇用従業員数が300人以下であるため公表義務の対象外であり、記載を省略しています。
▼ ニチバンプリント
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 18.2% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | - |
| 労働者の男女の賃金差異(全労働者) | 84.6% |
| 労働者の男女の賃金差異(正規雇用労働者) | 97.4% |
| 労働者の男女の賃金差異(パート・有期労働者) | 112.6% |
▼ ニチバンテクノ
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 7.7% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | - |
| 労働者の男女の賃金差異(全労働者) | 81.2% |
| 労働者の男女の賃金差異(正規雇用労働者) | 79.5% |
| 労働者の男女の賃金差異(パート・有期労働者) | 85.2% |
▼ ニチバンメディカル
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 13.6% |
| 男性労働者の育児休業取得率 | 87.5% |
| 労働者の男女の賃金差異(全労働者) | 87.6% |
| 労働者の男女の賃金差異(正規雇用労働者) | 91.9% |
| 労働者の男女の賃金差異(パート・有期労働者) | 77.4% |
多様性・登用
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| 管理職に占める女性労働者の割合(2025年度実績) | 14.1% |
| 管理職に占める女性労働者の割合(2026年度目標) | 15.0% |
人材育成・エンゲージメント
| 指標 | 数値 |
|---|---|
| エンゲージメントスコア(2025年度実績) | 51.4ポイント |
| エンゲージメントスコア(2026年度目標) | 50ポイント |
有報に開示される平均年収は全社平均です。職種・年次・職位ごとの実際の給与水準は、社員・OBOGの給与明細データで確認できます。
3. 事業の構造:どんなビジネスをしている会社か?
ニチバンは、粘着技術と高分子技術を基盤に、医薬品や各種粘着テープ、接着剤などを製造販売している企業です。メディカル事業とテープ事業の二つの柱で、幅広い分野に製品を提供しています。
■(1) 事業内容と収益モデル:何で利益を上げているか
ニチバンは、粘着技術と高分子技術を核に、医薬品や医療機器、各種粘着テープ、接着剤、関連機械器具の製造販売を手掛けています。主力製品は医薬品業界向けの絆創膏や、産業用・文具事務用品業界向けの粘着テープなど多岐にわたります。収益は、これらの製品を国内外の幅広い顧客に提供することで得ています。同社グループの事業は、メディカル事業とテープ事業の二つの報告セグメントに大別されます。
メディカル事業
医薬品、医療機器、医療補助テープ、テーピングテープなどの製造販売を行っています。収益は、ドラッグストアを中心とした大衆薬市場、医療機関向け医療材料市場、EC市場、そしてアジア・欧州を中心とした海外市場での製品販売から得ています。当期は、高機能救急絆創膏「ケアリーヴ™」シリーズや止血製品シリーズ「セサブリック™」が売上を伸ばしました。一方で、鎮痛消炎剤「ロイヒ™」シリーズや手術後の傷あとケアテープ「アトファイン™」を含む「アスカブリック™」シリーズは、一部で売上が減少しました。
テープ事業
家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シート、産業用の粘着テープ・粘着シート、およびそれらの機器等の製造販売を行っています。収益は、文具事務用品市場、産業用テープ市場、EC市場、そしてアジア・欧州を中心とした海外市場での製品販売から得ています。当期は、主要製品である「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタック™」、そして「たばねら™テープ」が売上を伸ばしました。一方で、「Panfix™セルローステープ」や和紙マスキングテープは、一部で売上が減少しました。
| セグメント | 売上高(2025年3月期) | 売上高(2026年3月期) |
|---|---|---|
| テープ事業 | 249億円 | 255億円 |
| メディカル事業 | 246億円 | 249億円 |
同社グループの売上高は、当期においてテープ事業がメディカル事業をわずかに上回る構成となっています。主要な顧客としては、メディカル事業においてピップ株式会社への売上高が全体の約16.7%を占めています。地域別では日本国内が売上高の大部分を占めていますが、アジアや欧州といった海外地域でも収益を得ています。
■(2) 業績トレンド:直近の売上・利益の推移
ニチバン株式会社の連結業績は、過去5年間で売上高が着実に増加傾向にあります。しかし、当期は売上高が増加した一方で、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも減少となりました。これは、高粗利製品の売上減少や原材料価格の高騰、および本社移転や設備撤去に伴う特別損失の計上が影響しています。
| 項目 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 431億円 | 456億円 | 469億円 | 495億円 | 505億円 |
| 経常利益 | 25.6億円 | 17.5億円 | 22.0億円 | 26.8億円 | 24.4億円 |
| 経常利益率 | 5.9% | 3.8% | 4.7% | 5.4% | 4.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18.1億円 | 23.7億円 | 18.3億円 | 19.6億円 | 16.5億円 |
| 1株当たり当期純利益(円) | 87.34 | 114.67 | 89.00 | 96.26 | 81.22 |
■(3) 収益性と生産性:1人あたりの稼ぐ力を見る
ニチバン株式会社の従業員1人あたり売上高(連結)は、前期から当期にかけて増加しています。これは、連結従業員数が横ばいである中で、売上高が伸びたことによるものです。一方で、従業員1人あたり営業利益(連結)は前期から当期にかけて減少しています。これは、売上高は増加したものの、営業利益が減少した影響を受けているためです。
| 指標 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 従業員1人あたり売上高(連結) | 38.9百万円 | 39.7百万円 |
| 従業員1人あたり営業利益(連結) | 2.0百万円 | 1.8百万円 |
業績データからは見えない「この会社で実際に働くとどうか」は、社員・OBOGの口コミで確認できます。
4. 経営の安定性:どれくらい安心して働けそうか?
同社グループは本業で安定的に資金を生み出し、投資活動も行いながら、なお余剰資金を確保している状況です。
■(1) 財務基盤:自己資本と手元資金の厚み
同社グループの自己資本比率はプライム市場の製造業平均を大きく上回っており、強固な財務基盤を築いていることがうかがえます。一方で、ROE(自己資本利益率)はプライム市場平均を下回る水準となっています。手元資金である現金及び預金も一定規模を確保しており、事業運営における安定性を示しています。
| 指標 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 純資産 | 432億円 | 443億円 |
| 自己資本比率 | 63.9% | 65.9% |
| ROE(自己資本利益率) | 4.6% | 3.8% |
| 現金及び預金 | 147億円 | 137億円 |
■(2) キャッシュフロー:事業・投資・財務の資金の流れ
同社グループの営業活動によるキャッシュフローはプラスを維持していますが、前期に比べて減少しています。これは税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費の計上、仕入債務の減少、法人税等の支払額によるものです。投資活動によるキャッシュフローは、本社及び東京オフィスの移転や工場の生産設備に係る設備投資、資産除去債務の履行などにより、前期よりも支出が増加しています。
財務活動によるキャッシュフローは、自己株式の取得や配当金の支払額により、前期に比べて支出が増加しました。結果として、フリーキャッシュフローはプラスを維持しているものの、前期からは減少しています。これは、本業で資金を創出しつつ、将来に向けた投資を積極的に行っている状況を示しており、事業の成長に向けた投資を継続している段階にあると言えます。
| 項目 | 2025年3月期(前期) | 2026年3月期(当期) |
|---|---|---|
| 営業CF | 36.9億円 | 25.4億円 |
| 投資CF | △16.9億円 | △22.4億円 |
| 財務CF | △7.6億円 | △11.1億円 |
| フリーCF(営業CF+投資CF) | 19.9億円 | 3.0億円 |
■(3) 事業リスクと雇用への影響:転職時に押さえたいポイント
① 継続企業の前提に関するリスク
継続企業の前提に関する特記事項はありません。
② 事業構造・収益性に関するリスク
同社グループの製品は、石油を原料とするプラスチックフィルムや、紙、セロハン、天然ゴムなど市況の影響を受ける原材料が多いため、価格高騰の影響を受ける可能性があります。また、原材料の一部の供給を特定の購入先に依存せざるを得ないものがあり、調達が困難になるリスクがあります。
市場においては、市場縮小や新規参入等により企業間の競争が激化し、販売価格が下落した場合、または原材料価格高騰や物価上昇に対する製品価格への転嫁が遅れた場合、同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材・組織に関するリスク
同社グループでは、企業の社会的責任に関するリスクとして、ESGを重視した経営やサステナブルな社会実現へ向けた取り組みがステークホルダーからの評価に大きな影響を与えることを認識しています。これに対応できない場合、社会的評価の低下を招く可能性があります。対応策として、社員が長く安心して働ける職場環境の整備に取り組む方針を示しています。
④ 雇用安定性・リストラ
解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。
財務指標だけでは分からない、実際の残業の実態や職場環境は、社員の声から確認できます。
5. ビジョンと企業風土:どんな組織を目指している会社か?
ニチバンは、粘着技術を原点に新たな価値を創造し、快適な生活への貢献を通じて、関わるすべての人々の幸せを実現することを目指しています。絆を大切にするという基本理念のもと、持続可能な社会の実現に貢献する企業風土を育んでいます。
■(1) 経営理念とビジョン:会社はどこを目指しているか
ニチバンは、「粘着の分野を原点として新たな価値を創造する技術で快適な生活に貢献し続ける」ことを経営理念として掲げています。この理念のもと、「同社グループにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことを目指しています。
中長期ビジョン「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」では、「快適な生活を支える価値を創出し続けグローバルに貢献する企業へ!」という目標を掲げています。高い技術力と確かな品質を軸に、地球環境に配慮した独創的な製品を提供し、お客様に満足と信頼を届ける企業を目指しています。
■(2) 企業風土:大切にしている価値観とカルチャー
ニチバンは、基本理念である「絆を大切に」という価値観のもと、事業活動を通じて社会や自然との共生を目指しています。同社グループの人的資本経営では、「ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン(DE&I)」、「自律的人財の育成」、「健康とエンゲージメント」を軸としています。
従業員には、同社グループの理念に掲げる5つの「行動指針」である「社会」「お客様」「チャレンジ」「スピード」「チームワーク」の体現が求められています。多様な人財が個性を発揮し、協力し高め合うことで、新たな価値創造と持続的な企業価値向上を目指すカルチャーです。
■(3) 経営課題と今後の重点テーマ
ニチバンは、中期経営計画「CREATION 2026」の重点テーマとして「人的資本経営」を推進し、従業員の健康とエンゲージメント向上、多様な人財の活躍促進、次世代リーダー育成、多様な働き方実現に取り組んでいます。
また、サステナビリティの重要課題として気候変動対策や環境・社会課題解決への貢献を掲げ、「ニチバングループ 人権方針」と「ニチバングループ 購買方針」を策定し、責任ある購買活動を推進しています。
会社が掲げる価値観と現場の実態が一致しているかどうかは、社員・OBOGの口コミが参考になります。
6. 経営体制とガバナンス:誰がどう会社を動かしているか?
ニチバンは監査役会設置会社として、複数名の社外監査役を配置し、グループ経営の職務執行状況を監督・管理する体制を構築しています。また、取締役の指名・報酬等に関して、公正性・透明性・客観性を強化するため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しています。
■(1) 株主構成:誰に支えられている会社か
同社グループの筆頭株主は大鵬薬品工業であり、事業会社が主要な株主となっています。上位の株主には信託銀行や取引先持株会、金融機関などが名を連ねています。
| 株主名 | 持株比率 |
|---|---|
| 大鵬薬品工業 | 33.49% |
| 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 6.81% |
| ニチバン取引先持株会 | 5.89% |
| 三菱UFJ銀行 | 3.96% |
| みずほ銀行 | 3.96% |
■(2) 経営陣の経歴:どんな人たちが会社を率いているか
同社の役員は11名(男性9名・女性2名)で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は高津敏明氏が務めています。社外取締役比率は50.0%です。
| 氏名 | 役職 | 主な経歴 |
|---|---|---|
| 高津 敏明 | 代表取締役社長 | 1990年4月同社入社。2015年6月同社事業統括本部購買部長、2018年4月同社執行役員メディカル特販営業部長を経て、2019年6月より同社代表取締役社長現職。 |
| 酒井 寛規 | 専務取締役 | 1985年4月同社入社。2008年4月同社執行役員管理部長、2009年6月同社取締役執行役員管理部長、2019年6月同社専務取締役推進ユニット担当(兼)CSR担当(兼)広報宣伝室長を経て、2020年4月より同社専務取締役現職。 |
| 原 秀昭 | 取締役常務執行役員社長付 事業戦略本部 | 1984年4月同社入社。2011年4月同社執行役員テープ事業本部統括部長、2012年6月同社取締役執行役員テープ事業本部長、2024年4月同社取締役常務執行役員営業・開発担当(兼)事業戦略本部長を経て、2026年4月より同社取締役常務執行役員社長付 事業戦略本部長現職。 |
| 髙橋 泰彦 | 取締役常務執行役員経営企画室長 | 1986年4月同社入社。2011年4月同社執行役員安城工場長、2013年6月ニチバンテクノ代表取締役社長、2020年4月同社常務執行役員経営企画室長(兼)広報宣伝部長を経て、2021年6月より同社取締役常務執行役員経営企画室長現職。 |
社外取締役は、石原達夫氏(スプリング法律事務所代表弁護士)、佐藤彰紘氏(真和総合法律事務所パートナー)、真田弘美氏(石川県立看護大学学長)、菅原順子氏(カルピス代表取締役社長)です。
同社は監査役会設置会社であり、取締役会は8名(うち社外取締役4名)で構成されています。社外取締役は、法曹界での豊富な経験や企業経営者としての見識を活かし、客観的な立場から経営を監督し、助言・提言を行っています。
■(3) 役員報酬の仕組み:経営責任とインセンティブの設計
同社の役員報酬は、業務執行取締役に対しては基本報酬、業績連動報酬(非金銭報酬含む)で構成されています。一方、監督機能を担う社外取締役には基本報酬のみが支給されています。業績連動報酬は短期インセンティブとしての賞与と、中長期インセンティブで構成され、一部または全部が譲渡制限付株式の割当て形式で支給される仕組みです。
| 区分 | 人数 | 総額 | 1人あたり平均 |
|---|---|---|---|
| 取締役(社外除く) | 4名 | 1.1億円 | 28.8百万円 |
| 監査役(社外除く) | 2名 | 20百万円 | 10.0百万円 |
| 社外役員 | 7名 | 41百万円 | 5.9百万円 |
報酬等の総額には、当事業年度中に役員賞与引当金及び株式給付引当金として費用処理した役員賞与47百万円が含まれています。
※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。
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