【平均年収646万円】フマキラー 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、フマキラー株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月25日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

フマキラーグループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主な事業としています。幅広い製品群を通じて、人々の暮らしに安心と快適さを提供しています。

単体従業員数は241名、連結従業員数は2,529名です。セグメントは殺虫剤部門、家庭用品部門、園芸用品部門、防疫剤部門、その他の部門の5つです。

主な国内グループ会社は、（連結子会社）日広産業（家庭用品、園芸用品の製造）、大下製薬（殺虫剤、家庭用品の製造）、フマキラー・トータルシステム、FSブルーム（種苗、花卉製品の製造販売）などです。

フマキラーは、殺虫剤を中心とした日用品事業を通じて、世界中の人々の命と暮らし、そして環境を守ることに貢献しています。グローバルな事業展開を進める中で、社員一人ひとりの成長を重視し、働きやすい環境づくりにも力を入れている企業です。

同社では、平均勤続年数が比較的長く、社員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。平均年齢も40代前半であり、経験豊富な人材が組織を支えていることがうかがえます。

同社は、退職給付制度として確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）を採用しています。この制度は同社を対象としています。また、国内子会社2社および海外子会社5社では退職一時金制度を設けています。ただし支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。
なお、退職給付債務は22.8億円、年金資産は15.8億円となっています。

フマキラーは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。」という経営理念のもと、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値向上を目指しています。この目標達成のため、世界各地域での研究開発要員、各国で事業を運営・拡大できる経営者、製造・販売要員の育成と採用を重視しています。

従業員給与は、経済情勢、業界水準、経営成績を総合的に考慮し、労使協議を経て決定されます。個人の業績評価やベースアップ等の処遇改善が反映され、年2回の賞与とは別に業績連動賞与も設定されており、従業員の士気向上を図っています。

同社グループは、社訓である「従業員を大切に」の実現を目指し、社員一人ひとりの能力向上と自己成長を促す研修体制づくりに積極的に取り組んでいます。人材育成ビジョンとして「従業員を一人ひとりの個性を活かし、フマキラーグループの未来を自ら切り開く人材を育む」を掲げ、年齢・性別を問わない階層別研修を実施しています。また、社員が仕事と子育てを両立できるよう、育児短時間勤務の対象年齢を小学校4年生まで引き上げるなど、働きやすい職場環境の整備にも注力しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

女性管理職比率は提出会社単体のデータです。男性育児休業取得率は一部の海外連結子会社を除く同社グループを対象としています。労働者の男女の賃金の額の差異は、同社および全連結子会社を含む同社グループ全体を対象としています。

男性育児休業取得率は一部の海外連結子会社を除く同社グループを対象としています。年次有給休暇取得率および労働者の男女の賃金の額の差異は、同社および全連結子会社を含む同社グループ全体を対象としています。

CO2排出量の算定対象は同社のみです。

フマキラーは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主軸とする会社であり、国内外で幅広い製品を提供しています。世界中の人々の安心で快適な暮らしに貢献することを目指しています。

同社グループは、殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫用剤の製造販売を主な事業内容としています。これらの製品は多岐にわたり、主に一般消費者向けの製品販売から収益を得ています。季節商品が多く、天候の影響を受けやすいという特徴があります。

殺虫剤、家庭用品、園芸用品、防疫剤、その他の部門（金型製造販売、シロアリ施工工事）を製造販売しています。収益は各製品の販売やサービス提供から得ており、フマキラー、日広産業、FSブルーム、フマキラー・トータルシステムが運営しています。当連結会計年度は、家庭用品、防疫剤、その他の部門が伸長した一方で、殺虫剤と園芸用品は減収となりました。

殺虫剤、園芸用品の製造販売を行っています。収益は主に現地での製品販売から得ており、PT. FUMAKILLA INDONESIA、Fumakilla Malaysia Berhad、Fumakilla Vietnam Pte.,Ltd.、Fumakilla (Thailand) Ltd.、PT. FUMAKILLA NOMOSなどが運営しています。当連結会計年度は売上高が前期を上回りましたが、ブランド力強化のための広告宣伝費や販促費の積極的な投資により、セグメント利益は減少しました。

殺虫剤の製造販売を行っています。収益は現地での製品販売から得ており、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.などが運営しています。当連結会計年度は売上高、セグメント利益ともに前期を上回りました。

インドとメキシコを中心とした殺虫剤の販売や、床下リフォームサービスなどを行っています。収益は製品販売やサービス提供から得ており、FUMAKILLA INDIA PRIVATE LIMITED、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V.などが運営しています。当連結会計年度は売上高、セグメント利益ともに前期から大きく増加しました。

同社グループの売上高は海外比率が高く、当連結会計年度では海外売上が全体の65.6%を占めています。また、東南アジアセグメントにおいて、DKSH Vietnam Co., Ltd.への売上高が全体の10%以上を占めています。

同社グループの連結売上高は、過去5期間において増加傾向にあり、当連結会計年度も前期から伸長しました。経常利益は変動が見られますが、当連結会計年度は前期から減少しています。親会社株主に帰属する当期純利益も同様に変動があり、当連結会計年度は前期から減少する結果となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は前期から増加しており、生産性の向上が見られます。一方で、従業員1人あたり営業利益（連結）は前期から減少しており、収益性の面では課題がある状況です。

フマキラーグループは、本業で資金を稼ぎながらも、将来に向けた投資を積極的に行っている段階にあります。これは、事業拡大や競争力強化のための投資を優先している状況を示しています。

同社グループの財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を下回る水準にあり、ROEも平均を下回っています。手元資金は一定の厚みを維持しており、事業運営に必要な流動性を確保している状況です。

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュフローは8.4億円の獲得となりました。これは、税金等調整前当期純利益や減価償却費があった一方で、法人税等の支払額や仕入債務の減少があったことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュフローは△28.8億円の使用となりました。有形固定資産の取得による支出や定期預金の純増減額の増加が主な要因です。財務活動によるキャッシュフローは9.9億円の獲得となり、長期借入れによる収入や短期借入金の純増減額の増加があった一方で、長期借入金の返済や配当金の支払いがありました。

フリーキャッシュフローは△20.3億円となり、本業で得た資金を上回る投資を行っている状況を示しています。これは、将来の成長に向けた積極的な投資フェーズにあることを意味しており、今後の事業展開や収益性向上への期待が持てる一方で、短期的な資金流出が続いている状態です。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、競合他社や新規参入会社との間で常に厳しい競争状況にあります。今後の競合環境次第では、業績に影響を及ぼす可能性があります。

また、海外売上構成比率が65.6%と高く、為替変動が連結業績に影響を及ぼす可能性があります。海外売上高の円換算後数値の増減や海外からの仕入コストの変動がリスク要因として挙げられています。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

フマキラーは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。」という経営理念のもと、世界中の人々が安心して快適に暮らせる社会づくりに貢献することを目指しています。誠心誠意をもって努力し、才能を伸ばし、社会に貢献するという「誠魂長才」を社是として掲げ、事業活動を行っています。

フマキラーグループは、「ひとの命を守る。ひとの暮らしを守る。ひとを育む環境を守る。わたしたちは、世界中の人々がいつまでも安心して快適に暮らすことのできる社会づくりに貢献していきます。」という経営理念を掲げています。殺虫剤、家庭用品、園芸用品をコア事業と位置づけています。

特に、蚊が媒介する感染症で多くの命が奪われている国々において、殺虫剤を命を守るための必需品として提供しています。これはSDGsの目標3.3「伝染病を根絶するとともに肝炎、水系感染症及びその他の感染症に対処する」を実践しているものです。同社グループは、それぞれの国に最適な高効力・高品質の商品を提供し、世界中のより多くの人々に安心を届けることを目指しています。

フマキラーは、「誠魂長才」（何事に対しても誠心誠意、真心をもって事に当り、常に努力して才能を伸ばし、知識を広め、社会・国家に貢献します。）を社是としています。この社是と経営理念のもと、中長期的な視点から経営を行い、グローバルな競争力を持つ企業として企業価値の向上に努めています。

同社グループは、組織を支える社員一人ひとりが能力を向上させ、成長し続けることが新たな価値を生み出し、持続的な発展につながると考えています。社訓として掲げる「従業員を大切に」の実現を目指し、一人ひとりの自己成長を促す研修体制づくりに積極的に取り組んでいます。フマキラーの人材育成ビジョンは「従業員を一人ひとりの個性を活かし、フマキラーグループの未来を自ら切り開く人材を育む」であり、年齢・性別を問わず階層別研修を行い、将来にわたって活躍できる人材育成に取り組む方針です。

フマキラーグループは、この数年で事業領域と欧州展開をはじめとする地理的な拡大が進んだため、それらの経営基盤強化と事業展開のスピードアップを積極的に進めています。多様なリスクが複雑に絡み合う状況に対し、より柔軟に対応するため、様々な経営課題に取り組む方針です。

日本においては、画期的で魅力的な新商品の開発、高品質で効率的な生産、販売力の強化、流通チャネルの拡大などによって、開発・生産・販売体制を整備し、事業の拡大に取り組んでいます。研究開発体制及び生産体制の強化を実現するため、広島工場内に研究開発棟及び生産設備から構成されるブレーンズ・パーク広島の建設・拡充を進めています。また、外来生物の防除製剤開発や水際対策法の確立といった予防策の立案にも注力し、官公庁や各自治体、公共機関等とも連携しつつ日本の生態系を守る研究開発を推進しています。

海外では、持てる経営資源を投入し、一人でも多くの人々を感染症の被害から守ることを目指しています。国内と海外子会社間の連携強化とグループ・シナジー効果を高めて海外事業の拡大と収益力の強化を図り、グローバルな競争力を持つ企業を目指す方針です。エステー株式会社との資本業務提携を通じて、営業・開発・生産・海外の各分野で協業を推進し、業容拡大並びに企業価値及び株主共同利益の向上に努めています。

フマキラーは、事業に精通した取締役で構成される取締役会と監査役制度を採用し、経営の透明性と効率性の確保に努めています。ステークホルダーの期待に応え、企業価値の増大を目指すコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけています。

フマキラーの株主構成を見ると、筆頭株主は事業会社であるエステーです。また、公益財団法人大下財団といった創業家に関連する団体が上位株主として名を連ねています。これにより、安定した資本基盤のもとで経営が行われていることがうかがえます。

同社の役員は21名（男性20名・女性1名）で構成され、女性役員比率は4.8%です。代表取締役社長は大下 一明氏が務めています。社外取締役比率は47.1%です。

社外取締役は、中野佳信氏（元扶桑化学工業代表取締役社長）、國富純氏（元株式会社ジェイ・エム・エス常務理事）、古屋雅弘氏（元日本土地建物上席常務執行役員）、安倍寛信氏（元三菱商事パッケージング代表取締役社長執行役員）、的場稔氏（シンジェンタジャパン代表取締役会長）、武井康年氏（弁護士法人広島総合法律会計事務所弁護士）、三宅稔子氏（小森法律事務所弁護士）、吉島亨氏（大下産業非常勤顧問）です。

同社は監査役会設置会社です。社外取締役は、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するため、客観的・中立的な助言・提言を行う役割を担っています。

フマキラーの役員報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定されます。報酬は、各役員の役割に応じた「基準報酬」と、業績連動報酬としての「賞与」で構成されています。賞与は、当期純利益を指標として算出される仕組みです。

なお、監査役嶋田洋秀氏は期中に監査役から社外監査役となったため、支給額は在任期間に応じて監査役と社外役員に含めて記載され、員数は社外役員に含めて記載されています。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。