【平均年収867万円】上村工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、上村工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月24日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

上村工業は、表面処理用資材、表面処理用機械、めっき加工、不動産賃貸の4つの事業を展開しています。同社グループは、めっき用化学品や表面処理用機械の製造販売、めっき加工、不動産賃貸を通じて、幅広い産業に貢献しています。

単体従業員数は284名、連結従業員数は1,528名です。セグメントは表面処理用資材事業、表面処理用機械事業、めっき加工事業、不動産賃貸事業の4つです。

主な国内グループ会社は、韓国上村．などです。

国内においては上村工業が生産・販売を一手に担い、海外10社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

上村工業は、持続可能な社会への貢献と企業価値向上を目指し、ESGやSDGsへの取り組みを経営の重要課題と位置付けています。人的資本への投資にも注力し、多様な人材が能力を最大限に発揮できる職場環境の整備を進めていることが特徴です。社員一人ひとりが活き活きと働き続けられるよう、仕事と生活の両立支援にも積極的に取り組んでいます。

上村工業では、平均勤続年数が長く、平均年齢も40代前半であることから、社員が長期的にキャリアを築いている傾向が見られます。これは、安定した環境で専門性を高めながら働き続けたいと考える方にとって、魅力的な要素となるでしょう。

同社は、退職金制度として確定給付型（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出型（会社が拠出した資金を従業員が運用する）の制度を採用しています。これらの制度は、国内グループ会社および一部の在外連結子会社に適用されています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

確定給付型の退職給付債務は37.2億円、年金資産は23.3億円となっています。

上村工業は、人事理念として「自律型人材の育成」を掲げています。これは、チャレンジ心と行動力を持ち、高い責任意識と役割認識で能力を発揮する人材を指し、持続的な成長の原動力と位置付けています。給与は会社の業績に連動した水準を維持しつつ、職能等級制度や目標管理制度に基づく人事考課によって決定されます。

また、グローバル化に対応し、人材の多様性を確保することで、社員一人ひとりの個性や能力を最大限に活かすことを目指しています。育児と仕事の両立など、多様なライフスタイルに応じた働きやすい職場環境の整備にも取り組んでいます。新入社員から管理職まで、階層別教育や部門別研修、選抜型研修といった多岐にわたる研修プログラムを整備し、社員の専門知識や創造力を育むことに注力しています。入社5年目までの若手社員には奨学金代理返還制度を導入し、長期的な定着を支援しています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。男女の賃金差異は、性別に関係なく同一の基準を適用していますが、女性従業員数や女性管理職比率が小さいこと、またパート・有期労働者において男性は定年後再雇用者、女性はパート従業員が多く職務内容が異なることが要因となっています。

2026年3月末時点のデータです。

2026年3月期実績と2027年3月期目標のデータです。

管理職向け研修の2026年3月期実績と2027年3月期目標のデータです。

枚方工場における労働安全衛生に関するデータです。

2026年3月期実績と2027年3月期目標のデータです。

上村工業は、表面処理用資材、表面処理用機械、めっき加工、不動産賃貸の4つの主要事業を展開しています。エレクトロニクス市場を中心に、幅広い産業分野に貢献する製品とサービスを提供し、収益を上げています。

同社グループは、表面処理用資材の製造販売、表面処理用機械の製造販売、めっき加工、そして不動産賃貸を主な事業内容としています。これらの事業を通じて、顧客との契約から収益を得るビジネスモデルを構築しています。

この事業では、プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属の販売を主に行っています。生成AI用サーバー向けの半導体パッケージ基板用めっき薬品や車載用パワーデバイス関連の需要が好調に推移しており、収益を牽引しています。

プリント基板用めっき機械やアルミ磁気ディスク用めっき機械の製造販売を手掛けています。パッケージ基板メーカーの設備投資が一巡したことで売上高は減少しましたが、高付加価値の半導体ウェハー用めっき装置の販売により、セグメント利益は増加しています。

プラスチックのめっき加工やプリント基板のめっき加工などを行っています。電子回路基板向けのめっき加工需要が堅調に推移し、コスト削減や歩留まり改善の取り組みも奏功して、売上高、セグメント利益ともに増加しました。

オフィスビルやマンションの賃貸を行っています。新大阪の賃貸用オフィスビルにおける大規模修繕工事に伴う費用が発生し、セグメント損失を計上しましたが、入居率は堅調に推移しており、売上高は増加しています。

同社グループの売上高は、日本、台湾、中国をはじめとするアジア地域や北米など、多様な地域から得られています。特定の顧客への売上高が全体の10%以上を占めることはなく、幅広い顧客基盤を有しています。

同社グループの過去5期間の業績は、売上高、経常利益ともに増加傾向にあります。特に直近の連結会計年度では、売上高、営業利益、経常利益がいずれも前期を上回る結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期からわずかに減少しましたが、全体としては堅調な推移を示しています。

同社グループの従業員1人あたりの売上高および営業利益は、直近の連結会計年度において前期から増加しています。これは、従業員一人ひとりの生産性が向上している傾向を示しており、組織全体の効率化が進んでいることがうかがえます。

上村工業グループは、安定した財務基盤を築いています。本業で得た資金を効率的に活用し、将来に向けた投資も行っている状況です。

同社グループの財務基盤は、高い自己資本比率と潤沢な手元資金によって強固な状態を示しています。自己資本比率は83.6%と、プライム市場の製造業平均46.8%を大きく上回っています。ROE（自己資本利益率）も12.5%と、プライム市場平均の9.4%を上回る水準です。手元資金である現金及び預金も増加傾向にあり、不況時にも耐えうる安定性があると考えられます。これらの財務指標は、同社グループが安定した経営を継続し、従業員の雇用や給与の安定性にも寄与する基盤を持っていることを示しています。

同社グループのキャッシュフローは、本業で安定的に資金を生み出し、それを投資や株主還元に充てる健全な流れを示しています。当期における営業活動によるキャッシュフローは139億円のプラスとなり、税金等調整前当期純利益や減価償却費が主な資金獲得要因となりました。一方で、法人税等の支払いや売上債権の増加、仕入債務の減少が資金の使用要因となっています。

投資活動によるキャッシュフローは△30.9億円のマイナスで、主に定期預金の預入や固定資産の取得による支出があったものの、定期預金の払戻による収入もありました。これは、事業の成長に必要な設備投資などを継続的に行っている状況を示しています。営業活動によるキャッシュフローから投資活動によるキャッシュフローを差し引いたフリーキャッシュフローは108億円のプラスとなっており、本業で得た資金が投資を上回る余剰資金を生み出していることがわかります。

財務活動によるキャッシュフローは△59.6億円のマイナスで、配当金の支払いや自己株式の取得による支出が主な要因です。これは、株主への還元を積極的に行っていることを示しています。これらのキャッシュフローの状況から、同社グループは安定した事業運営と将来への投資を両立しており、従業員の雇用や給与の安定性にも繋がる堅実な財務運営を行っていると言えます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、需要業界の技術革新の影響を常に受けるリスクを認識しています。社会や市場での新技術開発により、表面処理のウェイトが減少し、製品需要が減少する可能性があります。また、中東情勢の不安定化や地政学的リスクを背景とした材料費高騰もリスクとして挙げています。主原料が高騰し、販売価格に転嫁できない場合、製品の収益性に影響を与える可能性があります。

人材・組織に関するリスクの記載はありません。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

上村工業は、お客様との一体的な成長を掲げ、表面処理技術を通じて社会に貢献することを目指しています。グローバルな視点と持続可能性を重視する企業文化が特徴です。

同社グループは「Growing together with Ｕ」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指しています。先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハードとソフトを一体としたトータルソリューションを提供しています。

国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指し、表面処理業界のリーディングカンパニーとして二十一世紀に成長発展を続けることをビジョンとしています。透明性ある経営を通じて社会に貢献することも重要な基本方針です。

同社グループは「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品開発や新市場への展開を図ることを重視しています。めっき薬品、めっき機械設備、めっき管理装置の開発からめっき加工事業まで、グループ内で蓄積された総合技術力でお客様のニーズに応えることを強みとしています。

SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みを経営の重要課題と位置付け、「社会発展、環境改善へとつながる製品の開発」や「いきいきと働ける職場環境の整備」などを推進しています。人材のダイバーシティ（多様性）を確保し、一人ひとりの個性や能力を最大限に活かすことで持続的な成長を目指すとともに、「自律型人材」の育成を人事理念としています。

同社グループは、日々変化する市場の要求に対し、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けることを経営課題としています。めっき技術に関わるハードとソフトを一体とした質の高いトータルソリューションをグローバルに提供していく必要があります。

具体的な取り組みとして、SDGs・ESG（環境・社会・ガバナンス）・安全強化の推進、コンプライアンスの徹底、研究開発の環境整備と迅速化を挙げています。また、トータルソリューションを提供できるビジネスの確立、グループ会社間・部門間のシナジー効果向上、将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討も重点テーマです。

上村工業の取締役会は、社内取締役と社外取締役がバランス良く構成されており、透明性の高いガバナンス体制を構築しています。また、任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置し、経営の公正性・客観性を強化しています。

上村工業は、浪花殖産を筆頭株主とし、複数の機関投資家や信託銀行が上位株主として名を連ねています。また、同社の取締役である上村茉一子氏や、関連会社である上村共栄会も大株主として存在しており、創業家や関連会社が資本構成において一定の影響力を持つ体制となっています。

同社の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は上村寛也氏が務めています。社外取締役比率は37.5%です。

社外取締役は、髙橋章彦氏（髙橋章彦税理士事務所代表・指名・報酬委員会委員長）、明田佳樹氏（明田公認会計士事務所代表・指名・報酬委員会委員）、西本香氏（社会保険労務士法人西本コンサルティングオフィス代表）です。

同社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会が企業統治の体制を構成しています。監査役会は社外監査役2名を含む3名で構成され、取締役の職務執行を監視する体制です。

上村工業の役員報酬は、基本報酬、業績連動報酬としての賞与、そして非金銭報酬としての譲渡制限付株式報酬で構成されています。報酬額は、経営内容や従業員給与とのバランスを考慮し、指名・報酬委員会の審議と答申を経て取締役会で決定されます。賞与の算定には連結営業利益が考慮され、譲渡制限付株式報酬は企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を目的としています。

なお、退職慰労金は役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。

個人別報酬が開示されている役員は、上村寛也氏（5.33億円）です。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。