【平均年収724万円】荒川化学工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、荒川化学工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月23日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

荒川化学工業は、機能性コーティング、製紙・環境、粘接着・バイオマス、ファイン・エレクトロニクスなどの幅広い分野で事業を展開する化学メーカーです。光硬化型樹脂や紙力増強剤、精密部品洗浄剤といった多岐にわたる製品を提供しています。

単体従業員数は806名、連結従業員数は1,684名です。セグメントは機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業、その他事業の5つです。

主な国内グループ会社は、ペルノックス、高圧化学工業、山口精研工業（ファイン・エレクトロニクス）、千葉アルコン製造（粘接着・バイオマス）、カクタマサービス（その他）などです。

荒川化学工業は、化学工業を事業領域とし、連結で1,600名を超える従業員を擁する企業です。同社グループは、人財を成長の源泉と位置づけ、多様な働き方と働きがいを両立させる人事制度を導入しています。社員一人ひとりの個性を尊重し、自律的な成長と挑戦を支援する環境づくりに注力していることがうかがえます。

同社は、平均勤続年数が長く、平均年齢も比較的高めであることから、従業員が長期的にキャリアを築きやすい環境にあると考えられます。安定した組織基盤の中で、経験を積んだ社員が多数活躍している傾向が見られます。

同社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度（給与や勤続年数に応じて給付額が決まる）と確定拠出企業年金制度（会社が拠出した資金を従業員が運用する）を採用しています。退職一時金制度もありますが、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

なお、確定給付制度における退職給付債務は71.5億円、年金資産は172億円となっています。

同社グループは「人財」を成長の源泉であり、最も重要な経営資源と位置づけています。社員一人ひとりが個性を発揮し、自律しながら挑戦し続けることで、新たな価値創造と持続可能な社会の実現、そして個人と会社の成長に繋がると考えています。

「挑戦」と「成長」を通じた持続的な企業価値向上に向け、社員の多様な働き方と働きがいに対応した複線型の人事制度を導入しています。処遇の透明性と納得性を高めるとともに、主体的な挑戦や成長、多様な経験の蓄積を後押しすることを基本的な考え方としています。すべての職種において、「モバイル（転勤可）／ノンモバイル（本拠地勤務固定）」のコース選択制や、シニア向けの特任コース（週休3日や短時間勤務）などを導入し、働く場所や働き方の選択肢を拡充しています。

給与体系は、メンバークラス（非管理職）では成長と貢献を重視した職種別のバンド要件に連動した職能型を採用しています。マネジメントクラス（管理職）では、職務遂行能力や専門性を踏まえた「バンド基本給」、ポジション固有の職務負担に応じた「役割給」、および「成果給（賞与）」で構成される年俸制を採用しています。賞与は当年度の会社業績を基礎とし、経営環境等を総合的に勘案して支給額を決定する業績連動型です。上位の役職者ほど業績連動性を高く設定し、メンバークラスの賞与には担当業務における成果や貢献内容も反映されます。評価プロセスでは、年度目標に対する行動・成果に加え、能力の発揮状況や成長度合いも対象とし、本人と上司との対話を重視しています。

同社グループは、多様な経験・知識・技能を有する人財の確保および定着に向けた取り組みを強化しています。学びと実践の機会を提供し、自ら考え行動できる自律型人財へのキャリア形成を支援しています。育児・介護休暇や短時間勤務制度等のワークライフバランスを考慮した施策、テレワークや副業可能な環境の整備、オフィスカジュアル等の施策も実施しています。次世代を担う多様な中核人財の計画的な育成として、キャリアの早期段階からの候補者見出し、選抜研修、グループ内出向を含む異動、重要ポジションへの配置転換を積極的に行っています。また、安全操業に係る高度専門人財である安全技術者と、研究開発分野におけるデジタル高度専門人財であるデータ解析専門者の育成・配置にも取り組んでいます。女性社員の採用拡大推進、仕事と育児の両立支援、職種転換機会の提供、管理職候補の育成に向けた公募制ワーキンググループ活動や社外研修プログラムへの派遣などを通じて、スキル向上およびキャリア意識の醸成を継続的かつ積極的に進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

提出会社単体の法定開示データです。賃金差異の主な要因として、女性従業員は勤続年数が比較的短い若手の割合が高く、女性管理職比率が低いこと、男性従業員は諸手当や交替勤務による深夜・時間外勤務の差異が影響しています。

主要事業会社3社の数値のみ掲載します。

▼ ペルノックス

ペルノックスは公表項目として「管理職に占める女性労働者の割合」を選択しており、それ以外の項目については非開示としています。

高ストレス者比率の製造業平均比は現在算出中であり、当社実績は7.7%です。

荒川化学工業は、化学製品の研究開発、製造、販売を手がける企業です。機能性材料から環境関連製品まで、幅広い分野で事業を展開しています。

荒川化学工業グループは、荒川化学工業と連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業、およびその他事業を展開しています。同社グループは、天産品のロジンと石油化学製品を主要原材料とし、独自の技術を通して、デジタルデバイス関連用途、印刷インキ・塗料用途、製紙用途、環境関連用途、粘着・接着剤用途、バイオマス材料用途、半導体・電子部品関連用途など、幅広い産業に製品を製造販売しています。

収益は、各事業セグメントで提供する多様な化学製品の製造販売から得ています。当連結会計年度の売上高は、粘接着・バイオマス事業が最も大きく、次いで製紙・環境事業、機能性コーティング事業、ファイン・エレクトロニクス事業が続きました。海外売上高も全体の約4割を占めており、日本国内だけでなく、中国やアジア（中国除く）、南北アメリカ・ヨーロッパなど多様な地域で収益を上げています。

光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂などを主力製品としています。電機・精密機器関連業界の電子部品などの需要が堅調に推移しており、AIサーバーやスマートフォン、ディスプレイ関連分野での需要が伸長しています。収益は、機能性コーティング材料の製造販売から得ています。

紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマーなどを主力製品としています。国内の紙・板紙生産量は前年を下回る水準が続き、中国での供給過剰が他のアジア地域の市況に影響を与える厳しい状況にあります。収益は、製紙用薬品や環境関連製品の製造販売から得ています。

水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤などを主力製品としています。ロジン系の粘着・接着剤用樹脂は製造拠点の統廃合によって収益性を押し上げ、アジア地域を中心に販売が堅調に推移しました。収益は、粘着・接着剤用樹脂やバイオマス関連製品の製造販売から得ています。

精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤などを主力製品としています。半導体関連先端材料のファインケミカル製品や、データセンター向けのハードディスク用精密研磨剤の販売が好調に推移しています。収益は、電子材料や精密化学製品の製造販売から得ています。

損害保険、不動産管理などを手掛けています。収益は、これらのサービス提供から得ています。運営は、連結子会社のカクタマサービスが行っています。

同社グループの売上高は、直近5年間で増減を繰り返しながらも、当期は増加傾向を示しています。経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に黒字転換し、当期も黒字を維持しています。過去には損失を計上した期もありましたが、当期は営業利益、経常利益ともに大幅な増加となりました。

同社グループの従業員1人あたり売上高（連結）は、前期から当期にかけてわずかに増加しています。従業員1人あたり営業利益（連結）は、前期から当期にかけて大きく増加しており、生産性の向上が見られます。これらの指標の改善は、同社グループが事業活動を通じて効率的に収益を生み出す体制を強化していることを示しています。

荒川化学工業の財務状況は、安定した基盤を維持していることが示されています。本業で着実に資金を生み出し、将来に向けた投資も行われています。

荒川化学工業の財務基盤は、自己資本比率がプライム市場の製造業平均を上回る水準で推移しており、安定性が高いことを示しています。手元資金も十分に確保されており、事業運営における不測の事態への耐性があると考えられます。このような財務状況は、従業員の雇用や給与の安定性にもつながる要素となります。ROE（自己資本利益率）はプライム市場の平均を下回っていますが、自己資本比率の高さは財務の健全性を示しています。

荒川化学工業のキャッシュフローを見ると、本業の稼ぎを示す営業活動によるキャッシュフローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより41.8億円の増加となりました。投資活動によるキャッシュフローは、固定資産の取得による支出があったものの、投資有価証券の売却収入などにより21.0億円の減少にとどまっています。その結果、事業活動と投資活動を通じて自由に使えるフリーキャッシュフローは20.7億円のプラスとなっており、本業で生み出した資金で投資を賄い、なお余剰資金がある状態を示しています。財務活動によるキャッシュフローは、借入金の純増加があった一方で配当金の支払いなどにより2.9億円の減少となりました。これらの資金の流れは、同社グループが安定した事業運営を継続し、成長に向けた投資も行いつつ、資金繰りにも無理がない状況であることを示しており、雇用や給与の安定性につながる基盤があると考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループは、製紙、印刷インキ、塗料、粘着・接着剤、電子工業といった主要販売先の業界における景気後退や需要減少が、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要原材料である石油化学製品やガムロジンの需給バランス変動、購入価格の高騰、供給の不安定化もリスクとして挙げられています。特にガムロジンは中国への調達依存度が高い状況です。

同社グループは、海外での事業活動において、進出地域での優秀な人材の確保と育成が経営成績に影響を及ぼす可能性があると認識しています。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

荒川化学工業は、「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」という経営理念のもと、化学の力で社会と未来をつなぐことを目指しています。社員一人ひとりの個性を尊重し、持続可能な社会への貢献を追求する企業文化を育んでいます。

荒川化学工業グループは、経営理念として「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」を掲げています。この理念のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとしています。

また、2030年に向けた「ありたい姿」として、ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献することを目指しています。社会課題の解決と持続的な成長の両立を推進する方針です。

荒川化学工業グループでは、経営理念とビジョンの具現化に向けて、共有すべき価値観・行動指針として「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を全社員で実践しています。人財を最も重要な経営資源と位置づけ、社員一人ひとりが個性を発揮し、自律しながらも関わり合い、挑戦し続けることで新たな価値を生み出すことを重視しています。

多様な人財が尊重され、個性を最大限に発揮できる企業として、個人と会社が共に成長できる環境づくりと組織風土の醸成を目指しています。全社員が幸せにイキイキと働き、生産性の最大化を追求するカルチャーです。

荒川化学工業グループは、環境経営の深化として、EBITDAをCO2排出量で除した「炭素利益率（ROC）」を新たな業績指標として導入し、収益性向上と脱炭素を連動させています。企業体質の強靭化を目指し、全社横断プロジェクトによるプロセス変革を進めています。

品質保証においては、電子材料領域やライフサイエンス領域における業務の高度化・複雑化に対応するため、専門知見を備えた人材の育成と品質管理・保証体制の充実を図っています。

安全を経営の最優先事項とし、安全文化の醸成に注力しています。グループ全体の「保安力」向上を目的に「安全推進専門委員会」を設置し、全社員教育や高度専門人財である「安全技術者」の育成を継続しています。

荒川化学工業は監査等委員会設置会社であり、取締役会の監査・監督機能の強化と意思決定の迅速化を図る体制を構築しています。取締役会は社外取締役を含めて構成されており、経営の透明性と公平性の維持を重視しています。

同社は、複数の機関投資家や金融機関、そして従業員持株会によって支えられています。筆頭株主は信託銀行であり、従業員持株会も上位に位置しています。これにより、幅広いステークホルダーからの支持を受けている資本構成となっています。

同社の役員は9名（男性8名・女性1名）で構成され、女性役員比率は11.1%です。代表取締役社長執行役員は高木信之氏が務めています。社外取締役比率は44.4%です。

社外取締役は、正宗エリザベス氏（アット・アジア・アソシエイツ・ジャパン代表取締役）、小山俊也氏（NCD取締役）、巳波淳氏（元大同工業企画本部副本部長・監査等委員）、中務正裕氏（弁護士法人中央総合法律事務所弁護士・監査等委員）です。

同社は監査等委員会設置会社です。監査等委員会の設置により取締役会の監査・監督機能を強化し、意思決定の迅速化を図る体制となっています。監査等委員会は過半数を社外取締役で構成されており、取締役の職務執行の妥当性・適法性監査および監督を担っています。

同社の役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬、長期インセンティブ報酬で構成されています。長期インセンティブ報酬は役員持株会への拠出を通じた自社株式取得により、株主との中長期的な利害共有を図る仕組みです。業績連動報酬は連結営業利益や連結経常利益、中期経営計画の達成度を評価指標としています。監査等委員である取締役には固定報酬のみが支給されます。報酬の決定は、代表取締役社長執行役員と社外取締役で構成される報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会で決議されます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。