【平均年収758万円】扶桑化学工業 転職ガイド：知っておきたい給与と業績（2026年3月期）

※本記事は、扶桑化学工業株式会社 の有価証券報告書（2026年3月期、2025年4月1日 ～ 2026年3月31日、2026年6月19日 提出）の開示情報に基づき作成しています。会計基準は 日本基準 です。

扶桑化学工業は、ライフサイエンス事業と電子材料事業の2分野で事業を展開しています。食品分野から工業分野、半導体業界まで幅広い領域で製品を提供しています。

単体従業員数は623名、連結従業員数は956名です。セグメントはライフサイエンス事業、電子材料事業の2つです。

国内においては扶桑化学工業が生産・販売を一手に担い、海外6社の連結子会社を通じてグローバルに事業を展開しています。

扶桑化学工業は、2026年3月31日付で株式会社扶桑コーポレーションを解散しました。

扶桑化学工業は、ライフサイエンス事業と電子材料事業を展開する化学メーカーです。同社グループは、専門性の高い分野で事業を推進しており、従業員の定着性も高い傾向が見られます。安定した環境でキャリアを築くことができる職場環境です。

扶桑化学工業では、平均勤続年数が長く、従業員が長期にわたってキャリアを形成している傾向が見られます。平均年齢も比較的高く、経験豊富な人材が多数在籍していることがうかがえます。

扶桑化学工業は、退職給付制度として確定給付型と確定拠出型の両方を採用しています。確定給付型は給与や勤続年数に応じて給付額が決まる制度であり、確定拠出型は会社が拠出した資金を従業員が運用する制度です。

この制度は、同社および一部連結子会社に適用されており、米国にある連結子会社では確定拠出年金制度が設けられています。退職一時金制度も存在します。ただし、支給条件や金額の算定方法は有価証券報告書では確認できないため、就業規則や募集要項で確認する必要があります。

退職給付債務は20.2億円、年金資産は8.5億円となっています。

扶桑化学工業は、社是「限りなき進歩と創造」に基づき、収益力・人財力・技術力のレベル向上を通じて継続的発展を目指しています。中期経営計画「FUSO VISION 2025」の実行を支えるため、供給力強化に向けた人材確保と育成、研究開発人材の確保と育成、従業員の総戦力化を重点戦略としています。

従業員の給与は、職務・役割、能力、成果・貢献、外部労働市場水準、社内公平性および納得性を踏まえて決定されます。基本給は役割等級によって定められ、賞与は年2回、会社の経営成績や物価動向、個人の人事考課等により変動する仕組みです。

人材育成では、OJTに加え、全社研修体系や資格取得奨励、自律的キャリア開発を推進しています。多様な働き方を支援するため、在宅勤務やフレックスタイム制度を運用し、育児休業の取得促進や女性活躍推進にも取り組んでいます。従業員エンゲージメントの向上にも注力し、毎年度の調査結果を人事施策に反映させ、人事制度改定を進めています。

有価証券報告書の法定開示項目および任意開示指標を示します。各指標は、女性活躍推進法・育児介護休業法に基づく法定開示と、同社が独自に開示している任意指標から構成されています。

連結子会社は法定開示の公表義務対象外のため、提出会社単体のデータを示します。労働者の男女の賃金の差異は、主に職掌および等級別の人員構成の男女差によるものです。

従業員一人当たりの研修費は、研修関連費用の合計を期中平均従業員数で除して算出しています。

トータルエンゲージメント（スコア）は、年1回実施される全従業員対象の匿名サーベイ（5段階尺度）における「仕事」「職場」「会社」の3領域スコアの平均値を100点満点換算で算出したものです。

平均所定外労働時間は、事業年度中の所定外労働時間と休日労働時間の合計を年間のべ従業員数で除して算出した、1人当たりの月平均時間です。

扶桑化学工業は、化学製品を基盤とした「ライフサイエンス事業」と「電子材料事業」の二つの分野で事業を展開しています。それぞれの分野で独自の製品と技術を提供し、幅広い産業のニーズに応えることで収益を上げています。

同社グループは、人々の生活や産業を支える化学製品の製造・販売を主な事業としています。特に、食品から半導体まで多岐にわたる分野で活用される製品を提供し、安定的な収益基盤を構築しています。海外市場での事業展開も積極的に行っており、為替変動が経営成績に影響を与えることがあります。また、特定の顧客への売上集中も見られます。

当セグメントでは、果実酸類、有機酸類、およびそれらを応用した開発商品の製造・販売を行っています。果実酸類は飲料や加工食品の酸味料、pH調整剤、酸化防止剤として食品分野で広く使われるほか、洗剤、化粧品、表面処理剤、コンクリート用混和剤、電子機器などの工業分野でも利用されています。応用開発商品は、麺食品の品質改良剤や加工食品の日持ち向上剤、金属加工の改善などに用いられています。
収益は、果実酸類、有機酸類、応用開発商品の販売から得ています。運営は、扶桑化学工業、青島扶桑精製加工有限公司、青島扶桑貿易有限公司、扶桑化学（青島）有限公司、FUSO (THAILAND) CO.,LTD.、PMP Fermentation Products, Inc.が行っています。当期は売上高が前期から減少しましたが、営業利益は増加しました。

当セグメントでは、電子材料と機能性化学品の製造・販売を行っています。主力製品である超高純度コロイダルシリカは、半導体業界で研磨剤原料として利用されており、次世代半導体集積回路の製造に必要なCMP（化学的機械的平坦化）スラリーにも対応しています。機能性化学品としては、プラスチックや塗料の添加剤、香料や化粧品の原料となる樹脂添加剤やファインケミカルを販売しています。
収益は、電子材料や機能性化学品の販売から得ています。運営は、扶桑化学工業、青島扶桑精製加工有限公司、扶桑化学（青島）有限公司が行っています。当期は半導体市場の堅調な需要に支えられ、売上高、営業利益ともに前期から増加しました。

同社グループの過去5期間の業績を見ると、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、第67期に一時的な減少があったものの、全体としては増加傾向にあります。特に直近の当期（2026年3月期）は、売上高、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも前期から大きく増加しました。営業活動によるキャッシュ・フローは継続してプラスであり、本業で安定的に資金を創出している状況がうかがえます。

同社グループの従業員1人あたりの売上高（連結）は、前期の76.0百万円から当期は80.5百万円へと増加しました。また、従業員1人あたりの営業利益（連結）も、前期の17.7百万円から当期は19.7百万円へと増加しています。これらの指標は、同社グループの従業員一人ひとりが生み出す売上と利益が前期から向上していることを示しており、組織全体の生産性が改善している傾向にあることがうかがえます。

扶桑化学工業グループは、堅実な財務基盤を築き、本業で安定した資金を生み出しながら、将来に向けた積極的な投資を継続している状況です。これにより、事業の成長性と安定性の両面を確保していることがうかがえます。

同社グループは、高い自己資本比率と潤沢な現金及び預金を維持しており、強固な財務基盤を構築しています。収益性を示すROEもプライム市場平均を上回っており、効率的な経営が行われていることが示されています。このような財務の安定性は、事業活動の継続性や雇用・給与の安定性にもつながる要素となります。

同社グループの営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や減価償却費の発生により、前連結会計年度に比べて増加しています。投資活動によるキャッシュ・フローは、大型設備投資の完了により有形固定資産の取得による支出が減少し、使用した資金が前連結会計年度より減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローは、増配による配当金の支払額の増加や長期借入金の返済により、前連結会計年度に比べて支出が増加しています。

本業で安定的に資金を生み出し、その資金を成長のための投資に充てつつ、なお余剰資金を確保している状況です。このキャッシュ・フローの状況は、同社グループが持続的な成長に向けた投資を継続しながらも、財務的な健全性を維持していることを示しており、入社後の安定性や将来的な成長への期待につながるものと考えられます。

継続企業の前提に関する特記事項はありません。

同社グループのライフサイエンス事業は、食品分野では比較的景気変動の影響が限定的であるものの、異常気象や自然災害により需要が大きく変動する可能性があります。工業分野では景気変動の影響を受けやすく、輸入品等の競合品との価格競争や市況の変動により、販売価格や原価が影響を受けるリスクが存在します。

また、電子材料事業は半導体業界を中心に製品を販売しており、半導体業界の好況・不況の波が激しいという特徴があります。そのため、半導体業界の景気変動の波が、同社グループの電子材料事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。

同社グループの海外事業は世界的に広がっており、海外市場で事業を行う際には、人事・労務問題の環境の相違という特有のリスクがあります。これが同社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

解雇給付・リストラクチャリング引当金・構造改革費用の計上など、該当する記載はありません。

扶桑化学工業は、「限りなき進歩と創造」を社是に掲げ、技術力と人財力を高めながら、社会に貢献する製品開発を通じて企業価値の向上を目指している会社です。

扶桑化学工業グループは、社是「限りなき進歩と創造」と経営信条に基づき、収益力・人財力・技術力のレベルを高め、継続的発展を遂げる企業を目指しています。企業価値と企業品質の向上を追求し、ニッチな市場ニーズに応える「金メダル製品」の開発を通じて顧客満足の最大化を目指しています。

新中期経営計画「飛躍2030」では、「グローバルニッチトップ企業として進化する」「FUSOの技術で未来を支える」「新事業創造に向けて限りなく挑戦する」「「FUSOと出会えて良かった」を届ける」という長期ビジョンを掲げています。

扶桑化学工業グループは、社是「限りなき進歩と創造」と経営信条「信用を重んじ確実を旨とする」「技術を通じて国家社会に貢献し」「社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く」を大切にしています。ニッチな市場ニーズを捉え、スピード、コスト、クオリティのバランスが調和した「金メダル製品」の開発を通じて顧客満足の最大化を目指す姿勢が特徴です。

サステナビリティ基本方針では、グローバルニッチ企業のフロントランナーとして、応用性と技術力で人々の暮らしに貢献し、持続的社会への貢献と企業価値の向上を図ることを掲げています。多様な知見や経験、価値観を取り込むことを競争力の源泉と捉え、従業員の総戦力化を基盤としています。

新中期経営計画「飛躍2030」では、成長・飛躍に向けた戦力の充足、持続的成長・イノベーションを牽引する人材の輩出、ウェルビーイングの醸成を重点人材戦略としています。従業員の豊かさと自己実現を通じたエンゲージメント向上により、企業価値向上につながる好循環の創出を目指すカルチャーです。

同社グループは、事業展開における重点テーマとして、ライフサイエンス事業と電子材料事業の課題に取り組んでいます。ライフサイエンス事業では、国内市場の競争激化や海外メーカーとの競争、中東情勢による原材料調達・輸送コストへの影響に対応しています。

具体的には、2026年度からの組織体制刷新により、事業戦略と海外運営における意思決定の迅速化、調達から出荷までの業務効率化を図っています。また、2026年2月には東京研究所を拡張し、国内外の顧客や研究機関との連携を深め、新たな価値創造に繋げる取り組みを進めています。

新中期経営計画の実現に向けては、経営企画部が主幹となる企業価値向上委員会が管理体制を統括しています。同委員会はサステナビリティ委員会や内部統制委員会を下部委員会として持ち、推進策やリスクの報告を受け、課題解決に向けた協議を行うことで実効性を高める仕組みを構築しています。

扶桑化学工業では、取締役会が経営の基本方針を決定し、業務執行を監督する体制を構築しています。監査等委員会設置会社として、取締役の職務執行に対する監査・監督機能の強化を図っています。

扶桑化学工業の筆頭株主は事業会社である壽世堂です。帝國製薬も上位に位置しており、関連会社が上位株主として名を連ねる資本構成となっています。特定の株主グループが同社の経営に影響力を持つ傾向が見られます。

扶桑化学工業の役員は11名（男性9名・女性2名）で構成され、女性役員比率は18.2%です。代表取締役社長は杉田真一氏が務めています。社外取締役比率は36.4%です。

社外取締役は、百嶋計氏（京都大学公共政策大学院 特別教授・追手門学院大学 客員教授・株式会社大阪ソーダ 社外取締役）、平田文明氏（元三井エムシー代表取締役社長）、江黒早耶香氏（シティユーワ法律事務所 弁護士）、武内敬氏（大阪ガス顧問・大阪ガスリキッド取締役会長）です。

同社は監査等委員会設置会社です。独立社外取締役1名と監査等委員である独立社外取締役4名を含む5名体制で、監査の実効性を確保する体制となっています。

扶桑化学工業の取締役報酬は、基本報酬、取締役賞与、譲渡制限付株式報酬で構成されています。基本報酬、取締役賞与、譲渡制限付株式報酬の割合は、50：40：10を基準としています。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、月例の基本報酬のみで構成されています。

なお、人数は事業年度中に報酬の支給対象となった人数であり、期中に退任した役員を含みます。

※本記事は、有価証券報告書などの公開情報から、転職・就職活動に役立つ情報をまとめたものです。内容の充実に努めていますが、掲載時点の情報であることをご留意ください。気になる点やご指摘があればお気軽にお知らせください。